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民主党・無所属クラブ衆議院
SPEAKER

米沢隆

会議録に記録された「米沢隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,668 件
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
—
直近の発言日
1984/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会49 件・49%
  • 厚生労働委員会35 件・35%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,668 件中 20 件を表示
民社党・国民連合1984/03/12

第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○米沢分科員 これはちょっとお答えしにくいかもしれませんが、これからの整備手法として、今法定化された路線が七千六百キロあります。供用開始されたのが三千二百キロあります、残りが四千四百キロありますが、この残りの四千四百キロ、プラス一万キロから七千六百キロを引いた二千四百キロ、これは総体としていわゆる従来までの法定化された高速度路線でいくのか、それともその法定路線になっている部分が高規格道路になる可能性もあるのか、高規格化としての整備をして…

民社党・国民連合1984/03/12

第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○米沢分科員 そこで陳情質問に入るわけでありますが、全国の高速自動車道路網を描いた地図を聞いてみますと、これは一目瞭然御理解いただけますように、九州において福岡、大分、宮崎、鹿児島四県の東岸部を縦走する高速自動車道路網が完全に空白状態になっていることは御案内のとおりであります。近年、地方の時代の到来と言われながらも、道路網を含む交通体系の整備が地域発展の必須条件であることを考えましたときに、いまだこの東九州東岸部には地方の時代を謳歌する…

民社党・国民連合1984/03/12

第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○米沢分科員 ありがとうございました。 それで、特に宮崎県の事情として申し上げるならば、既に御賢察いただいておりますように、宮崎県の県北部はまさに陸の孤島と言っていいのでございまして、幹線道路であります国道十号線は日常的にも交通渋滞、混雑が激化しておりまして、ほとんどが二車線、また延岡－宮崎の間はわずか八十六キロくらいの距離しかありませんが、混雑時には三時間を要する。また災害時においては代替道路もないといった状況でございます。既定の九州…

民社党・国民連合1984/03/12

第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○米沢分科員 おっしゃる立場も気持ちも、また考え方もよくわかりますが、何せ、その結論を待つ時間の余裕さえないというような気持ちが現実的には住民の間にありますので、ぜひ計画策定を早急にお急ぎいただいて、国民のニードに合わしていただくような高速道路計画を着実に進展させていただきますようにお願い申し上げます。 そこで最後になりますが、第九次道路整備五カ年計画はスタートしていまだ二年目でございますが、折から厳しい財政事情のもと、公共事業のマイナ…

民社党・国民連合1984/03/12

第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○米沢分科員 終わります。

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 私は、いわゆるネズミ講税金取り戻し訴訟とアメリカにおける合算課税、この二点についてお尋ねいたしたいと思います。 去る二月二十七日にネズミ講で全国を騒がせました天下一家の会・第一相互経済研究所と破産管財人が熊本西税務署を相手取って起こしておりましたいわゆるネズミ講税金取り戻し訴訟の判決が言い渡されました。判決の中で裁判長は、第一相研は法人としての要件を満たしておらず、すなわち課税となる人格なき社団とは認められない、その代表と…

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 きょう控訴されたそうでございますが、最大の争点はやはり人格なき社団であったかどうかという判断にあると思います。いただいた資料を読みましても、人格なき社団として成立し、内村健一と別人格を有するに至ったか否かの判断が争点である、こういうふうに書かれておりますが、これを読む限りにおいてどうも国税庁の主張の方が弱いような感じがするのですが、勝つ見込みはあるのですか。

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 この件に関しては熊本国税不服審判所にも管財人の方から審査請求がなされていると聞いておりますが、この判決によって審判所はどういうような手続を今度はとられるのですか。

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 第一次判決があってもなくても、それとは関係なしに審判所は審理を続けていくというシステムになっておるのですか。

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 今破産管財人の方から審判所に審査請求がなされて、その審査請求の中身によれば、これは概算でありますが、国、県、市が徴収した各種の税金は金利分を含めると約百五十七億円にも達するというように言われております。もしこの判決が確定判決だとしたならば、そして管財人が法人税、贈与税等についてまた返還請求を起こして、それも今のような人格なき社団法人ではないと認定された場合に、国税庁として返還する総額はどれぐらいになりますか。

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 本件にいいます課税処分に事実誤認があったかどうかの問題も国税庁としては大変重要な問題でありますが、もしここで国が控訴せずに判決が確定するとしますと、今おっしゃいましたようにトータルで大体二十七億程度の金が管財人に入る、こういうことになるわけです。そういう意味で、別の意味からいいますと、例のネズミ講によって被害を受けた皆さんの被害者救済の道がこの金で何とか開けるのではないかという希望に沿えるか否かというその部分もかかわって、…

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 きょう控訴されて、これからの手続ですから先は読めない部分もあるかもしれませんが、ただ引き延ばすというよりも、でき得れば早期結審に至るように国税当局としても努力を賜りたいということをまずお願いしておきたいと思います。 次は、アメリカにおける合算課税の問題でございます。 御案内のとおり、アメリカに進出しました日本企業が今悲鳴を上げていると言われる問題に、一部アメリカの州政府が採用しております合算課税、ユニタリータックス適用の問…

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 外務省の方来ておられますか。——そこで、今日本だけではなくて、この問題は英国などＥＣ諸国からも強い反対があるそうでございまして、アメリカ政府は、今おっしゃいましたように、昨年九月に合算課税問題の検討グループ、いわゆる作業部会を設置してこの問題を検討されておると聞いておりますし、近く勧告をする方針だと言われますが、その見通しと改善勧告内容が一体どのようなものになるか。現在の段階で、推測の域を脱しないかもしれませんが、できる範…

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 昨年十一月にレーガン大統領が訪日なさった際に、中曽根総理大臣の方もこの問題の改善方を求められたというふうに新聞報道がありました。その際レーガンさんの御回答は、今おっしゃったように、連邦政府は州の税制に直接介入できない、すべきでない、こういうようなことだったというふうに言われておりますが、今おっしゃったような勧告の内容のいかんを問わず、当初二月二十四日に勧告すると言われたものが三月にずれ込んでおる。かなり検討も進めば進むほど…

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 この問題の解決は、今おっしゃいましたようにこれから先の問題が多分に多いわけでございますが、いろいろと努力をされても全廃というところまでには非常に難しいだろうと思うし、もしそこまでいったとしてもかなりの時間が経過するであろう、こういうふうな見通しを持たざるを得ないわけでありますが、そうなった場合に、政府としては継続的に撤廃を求めていくという姿勢はわかりますが、どうしても撤廃できないという部分が出てきたというときに、一体政府と…

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 国税庁の方にお聞きしたいのでありますが、いわゆる日本に在籍する多国籍企業、そのものに対する課税のあり方等について今どういうようなやり方をやっておるのか、まあ国内法をそのまま適用するということでありますが、念入りに実調率等を上げていただいておるのかどうか。 それからまた、現行法を改正して、管理支配地基準を採用することによって何とか日本にとって有利な方法が講じられるのではないかなどという話があるのですが、そこらの是非について国…

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○米沢分科員 終わります。ありがとうございました。

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○米沢分科員 私は、経済運営のあり方について若干の見解を伺いたいと思います。 最近の我が国経済の推移を振り返ってみますと、昭和五十六年は三・五％、五十七年度は三・三％、五十八年度三・四％と、三年連続して三％台の低成長にとどまっており、ために日本の国民経済、財政等にさまざまな面で多大な悪影響や矛盾が露呈いたしております。 第一に、昨年の企業倒産数は前年比で一一・八％増の一万九千百五十五件、過去最高でございまして、また完全失業率も過去最高の…

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○米沢分科員 私どもは、こうした現状にかんがみまして、この縮小均衡経済から我が国の潜在成長力を引き出す拡大均衡経済への転換を強く要請してまいりました。しかし政府は、御承知のとおり、今年度におきましても減税を上回る一兆三千億円の増税を断行されましたし、大幅な投資減税を見送っておられますし、公共事業費の二％削減など縮小均衡型経済運営をなおも踏襲されようとされておるわけであります。 こうした経済運営では、依然として低成長を余儀なくされることは…

民社党・国民連合1984/03/10

第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○米沢分科員 今のお話をお伺いしますと、これから先の経済の動きを見ながら機動的に対処するという御見解のようでございますが、現段階において内需振興策としてしなければならないと思っておるような問題はないんでしょうか。今度の政府予算等を眺めた上で、足りない部分あるいはもし河本長官が総理であるならばやろう、やらねばならないと思っておるようなものはないんでしょうか。