米沢隆
会議録に記録された「米沢隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,668 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会35 件・35%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 先般、難航いたしておりました農学部の跡地処分も何とかめどがつきまして、今おっしゃいましたように農学部がことしの夏ぐらいには完成、移転をする。引き続いて工学部が六十一年度に、教育学部が六十二年の夏ごろまでには移転をするというような計画だと聞いておりますが、当初の計画は、農学部が五十九年、工学部が六十年、教育学部が六十一年ということではなかったかと思うのですが、一年ずれておるのはどういうことですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 これが順調にそのような計画がなされておるわけでありますが、仰せ、国の台所は火の車でございまして、現在の敷地を売却して、後年度に移転敷地の処分収入として補てんをしながらこの計画を進める、こういうことになっておるのだそうでございますが、問題は、跡地処分の難しさという問題がございます。今回の農学部跡地につきましても、国と県との価格交渉が難航したことは御案内のとおりでございまして、跡地そのものは、どう考えても都市計画上でも貴重な土…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 答えられればそういう答えしか出てこないと思いますが、私が文部大臣に聞いておりますのは、国立大学等が移転をするときに、跡地を絡めて移転せざるを得ない、厳しい財政事情はわかりますよ、しかし姿勢としてはおかしいではないかと姿勢論を聞いておるのでございます。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 おっしゃるのはよくわかるのですよ。しかしながら、跡地処分が後ろからついてきて、それでないと進まないというこの方式は余りにもタイトにすぎると言っておるのです。結果的には跡地を売るのですから、将来的には、何年かかるかわかりませんが、後から入っていけばいいのです。ところが、それがいつも後ろについて、早くやれ早くやれ、こうなるとやはり窮屈になる。このあたりは財政が厳しいところで、しょうがない部分はありますけれども、やり方としてはち…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 その利用計画というのは一体どういうものですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 そういうことであれば、少なくとも県がつくる跡地利用計画には公的なものが関与せざるを得ない形になりますね。こういう土地等については公共団体や準公共団体に優先して売却するというような建前があるのだそうでございますが、これをもしそこで手当てできないということになったら一体どうなるのでしょうか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 跡地処分で、定かに金額はわかりませんが、百億以上ですね。そして県としては置県百年事業として総合文化公園的なものをつくっていく、これにも相当の金が要ります。そして一年もせぬうちにまた何百億という金が要る。どう考えてもそんなに公共団体がついていけるはずがない。したがって、工学部の跡地だって教育学部の跡地だって年がら年じゅう本当に毎年やるのですから、この公共団体に優先して売るという歯どめがある限り、買いたいけれども金がない。いい…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 今おっしゃったように、利用計画を出すということは地方自治団体が買う。そういうものが非常に難しいということになれば一般競売に付きざるを得ない。その一般競売にされる場合にも何か利用計画みたいなもの、これは必要ないですかね。一般競売のときにはどういう注文がつくのですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 県としても、工学部跡地についても利用計画を早急に立てたいという気持ちがあるということは、確保しておきたいということでございます。しかしながら財政不如意でそう簡単にもいかない。口では一生懸命誠意を示してやっておられるけれども、実際は相当の御苦労といいましょうか、ちょっと不可能に近いものに努力をされておる、こんな感じでございまして、文部省としても何らかの資金的な手当てみたいなものを考えていただくようなわけにはいかぬだろうか、私…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 次は、宮崎大学に人文社会系学部の創設と工学部に電子工学科をつくっていただきたいという件に関し御配慮を賜りたいという質問でございます。 高等教育というものは近年全国的にその整備が進められまして、これら施策の成果も着実に上がりつつあることは御高承のとおりでございます。また、地方における国立大学が都道府県のあらゆる企画等に参加をして地域発展や地方文化向上のために中心的な役割を担うようになっていることも御案内のとおりであります。折…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 私は、現在の高等教育のあり方につきましても、今おっしゃいましたように、その規模とか専攻学部の構成とか地域配置等についてもろもろの問題点やひずみが生じてきていることも事実だろうと思うのです。 そこで、例えば早い話、本県の場合だって、例の宮崎ＳＵＮテクノポリス開発構想の中で大学と連携した先端技術産業の誘致をしよう、こういうときに、地元の国立大学には電子工学科もない。情けない話ですね。また、宮崎大の跡地に、先ほど話が出ておりまし…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 ということは、この宮崎大学の人文系学部の創設については具体的にはどういうお考えなんですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 ということは、移転が終わった時点において前向きに検討するということですか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 この問題は瀬戸山先生が文部大臣をやっておられるときにもそういう状況であったわけですから、そのために先生、落選したようなものでございまして、文部省の責任も大きいと思うのでございます。 当面、先ほどお話しになりましたテクノポリス開発構想との関連で工学部に電子工学科をつくってもらいたいという話も、今お話にあったような延長線で非常に難しいような状況だと聞いておりますが、御案内のとおり、全国の国立大学の工学部の中でこの学科がないのは…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 当面、工学部の共通の講座でございます情報処理の振りかえで電子工学を一日でも早くやってもらいたいというのが宮崎大学の話のようでございますが、工学部が移転した時点でそのようなものが解決できると判断してよろしいのでしょうか。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○米沢分科員 ありがとうございました。
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○米沢分科員 私は、医療保険制度の問題と五十九年度の税制改正に関連する問題を中心に御質問いたしたいと思います。 まず最初に大臣に御質問をいたしますが、御案内のとおり、さきの与野党会談におきまして、健保法の修正については各委員会の審議の結果を踏まえて対処するという合意ができておりますが、給付率の修正あるいは高額療養費負担の引き下げ等々、このような野党の修正に対してどのような格好で取り組まれるか、そのスタンスをどういうふうにとられるか、まず…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○米沢分科員 まず最初に、医療保険制度の問題について御質問をいたします。 総括して御質問申し上げますので、各論については担当の局長さん、総括的に大臣の御答弁をいただければと思っております。 御案内のとおり、我が国の医療保険制度の最大の欠陥は、制度内、制度間で保険給付に大きな格差があることであります。 まず、被用者保険における本人と家族の医療給付の格差があります。本人給付率は、現在一部負担はありますが、十割給付、家族給付率は入院八割、外来…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○米沢分科員 それぞれお答えをいただきましたが、第一の保険給付の統一という問題でありますが、統一の仕方は、上のものを下に下げる統一の方法もあれば、下のものを上に上げる統一のものもある。今お示しいただきましたのは、大体八割程度が適当ではないかという御見解でありますが、その前に私は、特に給付率の悪い国民健保、これは老人保健法や退職者医療制度の推移を見詰めていかなければなりませんし、同時にまた国保の経営基盤を強化することや、保険料徴収率を向上…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○米沢分科員 次に、医療法人と五十九年度の医療税制の問題について若干質問いたします。 まず最初に、いわゆる一人法人制度の問題であります。医療法人は昭和二十五年に創設された制度でございまして、当時の社会的事情や診療所の実情等々、今日のそれとは格段の変化が見られるわけでありまして、特に今やお医者さんは一人といえども、看護婦さんや臨床検査技師さん等々パラメディカル・スタッフを多数雇用しておるという診療所がふえてまいりました。それぞれいろいろな…