米田建三
会議録に記録された「米田建三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 552 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2001/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会23 件・23%
- 青少年問題に関する特別委員会19 件・19%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 決算委員会7 件・7%
- 共生社会に関する調査会7 件・7%
※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 外務委員会 第2号
○米田委員 要するに、さっきルワンダの例をなぜ言ったかといったら、我が国政府が、ここはもう完全に五原則を満たしておる、大丈夫だと言ったところですら日々刻々情勢が変わるんですよ。当たり前だ。もし全く安全ならば、何も自衛隊派遣じゃなくて民間のボランティアで、有志を募って行けばいいので、そうじゃないからこそ、武力組織である自衛隊を派遣しようということなわけでしょう、ふだん訓練している彼らを。ところが、その彼らの安全すら実は守れないような枠組み…
第153回 衆議院 外務委員会 第2号
○米田委員 終わります。
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○米田委員 まず、いわゆる警護出動の規定というものが、今回の自衛隊法の改正によって新たな任務として誕生したわけでありますが、それに関連して、防衛庁長官に何点かお尋ねをしたいと思います。 私は、これは大変画期的な規定だろうというように思っているわけであります。つまり、治安出動の下令に至らない事態で、なおかつ警察力のみにゆだねるのは、言ってみれば不安な事態に備える、そういう意味で、新しい視点に立った画期的な改正だろうというように思っておりま…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○米田委員 そういうことではなくて、政治家たる防衛庁長官に、今後拡大すべきではないかというお尋ねをしているわけでありまして、あなたのお考えをお聞きしたいわけであります、政府の現状のスタンスではなくて。今のは解説でしょう。
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○米田委員 重要な施設というのはたくさんあるわけで、きょうは原発に絞って、原発がテロ攻撃等に遭って破壊されたり、あるいは特別な政治的な目的を持ったグループ等に占拠された場合の危険性というものについてちょっと触れたいと思うんです。我が国は、原発がもう随分あちこちにできております。おおむね原発の今の状況というのはどういうことなのかというようにいろいろ私は考えてみたんですが、そういうテロ攻撃等の安全の観点から見て、何点か共通項があるのではない…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○米田委員 今後検討というようなことでは本当は遅いわけでして、御承知かと思いますが、軍事訓練を受けたテロリスト等の原発への侵入、占拠は、少人数でも極めて短時間に実施できるという専門家の指摘もあるわけでありまして、原子炉の破壊や政府に対する恫喝等、政治目的を達成させることが、そうなると可能になるとも言えるわけであります。 ここに一冊の本があるんですが、これは「原発事故…その時、あなたは!」という本でして、瀬尾健さんという、京都大学で原子核…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○米田委員 ぜひ、今までのスキームをやや乗り越えるものとして警護出動規定というものが誕生したわけですが、そんなものじゃ追っつかないということを私は申し上げているわけでありまして、本格的なやはり検討をしていかなくちゃ困ると思うんですね。 ちなみにフランスは、今回のアメリカでのテロ多発事件を受けまして、核関連施設周辺への地対空ミサイル配備に着手し、戦闘機の出撃態勢も整えたというふうに伝えられております。また、英国の場合は、原発等の重要施設の…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○米田委員 次に、自衛官に対するいわゆる賞じゅつ金についてちょっとお尋ねをいたしますが、自衛隊の任務というのは年を経るごとにいろいろふえてまいってきているわけであります。例えば今回も、対テロ特措法に基づく支援活動、あるいは隊法改正に基づく警護活動の任務というものも生まれたわけでありますが、そういう言ってみれば危険な任務の遂行中に死亡した場合、現行の規定に基づけば、賞じゅつ金等の最高支払い額は幾らになっていますか。
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○米田委員 そこで、警察官の場合、地方公務員たる警察官でありますが、今おっしゃったその六千万円プラス三千万円、九千万円が最高額なんですね。どういうことかというと、地方自治体の賞じゅつ金プラス警察表彰規則というものがあって、合計最高額九千万になるような形になっているわけであります。 私は、警察官や自衛官という国民のために身を賭して任務の遂行に当たられるという立場は同じだと思うんですが、自衛官についてもやはり、枠組み、建前は別の世界でしょう…
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○米田委員 じゃ最後にお尋ねしますが、生物剤や化学剤によるテロへの対処の問題について伺いますが、これは防衛庁、警察庁、消防庁、厚生労働省等が、多くの省庁が関係してくると思うんですが、私は、各省庁が縦割りではなく、役割分担及び連携のあり方、これが問われると思うんですが、この辺の要領はどうなっているのか。私は、テロに対処するためには、情報集約の一元化とそして事態に即応できる指令系統の一元化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
第153回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○米田委員 質問を終わります。
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○米田委員 今回の特措法は時限的な特別立法であります。私は、この種の事案が今後も発生し得ることを想定いたしまして、可及的速やかに恒久法を制定すべきだという立場から、今回法案の中に含まれる幾つかの課題について質問をしたいと思います。 まず、テロ対策特措法のうち、自衛隊の武器使用につきましてお尋ねをいたします。 国際慣習法では、その国の同意を得て外国に存在する軍隊は、侵略の意図を有しない限り、妨害排除のための行動を含めた自己防衛権を認められ…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○米田委員 答えになっていないと思いますが、時間がないので前に進みます。 二番目の質問でありますが、この新法による活動は、停戦の合意はなく、また米軍等を支援しながら被災民救援を行えば中立性についても疑義があるという、いわば危険な状態で実施することが現実には予想されるわけであります。このような中で自衛隊員が安全かつ適切に任務を遂行するためには、自然権に基づく自己保存のための武器使用では、私はもはや限界であると思います。任務の遂行を実力で妨…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○米田委員 先を急ぎますので、三番目の質問に移ります。 新法とPKO法による、これは我が国の現状のPKO法でありますが、この武器使用権限を比較いたしますと、「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」及び武器等防護が広がっているわけであります。 そこで、私は、PKO法についても新法との整合性を図り、かつ少しでも国際基準に近づけるためには、臨時国会におきまして、PKF本体業務凍結解除を行う際に、今回の新法で広げられた権限について、警護任務…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○米田委員 最後にお尋ねをいたしますが、自衛隊法改正案のうちの警護出動規定の新設につきましてお尋ねいたします。 これまでの我が国の治安にかかわる枠組みでは、自衛隊が治安の任務に当たるのは、治安出動を規定した自衛隊法七十八条にあるとおり、「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」とされてきました。すなわち、第一義的には警察が治安の任に当たることになっておるわけであります。その意味で私は、この今回の警護出動規定…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
○米田委員 終わります。
第152回 衆議院 外務委員会 第2号
○米田委員 質疑に入る前に、まずは、今回の米国におけるテロ多発事件で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表すると同時に、また、被害に遭われたすべての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、私は、質疑の冒頭で、今回の事件の本質が一体何であったのかということをしっかり我々は確認をしなければならないだろうというふうに思います。 私は、この今回の事件の被害者は単に米国だけではない、発生現場は米国でありますが、実は我が日本国民も、また我が日…
第152回 衆議院 外務委員会 第2号
○米田委員 NATOは、十二日に開いた大使級の理事会で、一九四九年の設立以来初めて第五条の発動、すなわち集団的自衛権を米国からの要請があれば発動するということで合意をしたわけであります。 西の同盟NATOは、言ってみれば態勢が完了した。では、東の同盟国である我が国として、これからどういう対応をしていくのか。明確かつ十分な対応をとらないと、私は、日米同盟は大きく揺らぐことになるだろう、まさに日米同盟の真価が問われているというふうに考えます…
第152回 衆議院 外務委員会 第2号
○米田委員 私は、アメリカがこれから何を要請してくるのかということを待つのではなくて、冒頭申し上げたとおり、実はこれは我が国自身への攻撃でもあったというふうに理解をするならば、今こそ内外に向けて、我が国がこういう事案に対して、これからもあり得るかもしれないわけでありますから、どういうスタンスとどういう備えをきちんとするのかということを示すべきときが来ているというふうに思うわけでありまして、その点を重ねて強調しておきたいと思います。 さて…
第152回 衆議院 外務委員会 第2号
○米田委員 同じ質問でありますが、平沢防衛政務官はどうお考えですか。