粟屋敏信
会議録に記録された「粟屋敏信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 973 件
- 直近の所属会派
- 太陽党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会23 件・23%
- 文教委員会21 件・21%
- 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会20 件・20%
- 財政構造改革の推進等に関する特別委員会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 税制問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 973 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○粟屋政府委員 この予算調整権を設けました趣旨は、まさに多岐にわたる関係省庁の事業が、一体として進むように総合化をはかったわけでございますが、総合化をはかることによりまして、先生いま御指摘いただきましたような、大蔵省の権限との重複で屋上屋を架す、こういう御非難を受けることにならないように最善の配意をいたしたわけでございます。 なお、法的にどこかに書いてあるかという御指摘でございますが、これは法的にはございませんけれども、国土庁の運営の基…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○粟屋政府委員 いま先生のお尋ねの点、まず第二号の「人口及び産業が過度に集中している大都市の機能の改善」、こういう問題でございますが、ここで申しております大都市は、いわゆる三大都市圏の、特に集中をしておる都市部分について申しておるわけです。いわゆる東京圏、大阪圏、名古屋圏、こういうものを考えておるわけでございますが、現在、都市人口が昭和四十五年で五千五百万でございますけれども、昭和六十年時点では八千五百万ということが想定をされておるわけ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○粟屋政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○粟屋政府委員 人と物との移動に関連いたしまして、交通機関といたしましては鉄道あり、自動車あり、船あり、航空機があるわけでございます。それらに関連する施設といたしましては、鉄道、道路、空港あるいは港湾、こういうものがあるわけでございますが、ここで考えておりますのは、昭和六十年なら六十年を見通しまして、輸送需要というものを想定いたすわけでございます。その輸送需要を達成いたしますために、どういうように交通機関を運営していったらいいか、配置し…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 計画局の土地政策にかかわります分野といたしましては、今度四党でおきめいただいております国土利用計画法の中の、国土利用計画関係の計画を策定をするという任務を負うことになるかと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 調整局は、先ほど大臣から、今度の新しい機構の任務が、国土利用計画法を軸といたしまして土地対策を総合的に確立し、推進をしていくと同時に、現下の問題でございます過密過疎対策を推進していくためには、大都市対策でございますとかあるいは地方振興対策、こういうものの各省庁の実施の面を、この新しい役所で横割り官庁として総合的に調整していく必要があるということを申し上げたわけでございますが、そういうふうに大都市の整備でございますとか地域…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 土地・水資源局の所掌事務といたしましては、現在、土地政策の実施につきましては、関係省庁が多岐にわたっておるわけでございます。たとえて申し上げますと、土地政策には土地の規制あるいは取引の規制、さらに税制、金融の問題、さらには宅地の供給というふうな問題があるわけでございますが、現在、これらの総合的な土地対策を講じます場合に、地価対策閣僚協議会というのがございまして、そこで基本的な方針を決定しているわけでございます。それをフォ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 大都市圏対策につきましては、現在、政府の機構といたしましては、首都圏につきましては、首都圏整備委員会がございます。また近畿圏につきましては近畿圏整備本部、中部圏につきましては中部圏開発整備本部があるわけでございます。これらの、いわゆる三圏官庁におきましては、三圏の整備、特に大都市の整備を広域的な、圏域的な見地で計画を立てて実施をするという見地で、それぞれ三圏の計画を立てておるわけでございますが、大都市圏整備局は、いま申し…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 現在、地方の振興整備に関する業務につきましては、総合的に企画、立案し実施をしていく、そういう面につきましては、経済企画庁の総合開発局が所掌している面が多いわけでございます。たとえて申しますと、離島振興でございますとか、山村豪雪地帯の振興あるいは東北開発、そういう面につきましては、経済企画庁が所掌いたしております。なお、奄美、小笠原の振興整備、さらに過疎対策につきましては、自治省が所掌をいたしているわけでございます。このよ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 この法律を御提案申し上げた時代には、国土利用計画法は、まだ議題にのぼっておらなかったわけでございます。 そこで、国土利用計画法が四党の御提案により成立する運びになりましたので、先ほど大臣も申し上げましたように、土地・水資源局、特に土地行政につきましては、この法律を基軸として国土庁の行政運営をはかってまいり、また地域の開発整備等を進めるにあたりましても、この国土利用計画法に書いてございます規定あるいはその立案の趣旨を踏まえ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 この法律を御提案申し上げた後に、すでに成立した法律が二つございます。一つは、水源地域対策特別措置法、もう一つは、活動火山周辺の避難施設等の整備に関する法律の二本でございます。それから、いま先生御指摘ございましたように、国土利用計画法案が、現在御審議中でございますが、その附則におきまして、国土利用計画法について内閣総理大臣の権限を、国土総合開発庁長官が補佐するようになっています。それと同時に、地域振興整備公団、先般の衆議院…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 所管の問題につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 ただ、国土利用計画法は、先ほど来、経済企画庁長官からも、総務長官からもお話し申し上げておりますように、国土の適正な利用をはかり、現下の緊急な土地問題に対処しようとするものでありまして、開発法ではないわけでございます。むしろ、この国土利用計画法で示された長期的なあるべき国土利用の展望、すなわち土地私権の制約を踏まえました、環境の保全を踏まえました長期的なフレームが…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 国土利用計画法による国土利用計画、特に全国計画の内容でございますけれども、政令で内容を定めることにいたしておりますが、政令で考えておる事項といたしましては、国土利用に関する基本構想、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域、公共用地等の利用区分別の規模及びその配置に関する目標、それから、そういう土地利用を達成するために配意すべき環境保全に関する事項等であります。 具体的にどういうことかと申しますと、長期的…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 今度、御提案申し上げております国土総合開発庁は、土地政策及び大都市圏対策、あるいは地方の振興整備に関連をする関係省庁の部局を統合いたすわけでございます。 おもなものといたしましては、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、それと経済企画庁の総合開発局、建設省の宅地部でございまして、それから、その他自治省等から必要な課を移管をすることにいたしております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 いま先生御指摘のように、政府で提案をいたしました国土総合開発法案は、たな上げというかっこうで御処理になって、新しい土地対策の基本法でございます国土利用計画法案が、いま成立を見んとしておる状態でございます。 なお、昭和二十五年に制定をされました国土総合開発法は、政府提案の国土総合開発法案が成立いたしませんと、そのままのかっこうで残ることになっておるわけでございます。 なお、地域の振興整備、国土の開発整備あるいは災害対策、水…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 経済社会基本計画は、これは経済企画庁が経済企画庁設置法の規定に基づきまして、総合的な経済政策の確立ということで立案をされまして、閣議決定になったものでございまして、これは別に法律的な根拠はなく、法律的な根拠といたしましては、経済企画庁設置法でございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 本日の衆議院本会議で御議決をいただいたわけでございますけれども、政府のほうで、現在の工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正いたしまして、名称を国土総合開発公団と改め、従来の工業再配置業務、産炭地域振興業務のほかに、地方都市の開発業務を加えるということで御提案をいたしたわけでございますが、本日の衆議院本会議で御議決いただきましたのは、名称を地域振興整備公団と改めるとともに、原案では、その公団に所掌させることとしておりま…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 先ほど来、大臣からお答え申し上げておりますように、名称の問題につきましては、当委員会において御審議いただき、修正の問題としてお取り上げいただければ、そういう方向で政府としても対処いたしたいということでございます。まだ名称の問題、具体的な案が出ておりませんが、おそらく国土総合開発庁ではなくて、国土庁というような名前になるのではないかと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 先ほど先生御指摘いただきましたように、この総合開発庁で所掌をする法律は、この原案で所掌させることとしているのが四十一でございまして、その後、国土利用計画法をはじめとして、成立しまたは成立予定の法律が四本でございますので、合計四十五本の法律を所掌することになるわけでございます。 いま先生せっかくの御指摘でございますけれども、先ほど来、総務長官が申しておりますように、この国土総合開発庁の主たる任務は、今般御制定いただきます国…
第72回 衆議院 内閣委員会 第29号
○粟屋政府委員 基本的な点につきましては、ただいま総務長官から御説明をしたとおりでございますが、まず第一点の総合交通施設の体系の整備に関する問題でございますが、交通施設といたしましては、鉄道あり道路あり、あるいは航空あり海運があるわけでございます。これらの交通施設が、体系がとれて、むだなく整備をされなければならないわけでございまして、それは総合的な将来の輸送の的確な見通しの上に立って整備を進めるべきだと思うわけでございます。 ところが、…