粟屋敏信
会議録に記録された「粟屋敏信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 973 件
- 直近の所属会派
- 太陽党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会23 件・23%
- 文教委員会21 件・21%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 税制問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 973 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 ただいま御指摘のパンフレットは、おそらく工業再配置・産炭地域振興公団が出したものと考えております。最初の御指摘の、工業団地の造成に関連をして、中核団地の核とするというようなことで書いたと思うわけでございますが、先ほど総務長官からも御説明申し上げましたように、われわれが考えております地方都市整備は、その地域の実情、住民の二ードに従って多種多様でございまして、あるいは学園を中心とするものもございましょうし、業務地を中心とする…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 下河辺局長はおりませんので、私が推測をしてお答えを申し上げますが、下河辺さんが申された趣旨は、国土総合開発といいましてもいろいろな分野がある、たとえば、いろいろ批判の対象になっておりますところの工業開発というような大プロの問題もございますし、あるいは総合開発の中には、地域社会を育成して、快適で文化的な環境のもとで生活をひとしく享受できる、そういう意味のものも入っておる。そういう意味で地方都市整備は、まさに私がいま申し上げ…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 具体的な土地取得につきましては、地方公共団体の要請もあって地方都市整備を進めてまいりますので、地方公共団体の御協力を得ながら地域住民の方の御理解を得るように任意買収でまいりたいと思います。 さらにその手法といたしましては、区画整理法が使われる場合もございましょうし、あるいは地方における大規模な住宅団地等の場合におきましては、新住宅市街地開発法等の法律によって土地の取得をはかってまいりたいと考えております。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 四党でおつくりいただきました国土利用計画法案は、あくまでも現下の高騰せる地価を抑制し、あるいは国土利用の混乱を防止するという観点から出された法案でございまして、具体的に土地を取得していく手法とは関係がないものと理解をしております。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 先ほども私からお話し申し上げましたように、また先般当委員会で先生方から御提案の趣旨の御説明がございましたように、国土利用計画法案の趣旨はあくまでも、地価の高騰が著しい、投機的取引が予想される、それによって国民生活の安定が害される場合に規制地域が発動されるべきものでございまして、大規模開発のためにこれを使うということはないと断言できると思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 先ほど渡辺先生の御質問に総務長官からお答えいたしましたように、地域の振興、整備、特に地方都市の整備、これはまさに地方自治体と非常にかかわりのある仕事でございまして、地方自治体が自力をもって実施するのがたてまえであろうと私は思うわけでございます。ただ、その新市街地の開発等の規模によりまして、あるいはその事業計画の内容によりましては、地方自治体が独力で行なえない、すなわち資金面でございますとか技術面等におきまして、援助を必要…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 お答えいたします。 ただいまお読み上げになりました公団のパンフレットは私は若干舌足らずではないかと思うわけでございます。法律といたしましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、あくまでも地方公共団体の要請をまって行なうものとする。その際に、地方公共団体から地方公共団体がおつくりになった地域のマスタープランをあわせてお出しいただきまして、それを尊重しながら事業を実施するというたてまえになっておるわけでございます。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 当初提案いたしました際も、過密過疎対策といたしまして、大都市の過密抑制策を講ずると同時に、地方に魅力ある地域社会を創造することによって現下の問題に対処しようという趣旨でございまして、その趣旨自体には変わりはございません。ただ名称の問題につきましては、国土総合開発公団ということで御提案申し上げましたけれども、この公団のやります仕事は、先ほど来御説明申し上げておりますように、地方都市の整備といい、あるい…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 お答えいたします。 昭和二十五年の現行国土総合開発法は残ったわけでございます。現行国総法に基づきまして、御承知のように新全国総合開発計画が策定されておるわけでございますが、政府といたしましては、新全国総合開発計画につきまして、環境保全の点その他の点からいろいろ問題点もございますし、経済企画庁を中心に現在総点検作業を行なっておるわけでございます。今度公団の行ないます事業の実施は、国土の普遍的な均衡ある発展をはかり地域社会を…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 いま先生の御質問は、地方分散をした結果、かえって地方の都市が過大になり過密の弊害が生ずる、一方、その地方の圏域内の人口が都市に集中することによりまして過疎が激化する、こういう御趣旨の御質問だろうかと思いますが、今後、地方都市の振興整備を進めるにあたりまして、再び都市において過密の弊害が起こらないように、適正な配置、都市の選択、適正な市街地の形成ということが非常に重要であろうと思いますので、そういう点については十分配慮を払…
第71回 衆議院 内閣委員会 第46号
○粟屋政府委員 基本的にはいま総務長官からお話を申し上げたとおりでございますが、今度の国土総合開発法の改正案におきましては、総合開発の基本理念の中に環境の保全をはかるということを明らかにうたっておるわけでございます。同時に、国土総合開発法におきまして、全国総合開発計画の作成でございますとか、特定総合開発地域の指定あるいはその計画の承認につきましては、環境の観点からも非常に関連がございますので、内閣総理大臣が権限を行使するにあたりまして、…
第71回 衆議院 内閣委員会 第46号
○粟屋政府委員 いま先生の御指摘は、自然環境保全区域の話でございましょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第46号
○粟屋政府委員 これは環境庁の主管でございまして、自然環境保全法という法律に基づいて指定をすることになっておるわけでございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第46号
○粟屋政府委員 お答えいたします。 国土総合開発庁の定員は四百三十三名でございます。そのうち三百三十三名を今回統合されます経済企画庁総合開発局、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部等から吸収をいたすわけでございます。その結果、百名の新規増と相なるわけであります。 機構につきましては、一官房、五局でございまして、これは法律に書いてあるとおりでございますけれども、その他の官職といたしましては、次長、部長、審議官十三名、それと…
第71回 衆議院 内閣委員会 第46号
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 国土総合開発庁の所掌事務につきましては、基本的なことを先ほど総務長官からお答えをいたしたわけでございますが、柱といたしましては、まず第一番に基本的な政策、計画を一元的に立案をするということ。第二点が、計画と実施の一体をはかる意味におきまして所要の調整を行なうこと。第三点といたしましては、国土総合開発の推進の前提である土地、水問題に対処する。この三点を総務長官から申し上げたと思うわけでございます。その…
第71回 衆議院 内閣委員会 第46号
○粟屋政府委員 大都市といいます場合に、これは法律上いろいろ使い方があろうかと思うわけでございます。いわゆる三大都市をいう場合もございましょうし、あるいは人口四十万ないし五十万以上の都市をいう場合もございます。それは法律によりまして、運用の面で若干差はあるようでございますが、ここで考えておりますのは、第三条の「任務」にもございますように、国土の均衡ある発展をはかる。結局、その原因と申しますのは、三大都市地域における人口の集中あるいは工業…
第71回 衆議院 内閣委員会 第46号
○粟屋政府委員 地方都市あるいは農山漁村の整備に関する計画につきましては、先ほど下河辺総合開発局長から御答弁申し上げましたように、五十年三月を目途として作成をされる予定でございます。全国的な計画の中にアウトラインが示されると思うわけでございますが、国土総合開発庁におきましては、特に地方都市、農山漁村の整備、これが今後のわが国の地域開発の一つの大きな目標であろうと思うわけでございます。と申しますのは、現在、都市人口というのが昭和四十五年で…
第71回 衆議院 内閣委員会 第46号
○粟屋政府委員 いま先生が御指摘になりました総合的な交通施設体系の整備方針云々ということでございますが、従来いわゆる総合交通体系の整備ということがいわれております。総合交通体系ということばを使いました場合におきましては、施設の整備という観点を離れまして、もっとソフトな面、すなわち、運賃の問題でございますとか、あるいは利用者の利便の享受とか、そういうソフトな面が入るわけでございますけれども、この国土総合開発庁におきましては、もっぱら交通施…
第71回 衆議院 内閣委員会 第46号
○粟屋政府委員 先ほど申し上げましたように、広い意味の総合交通体系になりますと、施設部面にソフトな面も入るわけでございますので、その面に関しましては、経済企画庁にその所掌事務が残っておりますので、経済企画庁が国土総合開発庁なりあるいは運輸省等と連絡調整をとりながら、基本的な方針を確立するということに相なるわけでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第27号
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生の御披露なさいました工業再配置・産炭地域振興公団の業務案内でございますけれども、これは昨年十月に、昨年の通常国会で産炭地域振興事業団を改組いたしまして工業再配置・産炭地域振興公団といたしたわけでございますが、その際、工業再配置業務、これに重点を置いた案内ではないかと思うわけでございます。今回政府で御提案申し上げております国土総合開発公団、すなわち工業再配置・産炭地域振興公団法の一部改正法…