粟屋敏信
会議録に記録された「粟屋敏信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 973 件
- 直近の所属会派
- 太陽党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会23 件・23%
- 文教委員会21 件・21%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 税制問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 973 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 いまの国土調査の問題でございますが、国土調査法並びに国土調査促進特別措置法に関する事務を所掌いたしまして、地籍調査を実施していくつもりでございます。 なお、特別措置法におきましては、十カ年計画を立てまして、一筆ごとの地籍調査、処理その他の系統をやっておるわけでございます。 それから、先生御指摘の点は、あるいは沖繩の特殊事情等によります、全く所有者不明というものの土地についての問題でございますが、これは、現在のところ、国土…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 先生お話の総点検の問題につきましては、二つあると思うわけでございます。 経済社会基本計画、これはフォローアップというように経済企画庁ではおっしゃっております。それからもう一つは、新全国総合開発計画の総点検ですが、新全国総合開発の総点検につきましては、すでに経済企画庁で、先般来、巨大都市問題と土地問題につきましては、総点検結果の中間報告をなさったわけでございます。そのほか総点検項目といたしましては、経済政策の調整、農業問題…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 新全国総合開発の総点検につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、二項目につきましては、すでに中間報告を出しておりますので、残りの項目につきましても、なるべく総点検作業を進めたいと考えておりますが、総点検の結果を踏まえまして、新しい国土政策の基本を確立したい。その新しい国土政策の基本の確立を、五十年度内に終えたいというふうに考えておるわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 先ほど大臣が御説明申し上げましたように、この新しい機構は、国土利用計画法を中心といたしまして、現下緊要な総合的な土地政策を推進することを中心に据えまして、あわせて、過密過疎対策にまつ正面から取り組もうということでございます。この組織図をごらんいただきましても、おわかりいただけますように、非常に広範かつ複雑な業務を所掌することになりますので、国務大臣を一名増員するということで、附則で内閣法を改正いたしまして、現在の十九人を…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 先生の御意見でございますけれども、この法案を提案いたしました時期には、いまの海外経済協力担当大臣を一名増員する内閣法の改正は提案されていなかったわけでございます。実は附則で改正いたしましたにつきましては、この国務大臣の増員が、国土総合開発庁の設置を契機として増員をされるということで、一体不可分のものでございますので、附則で処理をいたしたわけでございます。 なお、前例といたしましては、総務長官を国務大臣にいたしますのも、例…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 国務大臣の増員につきましては、先生の御意見のように、一体何人の国務大臣で内閣を構成したらいいかという内閣の構成自体の問題ではあるかと思うわけでございますけれども、そういうことも判断をいたしまして、国土総合開発庁長官は国務大臣をもって充てる、さらにこの国務大臣の事務というものは、非常に広範、複雑多岐であって、かつ非常に重要なものであるという認識のもとに、両方の判断を合わせまして附則で改正をいたしたわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 国務大臣の兼任の問題につきましては、これは、また総理の御判断の問題であろうかと思いますけれども、この法律の趣旨といたしましては、やはり国土総合開発庁長官が主務の国務大臣であって、あるいは他の長官が兼務されることもあり得る、こういうふうな趣旨と理解をいたしております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 その前に、先ほど五年間というお話が出たわけでございますが、一応五年間ということにいたしておりますけれども、指定をいたしました場合には、周辺の地域における地価の動向とか、土地取引の状況等を常時把握するために、都道府県知事は調査を行なうわけでございます。その調査結果によりまして、依然として規制をする必要が存在をするという場合においては、再び再指定を行ないまして、五年間の期間を十年にする、さらに十五年にするということも可能なわ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 御提案申し上げております国土総合開発庁は、その所掌事務が主として総合的な政策、計画の企画、立案と関係省庁の事務の総合調整でございます。なお、法律を直接施行するものといたしましては、今度おきめを願う国土利用計画法等があるわけでございますが、本質的に企画、立案、調整等でございますので、関係省庁を通じて地方の意見をくみ上げながら、調整をしていくということが本来でございまして、その意味においては、特段の出先機関は必要はないと思っ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 原則的には、関係各省庁を通じてそういう地方の実情をくみ上げてまいろうと思いますが、場合によりましては、直接関係省庁の地方出先機関と緊密な連携を保ちまして、協力を得たいと考える次第でございます。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正いたしまして、新たな業務を追加して御審議を願っておるわけでございますが、新たに加えようとしております業務は、いずれも地域社会、地域振興に関係のある業務である、地方都市の整備と地域振興のためにきわめて有用である地域開発事業、この二つを追加しようという趣旨でございます。 先生御指摘の、業務の規定の中に第十九条で加えたわけでございますけれども、いわゆる総合的かつ計…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 地域開発事業でどういうものをやるかということにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、大規模レクリエーション基地とか、あるいは地方都市を整備するにあたりまして、それが相当な規模にわたって鉄道施設等を必要とする場合に鉄道事業を行なうということを当面考えておるわけでございます。 先生の御質問でございました学園都市でございますけれども、学園都市を単独に行なうということは、この法律では考えておりませんで、たとえば、現在広島…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 特定の地域ということに特段の意味を持っているとは私どもは考えておりませんで、あくまでも地域の振興整備のための、ほんとうに地域の役に立つ事業というふうに考えておるわけでございます。そういう意味で地域振興整備というふうに御理解いただければ幸いだろうと思うわけでございます。先生御懸念の、たとえばむつ小川原でございますとか、志布志とか、そういういわゆる大産業基地等のいわゆる大プロ、これをやるための規定というふうに私どもは理解をし…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 ただいまの主務大臣に関する御質問に対して御答弁申し上げます。 この公団の改正を認めていただきますれば、新しい公団は、地方都市の開発整備業務等、工業再配置業務及び産炭地域振興業務の三つの業務を所掌するわけでございます。これらの事業について見ますと、地方都市整備業務につきましては建設省の従来から所管でございますし、工業再配置・産炭地域振興業務については通商産業省の所管でございます。こういうふうに一つの公団が二以上の省庁の所掌…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 産炭地域振興事業団から工業再配置・産炭地域振興公団に改組をいたしました事実上の経緯につきましては、いま先生御指摘のとおりでございます。この改組の法案を提出いたしました際に田中総理が通商産業大臣であられましたので、田中通商産業大臣の御指導のもとに通産省が立案をし、国会の御承認を得たものと考えております。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 先生も御承知のように、大都市の過密、地方の過疎問題というものは、わが国の現下の緊急な課題でございます。で、昭和四十五年の時点をとってみますと、都市人口が五千五百万でございますが、昭和六十年を推計をいたしますと、少なく見積もりしても八千万、それをこえる数字になると思うわけでございます。これをそのまま趨勢的に放置をいたしておきましたならば、都市化の趨勢というものが再び大都市に押し寄せてくるおそれがあるわ…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 私は、先ほど御説明申し上げました過密過疎対策、特に将来を展望いたしまして、地方の振興、整備をはかることによって人口の地方への吸収、定着をはかる。そこで、日本人がどこに住みましても、魅力ある就業勉学の機会を持ち、快適な生活の環境のもとで生活ができるということは、列島改造論とは関係なく普遍的な国民のコンセンサスではないかと思うわけでございます。したがいまして、われわれとしましては、そういう基本的な観念に立って御提案を申し上げ…
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 無関係とは申し上げておりませんので、地方都市の整備ということは「日本列島改造論」という本にあるなしにかかわらず必要であるということを申し上げたわけでございます。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 田中総理の御著書の「日本列島改造論」にそういう御記載があることは、われわれも承知をいたしております。田中総理も、御自分の構想としてこれが必要であるということをもちろんお認めになっておりますし、そういう政策を遂行なされているごとも事実でございます。ただ、これは田中総理の著書だけでなく、私はやはり、地方の振興、整備ということは国民一般の普遍的な要望ではなかろうかということを申し上げておるわけでございます。
第72回 衆議院 建設委員会 第16号
○粟屋政府委員 公団の業務としては、地方都市の開発整備業務を加えたのはこれが初めてでございます。