米窪滿亮

第1回衆議院労働委員会第4号

○米窪國務大臣御指摘の正田製作所において、各義上、チヤールス・ドライバーに經營權を移讓したと稱して、そうして、眞相を曲げられて報告されたＭ・Ｐの助力まで得て、勞働組合法第十一條を侵害するがごとき行為をしたということは、最近私も正式に勞働團體の代表者から陳情を聴いて實は驚いたようなわけで、直ちにＧ・Ｈ・Ｑのレーバー・セクシヨンの方にも一應話をして、われわれの態度を明らかにしておいたのですが、さいわいに都の中央勞働委員會によつて明確なる裁…

第1回衆議院労働委員会第4号

○米窪國務大臣正田製作所がしたようなことがされた場合においては、組合法の三十三條において六箇月以下の禁錮、五百圓以下の罰金ということになつておつて必ずしも荒畑さんのおつしやるように罰則が輕くはないと考えております。またそういう違反事項は罰則をもつと強化しても、はたして防げるかということもまた疑問と思うのでございまして、この點は特に研究してみたいと思うのでございます。先ほどの私の答辯を少しく補足したいのですが、これはＧ・Ｈ・Ｑ關係方面の…

第1回衆議院労働委員会第4号

○米窪國務大臣石田さんにお答えします。第一の點は、まことにごもつともの御意見でありまして、過日もそういう御意見が出たのでありますが、勞働省を新設するためには、どうしても官房及び婦人少年局と勞働統計調査局という二つの局が絶對に必要な局でありまして、この二局と一官房をつくるために人員の増加は避けられない。それでは大體どのくらいの人員が要るかというと、私の持論としては、なるべく人員を少くしたい。そうしてサービス省たる本來の目的を達成するため…

第1回衆議院労働委員会第4号

○米窪國務大臣第一の點について民間側からなるべく起用しようという御意見があるけれども、財政の面、官吏が、非常に水ぶくれになつているという面から見て、いほわゆる官公廳の役職員の増員をこれ以上殖さないようにほかの者から融通をしろ、こういう御意見だろうと思うのでありますが、この兩方とも私は必要だと思うので、この點はこに二つの方法をしんしやくしてなるべく御趣旨に副つていきたいと考えております。企業整備については、目下企業の整備再建の委員會をつ…

第1回衆議院労働委員会第4号

○米窪國務大臣生産性が上らず、生産力が落ちておる點は私も認めております。しからばその原因は勞働者以外のフアクター、すなわち條件から出ておるかという御質問ですが、主なる原因は、やはり米が足らない、從つて買出しにも職場を休んでいかなければならぬ。賃金の不足である。こういつたところが相當大きな原因だと思いますが、それでは勞者自身の責任に帰すべきような原因はないかというと、これはやはり私はあると思う。これはまだ敗戰後國民が、いわゆる精神的に虚…

第1回衆議院労働委員会第4号

○米窪國務大臣最初の御質問ですが、これは石田さんのお言葉で言えば、ほとんど死文化している閣令であるということでありますが、やはり閣令は閣議でもつてこれを廢止するとか、あるいは大げさに言えば、法律でもつて廢止をする法律案を出さない限り、やはり生きておる。從つて半ドンの問題については、閣議あるいは次官會議で、廢止するということを決定したのはけしからぬということは、半ドンをやめたのがいけないというのではない。これは問題を起した組合の代表者も…

第1回衆議院労働委員会第4号

○米窪國務大臣第一の點についてお答えいたします。實情から見て、勞働科學の研究、及びその研究の結果を政策の中に取入れるということは、きわめて重要なことでございます。勞働省設置にあたつて、勞働科學局とでもいうべき局を設けろという意見もあつたのであります、とりあえずこの第十條に勞働省に産業安全研究所を置いて工場事業場における災害豫防の調査研究、及び工場事業場における災害豫防に關する技術者の養成ということを行う。それから勞働統計調査局というも…

第1回衆議院労働委員会第4号

○米窪國務大臣勞働組合の役職員の選擧については、先ほど勞政局長から御説明があつたのでありますが、大體今日の日本の勞働組合の現状と申しますか、構成がまちまちである。たとえば單一の勞働組合もあれば産業別に組織されているところもあれば、あるいは總同盟のような形體をとつているところもあり、自由勞働組合のような形體をとつたところもありますが、これらの各種の組織の違つたものを通觀して特にわれわれが感じている點は役職員の選擧はやはり公選ということを…

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第4号

○米窪國務大臣私に対するお尋ねは大体予算、それから新たにできる職員という点だと思うのでありますが、官房と新たに創設する二局の予算は目下大蔵省と折衝中でございます。私どもの方で立てた予算が相当削減されておるのでございますが、大体八千万円程度で話が落ち着くのではないかという見透しをもつております。それから官房及び二局の人員がどの程度殖えるかということについては、昨日も事務当局から、まだ正確な数字をここで御説明する域に達しておらないという答…

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第4号

○米窪國務大臣お尋ねに対して的確に私がお答えできるかどうかは疑問ですが、たとえば厚生省との関係においては、今一松厚生大臣の言われた御意見の通りで、何らの感情的なわだかまり、事務上の支障は起るまいと考えております。労働省の担当者としても、厚生大臣の、協力して労働省の健全なる発達を望むというような今のお言葉に対しては、まことに同感であり、感謝しておる次第であります。御指摘の点についは、たとえば船員労働を厚生省へ包括すべきであるという意見も…

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第4号

○米窪國務大臣島上さんの御指摘になつたようなことが、主として中小工業の方にあるとするならば、それは先般来たびたび私が言つておる、健全なる労働組合を育成するという労働省の方針に相反するものでございます。それで当局としては、そういう経済団体がないように、今後とも経団連その他と折衝を保つてまいりたと思うのでございますが、くわしいことについては労政局長からお答えいたさせます。

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第4号

○米窪國務大臣お答えします。労働組合法の改正という点については、いろいろ各方面から意見があるのでございますが、目下政府としてはこれを研究しておる状態でございまして、今の島上さんの御指摘の点についても、今ただちにこれを改正するという考えはもつておらないのであります。しかしこれは、あるいは早晩改正法律案を国会に提出するようになるかもわからないと考えております。

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第4号

○米窪國務大臣第一点の御質問に対しては、先日も申し上げたように、大体において炭鉱従業者その他を含めて十一万二千戸がいわゆる勤労者の住宅と政府は解釈しておるのであります。ただ勤労者ということが非常に広い意味があるので、御質問と多少の食違いがあるかもしれませんが、大体政府の考えとしては二十六万戸のうち、十一万二千戸をもつて労働者の住宅に充てたいという計画でございます。第二点の御意見については、これも一つの可能性のある御意見と承つておりまし…

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第4号

○米窪國務大臣先ほども申し上げた通り、勤労者という範囲があるいは若干食い違いが起るかもしれませんが、十一万二千戸の内訳は、炭坑に新設するもの二万五千、改造するものが一万五千、庶民住宅三万二千、分譲住宅が四万、計十一万二千戸、こういうことになつております。

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第4号

○米窪國務大臣御質問の点はきわめて重要な点であつたので、閣議においても相当これが慎重に議せられ、また閣議にこの労働省設置の法案をかける前にもたれました労働省設置準備委員会においても、これに対する非常に慎重なる議論が交換されたのでございます。そこで結局はこの船員労働を今日現存のごとく運輸省に残すという結論に到達するまでの——時間の関係上詳しいことは申し上げませんが、そういう根拠はどこにあつたかというと、大体において鉱山労働も特殊であると…

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第4号

○米窪國務大臣法文の上では、御質問の細かい具体的なことは掲げておりませんが、労働省内に連絡協議会を設けるということから考えて、いずれ詳しいことは委員会をつくるわけなのですが、当然それは議長に労働大臣がなる。そうして両省の直接事務を担当しておる係官が委員ということになつて、結局これらの一般労働問題と船員問題との関連事項については、労働大臣が最後は主宰するものであると御了承願いたいのであります。

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第3号

○米窪國務大臣労働省の婦人少年局で扱う婦人問題は、法文にもはつきり書いてあります通りに、大体労働に関係のある婦人問題及び少年問題を取扱うのでありまして、広い意味における婦人問題は、その中の若干はすでに文部省あるいは厚生省、内務省等によつてやつておる部門もあるのであります。もちろんそれらの省にも属しておらない問題も、婦人という問題の基本的な性格から考えてある。そういうものについても労働省が中心になつて、各省との連絡調整をはかろう、こうい…

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第3号

○米窪國務大臣お答えいたします。それは紡績業等に従事しておる婦人ばかりでなく、家庭で働いているたとえば女中であるとか、そういつた明らかに労働によつて生活をしておるところの婦人、そういうもの一切を含む、こういう意味です。

第1回衆議院労働委員会決算委員会連合審査会第3号

○米窪國務大臣それは単に母性ばかりでなくて、婦人特有の生理現象が起つた場合、そういつた意味も含めた保護ということで、産前産後であるとか、その他の生理現象によつて、男子と異るような特殊の事態の起つた場合をも考慮して保護しよう、こういうことで大体労働基準法にきめてある線に沿うてまいりたい、こういうぐあいに考えております。