米澤慶治
会議録に記録された「米澤慶治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1987/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 結論だけ申しますと、それは本罪に当たらないと考えております。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 業務の妨害にまず当たらないことが多かろうかと思いますけれども、他方、その「使用目的ニ違フ動作」といいますのは、例えば無権限使用の内容次第によっては、どういうことか私ちょっと具体的にお答えいたしかねるのでございますけれども、例えば無権限で自分の何らかの演算をさせる、勝手に使ったという場合には、コンピューターのキャパシティーの問題もたくさんあろうかと思いますが、おおむねは、大体のコンピューターは同時的にいろいろなことをやります…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 この条文には当たりませんけれども、例えばそれが器物と考えられるならば器物毀棄にもなりましょうし、今度新しく文書毀棄のところに電磁的記録を入れておりますので、それに該当すればその毀棄罪が成立することは、別途あり得るだろうと思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 例えて申しますと、過激派が銀行の計算センターに入りまして、銀行の業務を麻痺させてやろうということで銀行の大型コンピューターを爆破した、そのために銀行は何ら仕事ができなかったというような典型的な事例があると思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 例えて申しますと、ロボット制御のコンピューターをお考えいただきたいのですが、ある工場でロボットを使いましていろいろな製品をつくっている場合に、ロボットがつくるべき製品とは違うような製品をロボットがつくり出すようなプログラムを与えまして、そしてどんどん作業をさせてしまうというようなこともこれに当たるかと思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 オペレーター個人の身体に対し、例えば威力を用いましてオペレートすることができないようにした結果として電子計算機が作業しなかったというような事象を考えてみますと、それはオペレーターに対する威力業務妨害、オペレーターの業務遂行に対する妨害罪は別途成立いたしますが、本罪は、原則としては対物加害による業務妨害というふうに言うことができるかと思いますが、コンピューターに対する直接加害を考えておりますので、必ずしもオペレーターの身体に…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 業務の遂行過程に用いられている個々の具体的なコンピューターを前提にして構成要件の理解をいたしますから、単にコンピューターの機能、抽象的なコンピューターの機能、性能というものが即使用目的だと理解されることはないと確信いたしております。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 本罪は財産上の利益を不法に取得する行為を処罰するものでございまして、いわゆる二項横領を処罰する趣旨の規定ではございません。単純横領の類型であると学者が一部指摘したり、いろいろ批判しておりますが、二項横領まで拡張して本罪を適用するという趣旨でつくったものではございません。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 例えば、水道料金とか電気料金を水道局や電気会社等が計算して、それぞれの顧客ごとに磁気ファイルにインプットして銀行に持ち込んでそれぞれ自動引き落とし等にかけますけれども、そういう自動引き落とし等あるいは給与の自動振り込み、そういったものに使われる持ち込み型の電磁的記録を利用して不正なことをやる場合も出てこようかと思っております。そういった関係で構成要件をつくりましたところ、その範疇に入るものとしては、携帯型のプリペイドカード…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 オレンジカードとかプリペイドカード等につきまして、磁気テープ部分を不正につくり出しますと、これはさきの不正作出罪の関係も出てきますが、財産上不法の利益を得た場合には本罪が当たるというふうに考えております。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 テレホンカードそれ自体は正規のものでございますので、本罪の予想しないところであります。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 委員のお挙げになりました例のＣＤカードとテレホンカードは、今度つくります構成要件との関係ではちょっと事柄を異にいたしますので、一つずつ分けて御説明いたします。 拾ったＣＤカードを自動現金引き出し機、キャッシュディスペンサーに差し込んで現金を引き出す行為を仮に想定いたしました場合、ＣＤカードというのは、いわゆる財産犯で、今度のコンピューター詐欺で言っておるところの財産の得喪、変更に係る電磁的記録ではございませんで、身分証明書…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 単に債権というものに限定されるかどうかでございますが、債権以外の、例えば財産権というのは民法にたくさんございますものですから、そういった財産価値ある権利を電磁的記録における記録にかけて、その得喪、変更が事実上進められていくというようなシステムが開発されますれば、当然そういうものも入ってくるわけでございます。したがいまして、財産権と一応大枠を書いておるわけです。当面は預金、債権とかそういうものが対象になるでありましょうし、テ…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 商人が商業帳簿としていろいろ電磁的記録を用いましてつけますけれども、今の売掛金元帳といいますか、台帳もその一つだろうと思います。しかし、最終的に我々が考えております財産権の得喪、変更に係る電磁的記録というのは、その売掛金台帳が転じて自動的にそれが集積され、そしてその集積結果が相手方、得意先の預金口座の自動引き落としにかけられるような、そういった自動処理がされるような状況に置かれているものならともかくといたしまして、商人が専…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 私が先ほど申しました例だけに限定して申し上げますれば、商人が専ら自分のためにつくっております記録を、今度は自分で積算いたしまして、この請求のための磁気ファイルをつくるだろう。その請求のための磁気ファイルが同時に銀行へ持ち込まれて、銀行が今度自動引き落としにかけていくという、それぞれ段階があるのだろうと思います。ですから、商人がもともとつくっております元帳それ自体では、財産権の得喪、変更が生じた、事実上も生じたとは考えていな…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 委員御指摘のとおり、詐欺の一つの同様な類型として処罰しようとしておるものでございますので、詐欺罪の法定刑と横並びで十年以下ということにいたしました。もちろん、構成要件のかけぶりから、当然のことながら今御指摘のような犯情の軽いものも入ってまいります。そのために、一部の学説では、自動設備の不正利用と同じように罰金刑を置いてはどうか、あるいは法定刑をもっと下げてはどうかという御意見がございましたが、構成要件で予想しています本体部…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 正直なことを申し上げますが、これから構成要件化して処罰しようということで御審議を願っておるところでございますので、そのものずばりの統計を手元には持ち合わせておりません。そこで、いろいろな判例とか警察庁の統計とか、そういうものを総合いたしまして、ラフにお答えすることをお許しいただきたいと思います。 まず、総計は五十六件だというふうに報告を受けておりますが、これが果たしてすべて今度の構成要件との関係での反社会的行為がどうかとい…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 委員御指摘のとおり、犯罪の予防、鎮圧の政策決定をいたしますに当たりましては、犯罪発生件数等の正確な統計を分析いたしまして、犯罪動向をよく見きわめる必要があろうかと思いますが、我が国では御承知のように犯罪白書あるいはその他犯罪統計、警察の統計もございますし裁判所の統計もございまして、一応犯罪統計としては世界の中では非常に正確な統計をとっておる国だと確信いたしております。 コンピューターに絡みましては、御承知のふうに最近徐々に…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 私文書偽造だけに限って申し上げますと、現行法の私文書偽造、つまり百五十九条の一項は、法定刑は三月以上五年以下の懲役、こうなってございますが、量刑の事情を統計から探ってみますと、有罪人員中三年未満二年以上の懲役になった人が十六人、二年未満一年以上の懲役になった人が二百十二人、一年未満六月以上の懲役になった人が九十九人、これは昭和六十年の統計によっておりますが、そういうふうになっております。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 委員御指摘のとおり、罰金刑が一見された場合には非常に安いといいますか、意味があるのかというようなことをお感じになる方もおられるかと思います。 この点につきましては、御承知のように昭和四十七年だったと思いますが、罰金等臨時措置法を改正していただきまして、現在は法定刑に書いております千円単位あるいは百円単位の罰金が二百倍にまず一応はなっておるわけでございますが、それ以後の物価の上昇あるいは所得の上昇といいますか、そういったもの…