P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
太陽党衆議院参議院
総発言数
973
直近の所属会派
太陽党
直近の役職
直近の発言日
1974/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会23 件・23%
  • 文教委員会21 件・21%
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会20 件・20%
  • 財政構造改革の推進等に関する特別委員会19 件・19%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 税制問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 973 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

973 20 を表示
内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) いま先生が例をあげられました広島の問題でございますけれども、御承知のように、広島大学はいまタコの足のように分散をしております。それをひとつリプレースをする、そのリプレースをした研究学園団地を中心にいたしまして、広島県整備の一環といたしまして新都市を建設をしようという動きが進められているわけでございます。われわれといたしましては、その県なり地元がお立てになる基本的な整備構想というものを十分尊重をいたしまして、また…

内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) 内閣総理大臣の基本方針でございますが、先ほど来申し上げておりますように、公団の地方都市整備事業の実施につきましては、地方公共団体の要請なり、また、その際お示しいただきます地方の自治体がおつくりになりました開発整備の構想というものを基本とすることには変わりはないわけでございます。ただ、公団はやはり国の機関でございますので、国としても、公団の事業実施につきましての行動指針というものを一応示す必要があるわけでございま…

内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) この地域振興整備公団は、沿革的に申し上げますと、先生も御存じのように、昭和三十七年に産炭地域振興事業団ができまして、さらに昭和四十七年に工業再配置業務も加えまして工業再配置・産炭地域振興公団といたしたわけでございます。それに加えまして、地方都市の開発整備等の業務を行なわせるわけでございますが、この三業務、いずれも地域の振興整備に関連をする業務でございますので、たとえば産炭地域の振興の業務の中にも、工業団地の造成…

内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) 筑波研究学園都市の問題でございますけれども、これにつきましては、先般の衆議院の御修正によりまして、従来どうり、住宅公団が施行をするということに相なったわけでございます。これは、昨年御提案申し上げました時期には、筑波研究学園都市総事業費千二百億でございましたけれども、四分の三がまだ残っておりまして、これを専門の公団を設置するので、新しい公団にやらしてはどうかということで御提案申し上げたわけでございますが、過去一年…

内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) 先生御指摘のように、環境の保全の問題を地方都市の整備にあたってまず第一に考えるべきことは、御指摘のとおりでございます。これは先ほど私が地方都市整備の基本的な考え方として申し上げましたように、過去の新産業都市の政策、都市整備の政策の反省の上に立って、環境保全を優先をした都市づくりをやりたいということは、変わらざる考え方でございます。 お話のございました協議等の問題でございますが、まず環境保全を一体この地方都市整備…

内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) 協議の問題につきましては、あくまでも実質的に環境庁の御了解を得た上で進めるということで運営をしてまいりたいと考えております。

内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) 先生のお話のような事例があり得ると私も考えておりますが、地方都市整備といいますか、団地をつくります所在の府県及びその所在市町村、これの要請を待って仕事にかかるわけでございますが、影響が他府県、他公共団体に及びます場合には、その要請にあたりまして関係地方公共団体と十分協議をして御了解を得た上で要請をされる、その要請を待って仕事を実施するというような運用をいたしたいと考えております。

内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) これは水資源開発公団の所掌します事業を実施いたしますダムが農林あるいは建設、厚生とわたっておりますために事業実施につきましては各省大臣が監督をし、人事でございますとか、財務会計の一般管理業務は内閣総理大臣が所掌するということにいたしておりまして、その場合に、内閣総理大臣の権限を、現在でございますと経済企画庁長官、今度国土庁をお認めいただけますと国土庁長官に委任する、それと同じタイプでございますが、この政令につき…

内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) 経理を地方都市開発救備、それから工業再配置、産炭地域振興、この経理を三部門に分けましたのは、これは全く経理上の問題でございます。実は産炭地域振興業務につきましては石炭石油特別会計から出資金、補助金等が出ておりますので、また産炭政策の特殊性から区分経理をしたほうがいいだろうということでございます。もう一つ、工業再配置業務でございますが、これは産業投資特別会計から出資金が出ておりまして、その出資にかかる業務につきま…

内閣審議官1974/05/21

72参議院 建設委員会 第12号

○政府委員(粟屋敏信君) 地方都市の整備は、先ほど田代先生からも御指摘ございましたけれども、それぞれの都市が長い歴史と伝統を持っておるわけでございます。そうして、そこに長年住みついた住民の方がおられるわけでございますから、地方都市の整備のあり方につきましては、これはやはり地方公共団体みずからが発意をさるべきであると、われわれは考えておるわけでございます。それから整備事業を進めるにあたりましても、やはり地方自治体が主体であり、主導型である…

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 いま先生御指摘のように、現行の国家行政組織法におきましては、いわゆる大臣庁と申しますか、総理府の国務大臣が長官である庁の局及び官房には部を置くことができないことになっているわけでございますけれども、国土総合開発庁設置法案を提案いたします際に、水資源の重要性ということについて、いま先生の御指摘がございましたように、いろいろ論議がございまして、われわれとしても、水問題というものが、将来その適正な利用という点できわめて重大な事…

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 お答え申し上げます。 計画局と調整局との仕事の内容でございますけれども、計画局におきましては、今般、御制定をいただきます国土利用計画法によります全国の国土利用計画の策定をいたします。それと同時に、都道府県で策定をされます都道府県の国土利用計画等についても所掌をいたすということ。それからもう一つは、昭和二十五年の現行国総法が残っておりますので、国土総合開発法関係の基本的な企画、計画をいたすわけでございます。こういうふうな基…

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 いま先生お話しがございましたように、この国土総合開発庁は、たとえば今度の国土利用計画法の地価対策を実施いたしますような、そういう実施面も一部受け持ってはおりますが、原則といたしましては、企画調整権能を行使する官庁でございます。 そこで、たとえば道路整備事業五カ年計画に基づきます道路整備事業というものは、建設省が実施をいたすわけでございますけれども、この国土庁とのかかわり合いにおきましては、先ほども申し上げましたように、調…

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 この調整の内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように、五カ年計画等につきまして、関係省庁が立案をし、閣議決定を経てきめられるわけでございますが、その事前におきまして、国土庁に協議をすることによりまして、国土庁は、これが基本的な計画に沿っているかどうかの点において、事業量あるいは事業の目標等について、調整をするという機能もあるわけでございます。そういう意味におきましては、計画の斉合性を保つというような面の調整が一…

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 いま先生御指摘がございましたように、調整という意味は、いろいろな面を持つわけでございますが、この調整が非常に強権的になされましたりいたしますと、また各省庁との協調というものがうまくまいらない場合も考えられるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、国の国土政策につきましての基本的な方針の確定というもの等を、国土総合開発庁はやるわけでございますけれども、それが円滑に行なわれるように、関係省庁多岐にわたる事務につき…

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 先生お話しの予算の一括計上でございますけれども、これは、関係事業の予算を一つの省庁に一括して計上いたしまして、その実施をする場合におきましては、関係省庁に移しがえをして使用する、これが一括計上でございます。 国土庁におきましては、離島振興整備事業と奄美群島振興特別措置法による事業につきましては、一括計上いたしておりますが、その他の関連事業につきましては、関係省庁に予算を組みまして、それについて必要な予算調整を行なうという…

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 予算の実施配分の責任というものは、依然として各省庁に残っておるわけでございまして、それを行使されるにあたりまして、国の基本的な計画、国土の適正利用という方針に適合して予算配分がなされるかどうかについて、事前に御相談をいただくという趣旨でございますので、実施の権限は、依然として各省庁に残っておると考えておるわけでございます。

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 先生お尋ねの点の計画局と調整局の問題につきまして、私から御説明申し上げたいと思います。 計画局の所掌事務でございますけれども、今般、御制定を見る国土利用計画法の中の国土利用計画に関する事務及び、これは昭和二十五年の国土総合開発法が残っておりますが、その全国総合開発の策定の任務をいたすわけでございます。全国総合開発計画につきましては、先生御承知のように新全国総合開発計画というのがございますけれども、これの見直しの問題が非常…

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 ただいま人事の問題にお触れになりましたけれども、もちろんその人事を基礎にして組織をつくったわけではございませんで、土地政策をはじめといたします国土の政策を総合的に国民のニーズ、地域住民のニーズに沿うように展開をいたしていくためには、こういう組織体制が必要であるという見地から編成をいたしたものでございます。 なお、計画局、調整局、このそれぞれの意義につきましては、先ほど御説明をしたところでございますが、繰り返すようで恐縮で…

内閣審議官1974/05/17

72衆議院 内閣委員会 第31号

○粟屋政府委員 先生のお話のように、今度の国土総合開発庁におきましては、予算調整権を持つということが、一つの大きな特色になっておるわけでございます。予算調整権の中身といたしましては、一つは、各省庁が事業費の要求をされる段階におきまして、要求段階の調整をいたしますことと、それから予算がきまりまして、予算を配分される際に調整を行なう、この二つの面を有しておるわけでございます。 地域の整備に関する事業の中には、たとえば琵琶湖総合開発事業のよう…