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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
3,668
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1979/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会49 件・49%
  • 厚生労働委員会35 件・35%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,668 20 を表示
民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 オーストラリアとの協定ですね。これは協定の内容いかんによってはまた漁業者からの離職者等がかなり多発する、そういう可能性を含んでおる問題ですか。

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 それでは、この法律に言う特定漁業から発生した離職者の実数はどういう推移をしつつあるのか。それから再就職状況ですね。「特定漁業離職者求職手帳発給状況」五十三年十二月末日の資料がありますが、就職件数なんというのはわずか二〇%ぎりぎりですよね。そういう意味で、再就職状況というのは残念ながら非常に思わしくない、そういう状況にあるわけです。そのあたりをどういうふうにつかんでおられるのか。 それから職訓の実績、それから公共事業の計画実施…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 いま御説明いただきましたように、再就職状況というのは芳しくない。特に、この給付金の支給状況を見ましても、たとえば移転資金あるいは広域求職活動費、このあたりが、この資料によりますと五十三年一月から十月の累計でもゼロだということは、そこで離職した人はその地域でしか就職したがらない、結果的には、そこに雇用の需要があるかどうか、すべてそこらにかかってくるわけでありますけれども、いまのところ、いろいろな給付金等をもらって食いつないでお…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 それから、この特定不況業種離職者臨時措置法の一部改正に関してでありますが、御案内のとおり経済の動向も緩やかな景気回復という形を見せ始めておりますが、依然として雇用・失業情勢というものは厳しい。そこで、まだ特定不況業種と言われるものから今後もかなりの離職者が出てくるであろう、こういうふうに予測がなされておるわけです。 そこで実績の問題でありますが、この法律の対象になっております指定された特定不況業種からの離職者の数、再就職状況…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 それから、就職指導の窓口をもう少し強化して、指導官の再教育をすべきだという意見が以前から出ておるわけでありますが、その点、どういうような取り組みをいまなされつつあるのか。 それから求職手帳、制度的には三カ月ですね、これを六カ月にしてくれとか、あるいはまた事務手続をもうちょっと簡素化すべきではないか、こういう意見も従来からなされておりますが、この二点について、どういう取り組みをなされ、どこまでいま行き着いておるのか、御説明をい…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 終わります。

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 先ほども同僚の古寺議員の方から御質問がありましたが、さきの予算審議に関連をいたしまして、雇用対策の強化について自民党の方から回答がなされ、昨日その詰めみたいなものが行われたわけでありますが、政府のこれに関する対処の方針について、若干の質疑をさせていただきたいと思います。 第一は、雇用開発委員会を設置するという問題であります。政府の対処の方針といたしましては、政、労、使、公の四者構成による地方雇用開発委員会をできるだけ早い時期…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 名前は同一でありますけれども、地方の雇用開発委員会は四者構成で、中央の方は学識経験者である。しかし、各地方でそれぞれ地域の特殊性に応じていろいろと雇用機会の開発等について研究調査をされるにいたしましても、結局、五つの設置されるであろう地方開発委員会でやる仕事が、同じようなことをして、かなりの金がかかるとか、あるいはまた、独自にやることのデメリットみたいなものも出てくるわけでありまして、その際はやはり中央の方で調整をされるなり…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 そこで、地方の雇用開発委員会というのは、どこが主体性を持ってやるかという問題が気になるわけであります。国の結局地方の出先機関であります職安などが主体性を持って進めるのか。それとも、県のたとえば労働部みたいなものがありますが、そういうところに委託をしてやられるのか。その主体性がどこに実際あるのかという問題について、どのようにお考えですか。

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 これがうまくいきますと、われわれがかねてから要請をいたしておりました雇用開発機構みたいなものができるわけであります。うまくいくとすれば、これは法制化されて、最終的には全国に設置されるという方向が望ましいわけでありますが、いまのところ実績を見て法制化を検討することだそうでありますが、そういうふうに理解をしていいのか。同時にまた、法制化されるという場合に、どういう条件が満たされればそういう法制化に進めようとされるのか、その点を明…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 次は、この定年延長の推進については、立法化問題も含め政府の審議会の議を経て検討したい、こういうことでありますが、先ほどの質問の中で、国会が終了するまでに雇用審議会に諮問するということが、ちょっと答弁として抜けておったようでありますが、そういうふうに理解をしていいのか。 それから、雇用審議会に諮問される場合にやはり問題は、白紙で委任をするのか、労働省としての基本姿勢を明確にして諮問されるのかという、そこがキーポイントだと思うの…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 実質的に定年延長が確保される方向はどういうものがあるか、そういう感じでの諮問内容だということでありますが、そこで労働省としての、われわれはこう思うというのは何もないのですか。

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 この定年延長との関連では、例の厚生年金等の支給開始年齢とかに深い関連があるわけでありまして、すでに年金懇談会等が六十五歳あたりを打ち上げて、ちょうど五十歳前後の皆さんからはかなりいろいろな意見を聞かしていただいておるわけでありますが、そういう意味では、年金の支給開始年齢だけが引き上げられて、定年延長が一向にそういうかっこうで進まないということであれば、ますます欲求不満は高まるわけでありまして、早急に結論が出るように、あるいは…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 いずれにいたしましても、いまおっしゃいましたように、当面必要とするもの、求人情報をいかに提供できるかということと、将来どういう職種が大きくなって、どこらにどういう職種がふえていくのかという研究開発、この二面作戦が必要だと思うのでありますが、当面の問題を考えた場合に、少なくとも職安を通さずに就職される方が七割ぐらいおるんでしょう。そうなりますと、職安を通したものはちゃんと統計が出ますから、それぞれ職安を通す職種については各職種…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 時間もありませんが、簡単に触れてみたいと思います。 御案内のとおり、五十年の四月に、個人経営の農林水産業を除き、商業、サービス業などは労働者一人を使用する場合でも強制的に労働保険が適用される、こういう法改正ができて、すでに四年ですね。しかし、こういう法改正ができましたけれども、実際は経営者に義務づけられております労働保険の未加入の事業所が余りにも多過ぎる。これは大変大きな問題だと思うのです。そういうことで、実際この未加入の多…

民社党1979/04/24

87衆議院 社会労働委員会 第12号

○米沢委員 これは労働者を保護する立場からなされておるわけですから、いまのところ未加入でも支給される、こういう制度になっておるわけですね。いまおっしゃいましたように、事務組合方式みたいなもので漸次加入者をふやしておるという話でありますが、実際、この一番問題は、費用負担の面で公平を欠くことはなはだしいと私は思うのですね。同時にまた、未加入事業所の労働者がたとえば労災事故なんかに遭ったときには迅速に給付活動ができない、そういう新たな問題も指…

民社党1979/04/10

87衆議院 社会労働委員会 第11号

○米沢委員 統一地方選挙が大変激戦でありましたので声を痛めておりますが、お聞き苦しい面はお許しいただきたいと思います。 まず最初に、昭和四十年に港湾労働法が制定されて以来、この法律がそれ相応の役割りを果たしてきたということは評価を申し上げたいと思うのでありますが、四十二年以降のコンテナ化等の進展によりまして環境ががらりと変化をしてきた、そういうことからこの法律が一面では空洞化し、一面では変化についていけない、役割りを果たし得ないという部…

民社党1979/04/10

87衆議院 社会労働委員会 第11号

○米沢委員 今回は当面の雇用調整手当の赤字対策というのが改正の目玉でありますが、いまおっしゃったような抜本的な改正というものは今後の大きな宿題であるわけですが、いろいろと審議会等に諮られて御研究もなさっておるわけでありますが、いつごろをめどにそういう抜本改正に取り組もうとされておるのか、将来の見通しについて御意見を聞かしていただきたいと思います。

民社党1979/04/10

87衆議院 社会労働委員会 第11号

○米沢委員 情勢の変化によって港湾労働力の需給がかなり変化しておる、それにまた、こういう改正になってきつつあるのでありますが、今後こういう輸送技術の革新というものがまだまだ進展をして、登録しておるような人間の数はほとんど微々たるものになってしまうということになれば、あるいはまた常用労働者等がかなり急激に減少していくということになれば、これまた新しい、抜本改正なんというよりも、全然別の法律がひょっとしたら必要ではないかという感じがするわけ…

民社党1979/04/10

87衆議院 社会労働委員会 第11号

○米沢委員 今後コンテナ化が残っているところは進む、それはあたりまえの話ですね。運輸省、ちょっと勉強不足ではないかと思うのですね。単なるコンテナ化だけではなくて、結局人間を使っておるところはみんな機械化しようというのが激しく進められておるわけでして、たとえば経営者団体でつくっておられます港湾近代化促進協議会の予算措置というのは、これから先、技術革新にはかなりの力を入れておる予算措置なんですよ。そういうものをもう少し具体的に把握されて答弁…