米澤慶治
会議録に記録された「米澤慶治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1987/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 この構成要件をつくります場合に明確性ということを非常に重視いたしまして、この中段の「電子計算機ヲシテ使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ又ハ使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメテ」という結果、中間結果でございますが、が生ずるように構成要件に取り込んだわけでございます。今委員のおっしゃったコンピューター内部でのプログラム間同士それぞれの無形の人の目には見えないいろいろな作業、それ自体が間違った方向に走っておるということでは即座には「副…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 今おっしゃいましたような事例は、その意図的につくった人が最終的には他人の業務を妨害してやろうという意図があっても、本罪の構成要件の前段階的行為であろうと私は思います。予備罪はございませんので、単に意図的にそういうプログラムの開発をしているとかあるいは仕様書をつくり上げている段階は、別の犯罪が成立するかどうかちょっと定かではございませんけれども、これには当たらないだろうと思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 その仕様書をつくりました当該本人が、業務を妨害する目的で間接的にプログラマーを利用してそのようないいかげんな不正の指令をつくり上げた上で、当該本人の電子計算機に使わしめて、結局はその人の業務を妨害したということになれば、それは間接正犯ということになろうかと思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 この「係ル」という言葉は非常にいろいろな意味合いに使いますが、私どもがここで構成要件として使っておりますのは、まさに電磁的記録の内容の変動そのものが、ある人の財産権の得喪、変更の事実を表示しているという結果を生じさせるようなといいますか、その情報をそこに作成させるような、そういう記録という意味でございます。したがって、先ほどもお答えしたかと思うのですが、登記簿が仮に磁気ファイル化されましても、そんなものは入らないわけでござ…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 基本的な問題でございまして、たしかある学者もそのような点について御関心を示しておられるところでありますが、私どもといたしましては、給与を今例に挙げられましたが、ある会社が給与の計算をしておる、しかし残業とかなんとかいろいろございますが、給与のデータファイルといいましても、基本的なもの、人間の名前とか家族関係とか、そういうものが書いてあるデータファイルはそれに入りませんで、むしろ銀行側で振替送金といいますか、払い込みをしても…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 プリペイドカード等は入りますし、ＣＤカードはむしろ身分証明書、かぎのようなものでございますので入らないという結論においては、委員の御指摘のとおりでございます。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 なると思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 確かに電磁的記録がプリントアウトされまして、そのプリントアウトされたものが社会内に転々と流通するということもあろうかと思いますけれども、電磁的記録の中には、相互のコンピューター間のオンラインを利用したり、いろいろな意味合いで電磁的記録がコンピューター内部においてそれぞれ利用され合うということがございます。それを信用して利用して、いろいろな業務を遂行したり取引をしたりするということもございまして、必ずしも不正につくり出された…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 不正作出罪については、作成過程が違法だということで内容が虚偽だとは必ずしも限らないわけでございますために、先方様がそれをお使いになった、それに依拠していろいろな計算をしたり何かされた場合に必ずしも財産犯が成立したり業務妨害が成立したりするわけではない、そういう面も出てくるわけでございます。したがって、ハードコピーの段階でとらえたのでは不十分であろうと考えております。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 簡単に結論だけ申しますと、そういうものは当てはまらないと理解しております。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 突然事例を挙げられましたので、正確に答えられるかどうか自信ございませんけれども、まず、この資料の新旧対照表の人質による強要行為等の処罰に関する法律の現行のところを見ていただきたいのでございます。八ページでございますが、今お尋ねの事実関係を前提にいたしますと、現行法の人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条がまず構成要件的には当てはまろうかと思うわけでございます。そして共犯関係は外国人と日本人でございますが、その条文の第…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 暴力行為の関係も吸収されると考えております。こちらが特別罪といいますか、特別類型だと考えております。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 外国の代表者が被害者である場合も同じでございます。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 四条ノ二の立法趣旨を長々と申し上げると時間がもったいないと思いますので省略させていただきますが、我が国が締結いたします条約上の義務を履行するに当たりまして、現行法制度で十分履行できるものは特段その四条ノ二を使う必要はないわけでございまして、その場合にはもろに人質強要行為等の処罰に関する法律で十分条約上の義務は履行できると思いますから、このケースにつきましては四条ノ二が介入してくることはないと考えております。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 法律関係の適用といいますか、理解の前後関係は委員のおっしゃるとおり特段条約から入るということに決まっておるわけでございませんで、むしろ当該本人が、自分が罰せられるかどうか判断します場合に、四条ノ二を先に見ることになる場合もありましょうし、刑法各則から見る場合もありましょうが、最終的には四条ノ二が問題になります場合には条約を参照するということになろうかと思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 お答えいたします。 一応条約承認案件の外務委員会の審議資料にこのたびの国家代表等保護条約を通じて刑法が適用される範囲というのは入れておられるようでございまして、それに基づきまして条約承認案件が御審議になるようでございますが、最終的には、そうした罪の範囲につきまして私どもが法を運用いたします場合の内部的な通達その他におきましてその範囲を明らかにするとともに、しかるべき法律雑誌等にも我々の考え方を明らかにする等、所要の措置をと…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 まず、第四条ノ二の精神からこれは由来するわけでございまして、第四条ノ二は「前三条ノ外」と書いてございます。原則的には二条から四条までが国外犯処罰規定の原則であり、例外的に条約との絡みで包括的国外犯処罰規定をまず置く、こういう精神を持っておるわけでございますが、この暴力行為等処罰に関する法律の一条ノ二と申しますのは、現行法では国民の国外犯だけでございます。それは従来の刑法の一般の傷害罪よりは法定刑を上げておりまして、「一年以…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 情報処理阻害という言葉が非常に難しいというか、意味づけが難しゅうございますが、例えば今度つくります業務妨害ですと、電子計算機による業務の遂行過程における情報処理は阻害されるわけでございます。 ただ、委員の御指摘は、多分、大きく情報処理阻害という大枠をはめてすべての情報処理阻害的な行為を捕捉するようなことはしなかったのかという御質問だと思います。それはなぜしなかったかといいますと、一つには、コンピューターの無権限使用とか情報…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 正直に申し上げますと、例えば他人のプライバシーにかかわる情報をのぞき見することが当罰性があるかないかといったことを実質的に検討する必要があろうかと思います。一般的に申し上げますと、他人の非常に貴重なプライバシーといいますか、重大なプライバシーをのぞき見るといったことは、反社会的行為としては当罰性のある方向に動くのだろうと思います。 しかし、今の情報の窃用とか盗み見とかいろいろな問題は、正直なところコンピューターに直接かかわ…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 判例にございます自動車登録ファイルとかあるいは特許登録ファイルあるいは住民基本台帳のようなものが、既に電磁的記録で編製されております。今後の問題といたしましては、さっきも申しましたが、登記簿、こういうものがどんどん電磁的記録で編製されるようになるだろうと思います。