米沢隆
会議録に記録された「米沢隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,668 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会35 件・35%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 それから、特許情報が年々累増して、予想では現在の二千八百万件から十年後には約五千万件に到達するであろうと言われておりまして、余りにも量が大きいために、現在の提供体制では必要な情報への的確なアクセス自体が困難となりつつある。したがってこの総合施策の導入ということになるのでありましょうが、ちょっと聞かしてほしいのは、増大する工業所有権の情報というものも、時代とともに技術が変化、進展しておるわけでありますから、中には陳腐化したり時…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 それから、累増する特許情報をうまく利用して出願、審査請求の適正化を図るのが今特許庁に与えられた大きな課題である、こういうふうに言われておりますが、出願、審査請求の適正化という問題は、例えば特許庁が総合庁舎になったりあるいはペーパーレス計画を推進してもまだ、今なお残る部分が大分あるんじゃないかと思うのです。先ほどの質問とちょっとダブるのでございますが、いわゆる出願、審査請求の適正化というのは一体どういうことをねらっておられるの…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 次は特許制度の問題でございます。 この提案の趣旨にもありますように、今後、世界各国との特許情報交換を積極的に推進していかねばならない。これが要請されておる重要な課題でございますが、聞かしていただきたいことは、当面、我が国が国際化という観点から重点を置いて取り組んでおられる問題はどういうものがあるのか。それから、国際的な流通を促進していくという問題とペーパーレス計画の推進とどういう関連をしていくのか、そこらをちょっとわかりやす…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 商標登録条約、ニーズ協定への加盟とかパリ条約の改正問題等があると聞いているのですが、このあたりはどう動いているのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 次は、総合的施策の展開に関連いたしまして、究極的には業務全般にわたって電子ファイル化システムを目指す、こういうことになっております。これは先ほどもちょっと議論があっておりましたが、このコンピューター化等はほとんどレンタルでやられるというふうに理解してよろしいのですね。 それから、この計画を推進されるに当たりまして、十年間で二千億ぐらいの追加資金が必要だ、こういうことでございます。そこで、ことし約五〇％ぐらい、商標については約…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 あとこの特許制度に関連しまして、今問題になっておりますいわゆるソフトウエアの保護について若干質問をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、このソフトウエアの保護にっきましては、権利保護の関係がまだ確立されておりません。特許権で保護するとか著作権で保護するとかいろいろな議論がなされておりますが、いずれにしても一長一短が出てきておりまして、それゆえに保護について混乱が生じる、あるいはまたさまざまな紛争が生じておることは御…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 このプログラム権法という法案の内容を要約しますと、今少々触れられましたが、保護するものはソフトウェアのうちプログラムのみにする、フローチャート等は著作権法にゆだねる。それから、権利として認めるものはプログラムの使用権である。これはプログラムの使用を専有する権利でございますから、貸しソフトウェア業は規制できる。それから、権利の保護期間は約十五年とする。それから、公共の利益のために必要なプログラムに対しては、プログラム権所有者に…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 三月十四日の新聞の記事を読みますと、今触れられましたように、アメリカの政府が、今通産省が検討されておるこの法案に対して強い懸念を表明する文書を、日本の政府関係者らに配布したことがわかった、こういうふうに書かれております。この文書は「コンピューター・ソフトウエアに関する米国政府の立場」というタイトルだそうでございますが、まず、通産省が持っておられるこの新法案に対して、「万国著作権条約などでうたわれている国際法の精神を侵害する」…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 世界知的所有権機構、ＷＩＰＯでコンピューターソフトのためのモデル条約草案が昨年六月提出された、こう記録してあるのでございますが、この動きは今どうなっておりますか。 同時に、今おっしゃいましたように、ソフト保護は著作権でという国際的な合意は全く存在しないというようなお話でございますが、これはそのとおり考えてよろしいですか、本当に。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 私どもがこれから先の問題として懸念する問題は、一つはソフトウエアの保護については、少なくとも一昨年来、曲がりなりにも著作権を認めるという判断が裁判で出ておりますよね。そういうものがあって議論を逆に混乱させておるのではないかと推察するのでございますが、著作権でいくのか、新規立法でいくのか等々の議論が余りにも長くだらだらとやられまして、結局、問題が先送りされますと、逆に関係者にとっては迷惑だということもあるわけですね。したがって…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○米沢委員 終わります。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○米沢委員 大分遅くなりましたが、最後の質問をさせていただきます。 我が国の所得税制は、昭和五十年代に入りましてから基本的な手直しが行われないままに今日に至っておりまして、その上、所得税課税最低限が昭和五十二年改正以来据え置かれてきたために、国民各層間に税負担の不合理感や不公正感が著しく醸成されてきたことは否めない事実でございました。今回、三年間にわたる与野党の協議の結果、七年ぶりの抜本改正に至ったわけでありますが、減税財源が増税によっ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○米沢委員 私は、将来の問題として、今大臣も御引用なさいました「今後の税制のあり方についての答申」に書いてありますように、「数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」この文章は確かに昨年書かれたものですから、今度の減税がそれに当たるというふうな理解の仕方と、同時に将来、社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しを行うというこの精神を今後政府が遵守してもらえるかどうかという、このことが今から先の問題として大事な観点ではないかと私は考える…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○米沢委員 その問題はまた後で触れますが、今回のこの改正された中身を見ておりますと、いろいろ問題点がございます。今回の改正の最大の特色は、もう御案内のとおり、四十五年度税制改正以来本格的な改革のなかった所得税の税率構造に、十四年ぶりにメスを入れたということでありますが、その他課税最低限の引き上げ等諸般の見直し、改正をするに当たり、一体当局はどういう理念でこのような減税幅を決め、また税制の中身を決めたのか。どうも批判的に物を見ますならば、…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○米沢委員 ところで、今回の減税の幅とか規模というものは一体どういうふうにして決定されたのですか。初めに七千億程度の減税という減税額ありきなのか、それともいろいろな案件を考慮した上で、大体この減税額の規模を算定して、あとは財源との相談をしながら規模を設定し、そしてその範囲内で改正項目を検討する、こういうようなルールでやられたのか、一体どういうことなんですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○米沢委員 減税額の幅あるいは規模を決める場合に、単に物価調整的なものだけをストレートに考慮に入れるということにはなり得ない部分があるのかもしれませんが、少なくとも五十三年度以降の物価上昇累計をもとに課税最低限を引き上げた場合、大体五十九年度時点で——これは五十九年度の物価上昇も入れての減税額を計算していただきますと、五十三年から五十九年まで三〇・四％物価が上がっておりますから、それに比例してどれくらいの減税額になるかと計算をしますと、…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○米沢委員 今の当局の説明は地方税も入れてですね。（梅澤政府委員「そうです」と呼ぶ）ですから、地方税も入れてカバーしたという御議論ですが、私は所得税だけの議論をしておるわけで、少なくとも地方税の分をマイナスにした場合には、五十二年以降の物価上昇をカバーし切れていないと言ってもいいと思いますね。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○米沢委員 もう既に釈迦に説法だろうと思いますが、伝統的な所得税制というものは、物価水準が安定的だということを想定して設計されているはずだと私は思いますね。 そこで、先ほどから議論しておりますように、五十二年以来今日まで、物価上昇分は累積で五十八年度までは二六・八六％、五十九年度まで三〇・四％というかなり多くの累積がたまってきますと、この間ほとんど改正がなかったわけでありますから、本来意図されてない課税上の問題が出てくることは御案内のと…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○米沢委員 インデクセーションを導入するということは、いいものもあれば悪いものも出てくる、そういうことは確かに言えることだろうと思いますが、少なくとも私が申し上げたいのは、七年間も実質増税を放置して、減税をやれという大合唱が起こらないと手がつけられない。確かに財政的な問題があったのは事実ですよ。しかしながら七年間も放置するというその姿勢そのものが、どうも税の不公平感といいましょうか、税に対する信頼度を失う最大のものだ、私はそう考えるので…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○米沢委員 次に、課税最低限、人的控除あるいは給与所得控除等の問題について三点だけお伺いいたします。 第一点は、課税最低限のめどの置き方を政府はどのように考えていらっしゃるのかという問題でございます。課税最低限も基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料各控除、給与控除のトータルだということで示されておりますが、どうも合理的な計算の積み重ねによって出てきたものではない、結果的に課税最低限という数字が出てくる、そういう感じがしてなりません…