米澤慶治
会議録に記録された「米澤慶治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1987/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 刑罰法規は各国のそれぞれの社会的なあるいは文化的な、歴史的な事情等が考慮されますので、それぞれの国でコンピューターにまつわります反社会的行為に罰則としてどう対応するかということは、それぞれ国によって違っております。したがいまして、刑だけを単純比較いたしますことは非常に問題があろうかと思いますけれども、委員が刑について話せとおっしゃっておられますので、一例だけ簡単に触れてみますと、我が国は今回電磁的記録の不正作出につきまして…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 前の委員の方にも若干申し上げましたが、正面からお話し申し上げますと、情報の不正入手等につきましては、そのターゲットになります情報をどういうふうに見るか、つまりプライバシーにかかわる情報か、財産価値ある情報か、企業秘密が、あるいは国家機密が、あるいは社会的な、公的な秘密かというような、秘密にもいろいろ種類があること。そしてもう一つは、コンピューターにかかわる秘密とコンピューター外の秘密というのがやはり社会には存在いたしまして…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 秘密が必要な限度で守らるべきであって、それが侵害されてはならないということは当然のことでございますので、その点につきまして何らかの秘密侵害行為があれば、探知行為も含めてあれば、当罰性のある反社会的行為に属するという御判断が国民の合意として形成される場合もあろうかと思います。そういう意味で、今後とも秘密侵害に対しまして、あるいは秘密探知に対しましていろいろな方々の御意見を総合し、一番落ちつきのいいところで解決するのが社会にと…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 結論だけを申し上げたものでありまして、当然のことながら、法秩序の維持あるいは当罰性ある反社会的行為についてどう国が対処すべきかに責任を持っております法務省の役人といたしましては、当然関係当局等とその問題についても今後とも検討を重ねていくつもりでございます。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 アメリカは御承知のように連邦法や州法の多くでコンピューターに対する不正アクセス罪というような形で、とにもかくにもコンピューターに対して、第三者が情報をのぞき見たりあるいはそれを盗んだり、あるいはいろいろなことをするというのを包括的にとらえようという形で規定を持っております。それに対しまして我が国は、現行刑法ではコンピューターを予想していなかったために、従来ならば当然のことながら処罰できだというような反社会的行為が抜け出てし…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 委員御指摘のように、法制審議会の場で、基本的にどのような刑法各則上の罪が今回の条約を介して四条ノ二の関係で国外犯処罰になるかということを国会審議の場で明らかにすると私自身もお答えしてきたところであります。その明らかにする仕方といたしまして、さっきも申し上げましたが、外務委員会におきましては、条約承認案件を審議なさいます場合に、外務省の事務当局から条約承認案件の審議資料といたしまして、既に当該承認を求められております条約の条…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 近いうちにそのような内容の罰則を盛り込んだ法律あるいは刑法の一部改正を実施する予定はございませんけれども、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、秘密事項についてゆえなくこれを探知する等につきましては、プライバシーの観点から見てもあるいはその他の観点から見ても、当罰性のある反社会的行為があり得ることをおよそ予測できるところでありますので、慎重に検討を続けていくという答弁をしたわけでございます。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 私も今委員御指摘の機器類につきまして完全に精通しているわけではございませんけれども、もし当該機器類が一定の方向にのみ作業する、つまり、さきの委員の方にお答えした言葉で申し上げれば、プログラム可能なような機器類であるかどうか、つまり、ほかの方向への作業もなさしめ得るような機械がどうかという観点から入る入らないを決定することになろうかと思いますので、当該機器類をよく分析してみないと私正確な答えを言うわけにはいきませんけれども、…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 外国人登録原簿が日本国民の住民基本台帳と法律上同じ意味を持つものであれば、公正証書原本だと私は考えます。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 お答えいたします。 今の指紋が例えばある書類といいますか、記録媒体に押捺されている場合には、それ自体が電磁的記録になるかどうかという問題が一つあろうかと思います。ただ、御承知と思いますけれども、指紋も声紋もすべて、例えば顔の形もコンピューターに組み込んでそれを計算させまして一定の電磁的記録化することは技術的に可能でございますので、もしそういうことが実現いたしました暁には入り得るというふうに思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 七条ノ二で定義しております電磁的記録、つまり一般的意味における電磁的記録の中にはプログラムが入りますけれども、後の文書偽変造罪に見合います百六十一条ノ二でございましたか、それの電磁的記録には制約がございまして、「権利、義務又ハ事実証明ニ関スル」という一定の枠はめがございますから、プログラムがここに入ってくることはまずなかろうと考えておりますし、逆に業務妨害の方へいきますと、一定のインストラクションを載せておりますプログラム…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 補充して申し上げますが、財産犯の方は財産権の得喪、変更に係る電磁的記録でございますので、プログラム自体は入らないと考えます。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 まず、当該商人がみずからの商業を遂行する上でインチキな、内容虚偽の売掛金元帳といいますか、伝票というものをつくったという想定でございますが、それは不正作出罪には当たりません。ただし、その伝票なり元帳をどういう形にいたしましても相手方に見せまして、そして錯覚を起こさせて現金なりなんなりをもらえば、現行法の詐欺罪になろうかと思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 まず、百六十一条ノ二でございますが、これはまさに文書偽変造罪との見合いでつくっておりますので、その保護法益は、当該電磁的記録の社会的信用といいますか、証明機能というものが保護法益になると自分たちは考えております。 それから、二百三十四条ノ二はまさに業務妨害罪の特別類型みたいな形でございますので、保護法益の観点からいいますと、現行の業務妨害罪と同じと御理解いただいていいと思います。 それから、二百四十六条ノ二はまさに詐欺類型…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 朝以来御説明いたしておりますように、同じように「不正」という言葉を使っておりますが、百六十一条ノ二不正作出罪は、まさに作成過程における違法性、つまり権限を有さないかあるいは権限を乱用しておるかということを表現するための用語でございますし、二百三十四条ノ二の「不正ノ指令」といいますのは、当該コンピューター終みのシステムにおきまして予定されていない指令、要するにその意味では、コンピューターを使って業務を遂行している方からは到底…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 現行の捜査手法で果たしてつかまえられるかどうかというのは非常に大きな問題だと思いますけれども、一応そうしたコンピューター技術関係の人たちによる分析その他いろいろな方法をもちまして当該電磁的記録の内容等を検出し、あるいはそれに関しまして関係者の供述を求める等、種々の方法があろうと思います。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 逆説的な言い方をさせていただいて恐縮ですが、もちろん身分犯でございませんので、当該システムにかかわりを持つ音あるいはそれ以外の者、第三者、それから一般市民の方々すべては、この当該構成要件該当行為があればそれは行為者になり得ると思うわけであります。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 今の御質問は非常に複雑なケースをおっしゃっていただきましたので、私の答えが正確かどうかちょっと自信ございませんけれども、例えば権限のない者がより内容の真実に近い情報を記録する電磁的記録をつくっていくという方向で、権限なく他人の電磁的記録をつくった場合にはやはり作出罪に当たると考えております。
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 先ほどの御答弁に際しまして若干舌足らずのところがございますが、構成要件をごらんいただきますとおわかりのとおり、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル」という要件が一つかかりますので、その意味では先ほどの例が外れるケースも出てくると思います。それも事実関係いかんによります。 今お示しの例につきましては、まさに委任を受けて計算をしてそれを打ち込む材料をつくる、あるいはそれを打ち込むという仕事に携わっておりますので、その委任の範囲内であるだ…
第108回 衆議院 法務委員会 第4号
○米澤説明員 「人ノ」という用語は、委員御承知のように他人性を示す構成要件でございますが、それが法人である場合もあり得ると考えております。