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自由民主党参議院
総発言数
2,208
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1953/07/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄返還協定特別委員会36 件・36%
  • 予算委員会33 件・33%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 2,208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,208 20 を表示
建設省河川局長1953/07/25

16衆議院 建設委員会 第17号

○米田政府委員 補償の問題は、各地点ダムにおける非常に重要で、かつ困難な問題でございます。お話のありましたように、早く手を打つて地元の方たちと話を進めるということは、非常に必要なことだと、私ども同感でございます。しかしながら、実際の問題になりますと、ダムができるという話は、予算が決定するずつと前に、もうほとんど地元に知れ渡るのが普通でございます。ところが、実際の役所でやる場合のダムでありますと、役所側においては、予算が決定しないと正式な…

建設省河川局長1953/07/25

16衆議院 建設委員会 第17号

○米田政府委員 御承知のように北上川の総合開発計画においては、上流五箇地点における堰堤によりまして、洪水調節を総合的に行つて、下流狐禅寺以下の流量を調整することが眼目になつておるのであります。その五つのうちの胆沢ダムは、すでに完成をいたしましたのでございますが、次に猿ケ石のダムも近く完成いたす見通しでございます。次に残りの三つうち、まず第一に和賀川の湯田堰堤を着手いたしたいという計画で、ただいま国会で御審議中の予算中には湯田堰堤の計画を…

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) 現在の公共土木施設災害復旧国庫負担法の対象になる工事の限度がございまして、府県の場合には十五万円、市町村の場合には十万円というのが最低限度でございまして、それ以下の工事については国庫負担の対象にならないというのが現行法の趣旨でございまして、御承知の通りでございます。それをこの災害に際会いたしまして、その限度を引下げたいという御希望が非常に各方面から強く出ておるのであります。我々といたしましても、今次の災害は非常…

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) その点についても一応考えてみましたが、やはりこれはそういうような制度になつても、検査を一応やらなければいかんと思います。県に任してと言われる話では、従来県に任してやつたものが、どうも成績がよくないのが今日までの実情でございまして、任したからと言つて、あとでやはり責任は中央の各省が問われますので、やはりやる以上は厳正的確に検査もし、運用もするという建前で行かなければならないのです。そうすると、現在の状況では、府県…

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) それは今私どもの言う平衡交付金制度で運用という意味は、そう詳細な検査、いわゆる今の災害復旧国庫負担法で言う検査の責任はもう持たない形にして、財政援助という形の平衡交付金制度の活用という意味ですから、おのずから趣旨が逢つて参りますので、あとで多少そこに工事の内容の不備があつても、それは工事の災害の対象としてのいい悪いにはならないと思うのです。そういう意味では平衡交付金制度の運用のほうが適当だと思いますが、併しこの…

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) ええ。

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) 私どもの関係だけから言えば、今の災害工事の関係だけから申しますと、十五万、十万以下の今の法の対象にならない分のものを、一括して各庁で幾らという額をきめて、それに対して平衡交付金制度でやつたらどうかという趣旨です。

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) これは自治庁の関係になるのでございますけれども、特別平衡交付金を出す対象は、やはりそういう特別な災害を起したそのために財政が苦しくなつたという場合に、その災害を対象にして交付金を出す方針、趣旨になつておりますから……。

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) 今のお話は筋の通つたお話だと思います。が、それには今言いましたように査定官の問題、或いは事務費の問題、或いはそれに検査をしてとつて来たものに対する復旧費の予算の措置の問題というものが関連をして参りますので、それらが理想的に全部とれるということになれば、今度の災害の問題だけについては非常に円滑に行く。併しなお一面、全国的な災害との関連という問題もありますので、なお、これと、それから現状の査定官の人員、それから事務…

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) 今私から申上げましたのは、現状を見て、この程度のところが最も適当であるという趣旨のことを申上げましたので、併しそれを一歩飛躍して、今重政委員のお話のように全部を解決して行くというようになれば、私はこれは理想的だと思います。

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) 承知いたしました。

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) ここの一、河川のうち、(一)の水防について、これは今度の災害についても、水防が非常な重要な役割を果したと言う実例もございます。水防態勢を強化するということからは、私ども趣旨には非常に賛成でございます。併しこの問題については、我々も現存大蔵省と折衝をいたしております。で、この水害に鑑みまして、すぐ次に来たるべき水害対策として水防の経費を、補助をするということを大蔵省と話し中でございます。或る程度実現をする見通しを…

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) この趣旨は先ほど申上げましたように、非常に事務的な問題と現実の問題からお話申上げたのでありますが、これは非常に今度の災害は激甚であつて特別であつたから、こういう特別立法もするという御趣旨だと思うのですが、併し今後災害は続発することも予想せられます。そういう場合に、一体どういう限度の災害までは、こういうふうな特別立法をするというようなことも、私は今から考えておく必要があるんじやないかと思うのです。これは各地方に対…

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) 先ほど重政委員のお話もございましたが、現在の諸制約を全部解決をしてやるというのは一方法だと思います。併し現実にはなかなかそういう点が困難な実情にございますので、我々としては現行の枠内でやりたいという趣旨でございます。

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) やりたくないというのではございません。実際の現実の問題から非常に今日こういうことをやるのは困難だと申し上げております。

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) 先ほどから御説明申上げましたように、現在の状況では非常に困難でありますので、若し国会でこういう立法をされるならば、それに伴う現状の定員の問題、或いはそれに伴う経費の問題等も併せてお考えおき願いたいのであります。そうでない場合には、是非先ほどから我々が主張しておりますように、特別平衡交付金制度を活用することにして頂きたい。

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) これはまだ全然予算の措置等については、この次の国会にこの災害に対する予算措置をどうせ行なわれるかと思いますが、そのときに立案をされますので、その実情がはつきりしないと、まだ我々の見当がつかないのであります。

建設省河川局長1953/07/25

16参議院 水害地緊急対策特別委員会 第17号

○政府委員(米田正文君) それはこういう今の限度で引下げの立法ができるということになれば、予算措置等は行われると思いますが、定員の措置も同時に講じなければならんと存じます。で、それらが同時に行われれば勿論建設省としてはそういう責任を持つべきだと思います。

建設技官(河川局長)1953/07/24

16衆議院 建設委員会 第16号

○米田政府委員 今の計算をどうしておるか、あるいは法律によつてやつておるのか、予算措置で措置するのかという問題についての建設省の考え方を申し上げます。これは具体的に申し上げますと、熊本市のあの大量の排除については土地災害でやる。それでそれを予算措置として、大体災害国庫負担法の補助率を準用して行こう。そうして、今のところ泥土二百四十万立米で、単価五百円という仮定のもとに立つて計算してみると、大体補助率が八六%になるというのであります。今大…

建設技官(河川局長)1953/07/24

16衆議院 建設委員会 第16号

○米田政府委員 今では、全額という計算は出て参りません。ですから、全額にはなりませんが、全額に近い高率補助をするという趣旨のお話を申し上げたのであります。