米沢隆
会議録に記録された「米沢隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,668 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会35 件・35%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○米沢分科員 調査の精度を高めるためにいろいろ努力をしていただいている、そして五十一年度もかなり大規模にそのような調査をされたというふうにいまお聞かせいただきましたが、一体どれほどの金を使って実際にそういう調査がなされておるのか。確かに、この精度を高めると一口に言いましても、むずかしい問題ではありましょうけれども、こういう各地のトラブルを避けていくためには、もう少し積極的に、文化庁自身も主体性を持って、予算もかなり大幅なものをつけて、あ…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○米沢分科員 そうおっしゃいましても、確かに保護行政というものを積極的にやられる立場からしたら、まだまだ非常に後ろ向きで、余り主体性のないことだという感じがしてなりません。今後の御努力を私は切にお願いしたいと思います。 しかしながら、そういうかっこうで文化庁の努力によって精度が高められていったといたしましても、事前に避け得るものはそれをもとにして極力避けるにいたしましても、先ほどのお話にありましたように、約一キロ平方メートル当たり二カ所…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○米沢分科員 確かにそういうじみちな御努力はいただいておりますけれども、そういう増員体制との関連では需要の方が逆にスピードが早くなっておるわけですね。そのところにそごが来されておる、私はそう思うのでありまして、いままでのように都道府県に指示して増員をお願いをするなんという、そういう調子じゃ、そんな簡単に増員なんかできるはずがない、私はそんな感じがするのです。 同時に、遺跡の台帳とか地図あたりがあいまいでありますゆえに、やり始めてからこれ…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○米沢分科員 しかしながら、各都道府県によって教育委員会の価値判断の相違あるいは発掘される担当者の価値観の相違、そういうものでかなりばらつきがあるということは否めない事実ではないか、私はそう思います。そうした中でこういう事態を打開していく道は、やはり国のサイドで専門調査員みたいなものをプールして、機動的にそういうものに対応できる、あるいは発掘作業の手法等について能率のある手法を開発する、そういうもののために、私は国そのものの中に専門調査…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○米沢分科員 あと一つ御質問したいと思うのでありますが、もう一つの問題は、たとえば当初は記録保存という形で発掘調査をしていたものが、発掘の結果、保存しなければならぬという結論に達する場合が多い、そうした場合、その保存方法とか費用の負担について大変協議が難航するというふうに聞かしていただいております。それが工事着手を遅延させる、あるいは工期が延期される大きな原因になっておる。 そこで、一つの保存方法の問題でありますけれども、たとえば道路等…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○米沢分科員 しかし、現在までの発掘調査の状況を見ておりますと、四十六年までの開発による緊急調査の届け出件数は年間百件前後の伸びを示していたのでありますけれども、四十七年以降三百件から五百件という大きな伸びを示しております。五十一年度の発掘届け出件数は約三千七百件、五十二年度は四千件を突破しそうな勢いなんですね。 そうすると、そういう需要に比して増員体制も、いまさっきの説明を聞いておりますと簡単に増員されそうにもない。そうなりますと、常…
第84回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○米沢分科員 私も何も文化財保護なんかどうでもいいという議論ではなくて、文化財保護はやりながら、その大きな調整の中でいろいろな公共事業の推進を早くやってほしいというのが趣旨でありますから、誤解をしていただくとおかしいのであります。 それにしても文化財保護というものの、特に価値判断によって非常に相克が多発しているというところにもつと注目をすべきではないかと私は思います。もしそういう意味で文化財を保護し、保護行政の立場から一生懸命やるとする…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 私は、構造不況産業対策と、それのうらはらの関係にあります雇用対策につきまして、時間の許す限り質問をさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、目下政治の課題の中で最優先すべき問題は何かと問われたら、それは景気の回復と雇用の不安というものにどう対応するか、そういうことではないかと思います。 政府は、この課題に対処するために五十三年度の経済成長率の目標を七％と定められまして、公共事業を初めとして各種の行政努力でその目標達成を…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 いま御答弁いただきましたように、この構造不況業種というものはいま大変な状況の中にありまして、特に現在、それでなくとも大変内外ともに厳しい経済環境、いつまでも続いておりますこの不況感の中で、この不況産業の安定化、立ち直りを図ろうとする対策はまさに重要課題であろうと思います。 そこで、通産大臣にお伺いしたいのでありますが、大臣は、景気回復という時代的な要請、あるいは安定経済成長へ移行していかねばならぬという時代的な要請との関連で…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 そこで、構造不況になった要因をいろいろと調べてみますと、確かに業界そのものの責任に帰するものもたくさんありますけれども、同時に、業界の責任以外に、外的な要件として、たとえば石油ショック後のコスト高とか、あるいは最近のべらぼうな円高とか、それゆえにまた国際競争力がどんどん低下し始めておるという、そしてまた一般的な景気の後退状況の中で民間の設備投資が沈滞をしているという、予測もしない、企業の責任に問われない部面でのいろいろな要因…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 おっしゃいましたように、いまからこの不況業種対策というものを大きな柱にしてやっていただく。しかしその場合にも、各業界ごとに設備廃棄等がいまから進んでいくと思いますが、そういう意味で、業界任せあるいは業界のまとまりぐあいにかかる部面もありますけれども、政府としてあるいは通産大臣として、今後この構造不況業種というものを大体いつごろまでに設備廃棄なんかをさせて、ほぼ需給均衡できるようなものにまで持っていくのだという大きなめどみたい…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 いまそれに対応して法案が作成される過程にあると聞いておりますが、その法律の成立を待たずに、すでに各業界で過剰設備の廃棄処理問題が具体的に動き出しておるやに聞いておりますが、その進行状況、あるいはその構造改善事業等に動き出す前段階のいろいろな業界の話し合い等を通じまして構造改善を推進していくに当たりまして、共通の多くの問題点があるはずだと思います。そういう意味で、いまの時点で通産省としてどういう問題点があるのか、そのあたりをち…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 いまおっしゃいましたように、通産省と公正取引委員会の間で、この法案をめぐりまして調整が大変難航いたしておりました。その問題につきましても、大体大筋におきましては合意ができたというふうに聞いておるわけでありますが、あとは二十一日ごろに閣議決定をされて、国会に提案をされる。先ほどおっしゃいましたように、この法案が緊急の時限立法という性格を持った法律でありますがゆえに、その成立がどうなっていくのかというのは、大変大きな意味を持つの…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 そこで、この法案に関連しましてお尋ねを進めていきますが、まだ法案はでき上がっておりませんので、何とも細かいことは言いようがありませんが、しかしすでに大筋につきましては、大きな柱につきましてはほとんど合意されて、あとはそれが法文に変わるというだけのことでありますから、その大きな柱、またこの法律の物の考え方等について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 一つは、通産省原案というものが、御案内のとおり大変大きな修正がなされて…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 それでは、通産原案はああいうかっこうで大幅修正されたけれども、今度出されるであろう法案で十分に対応できるというふうに判断してよろしいわけですね。 そこで、次に公取委員長の方にお伺いしたいと思うのでありますが、あの通産原案が発表されまして以来、大変な御活躍はりっぱでございました。結局妥協というものが成ったわけでありますが、二月八日の記者会見で、新聞に書いてあったとおり書いてきたのでありますが、「合併を独禁法の適用除外あるいはア…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 この構造不況業種の設備廃棄、そのためのカルテルの規模が適切かどうか、そういうものについては産業政策的な観点から見直すのがあたりまえであるという、そういうものは私は正論だと思うのです。しかしながら、先ほど来の議論でわかりますように、この産業政策と独禁政策というものの調整というものが非常にむずかしい。そういうかっこうで議論がなされて、最終的に公正取引委員会として、構造不況業種については独禁法を弾力的に運用するという方針が示された…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 それから、今回のこの論争の中で、もう一つ大きな問題になりましたのは、企業の自己責任と行政のかわり合い方というのが大きなテーマになったのではないかと思います。理由はともあれ、こういう構造不況に陥った業種そのものにも企業の責任があるはずである。特に、景気のいいときなんかに、シェア競争あたりで過当競争に入っていった、そしていまになってその分が余っているという、そういう実態も出てきておりますし、あるいはまた、相当の金額をいままで投入…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 それでは、法案の問題点につきまして、ちょっと細かい点を聞いていきたいと思います。 まだ最終的に法案ができておりませんので、詳細な点についてはお答えできない面があるかもしれませんが、考え方については大体意思の統一ができているはずでありますから、そういう趣旨に基づいて御説明いただきたいと思います。 まず最初は、安定基本計画というものを定めて、過剰設備を廃棄する、そういう段階になっていくような法律でありますが、この中には当然業界の…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 あとは、この指示カルテルの問題ですが、また最終的に自主努力してもだめだった、業界同士の話し合いもうまくいかない、独禁法による不況カルテルも無理だ、最終的に通産省が指示をしてカルテルを結ばせる、その場合の、指示カルテルを指導される場合の指示の内容の問題であります。この指示の内容についてどういうかっこうで指示がなされるのか、それによってはいろいろ問題が発展するわけでありまして、たとえば量だけ示してあとは業界任せにするのか、基準み…
第84回 衆議院 予算委員会 第15号
○米沢委員 次に、アウトサイダー規制の問題でありますが、これもかなり大きな論争を呼びました。私はこのアウトサイダー規制の問題につきまして、指示カルテルで何かをやろうとする場合アウトサイダーを外すというのは、うまくいったらそれはよろしいのですが、最終的には不況を認定しないということと、不況だから設備廃棄しようというそのために政令指定するわけでありますが、そういう指定がないことと同じようなことになる可能性が十分あるのじゃないかと思います。議…