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日本電信電話公社総裁参議院衆議院
総発言数
1,923 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本電信電話公社総裁
直近の発言日
1965/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会82 件・82%
  • 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会18 件・18%

※ 全 1,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,923 件中 20 件を表示
日本電信電話公社総裁1965/10/28

第50回 参議院 逓信委員会 第2号

○説明員(米沢滋君) 予備費は本年度はふくらまして五十億とってございますので、二十億程度のものならば大体予備費でやれるのじゃないかと思います。補正予算につきましては別途、この前もここで申し上げました百億の三万架設、あれを予定しております。災害のほうは大体年度内にその復旧工事のできる分の復旧につきましては年度内に、繰り越しをやっても意味ございませんので、年度内にやれるものをやるという考え方でございます。大体予備費の範囲内でいまのところやれ…

日本電信電話公社総裁1965/10/28

第50回 参議院 逓信委員会 第2号

○説明員(米沢滋君) 公社といたしまして百億の予算額に対しまして、基礎を含めて三万の加入の増設をするということを郵政大臣のところに出してございます。で、いわゆる加入者債券、設備料で三十五億入りまして、公募債で五十億、縁故債十五億ということで財源措置を予定しております。

日本電信電話公社総裁1965/10/28

第50回 参議院 逓信委員会 第2号

○説明員(米沢滋君) 結局、公募債としては五十億で、縁故債として十五億、それからあとは、三万つけますと自然に加入者債券が入ってまいりますから、それが三十五億ある、こういう財源措置でございます。

日本電信電話公社総裁1965/10/28

第50回 参議院 逓信委員会 第2号

○説明員(米沢滋君) 三万の加入をするということは、八月のときにも申し上げましたが、三万加入いたしますと、どうしても債券が入ってまいりますから、ワクは百億ということになっておりまして、したがって六十五億の財源措置をすればいいということになります。六十五億を公募債で全部やるか、あるいは若干縁故債が入るかという問題なんでありますが、これにつきましては、たとえば四十年度予算におきましても若干縁故債が入っておりますので、六十五億全部が公募債でな…

日本電信電話公社総裁1965/10/28

第50回 参議院 逓信委員会 第2号

○説明員(米沢滋君) 百億というのは、百億というワクというふうに了解していただいて、その中身がどうなるかという点でありますが、やはり加入電話を全然つけないというのもいかがかと思いますし、本年度予算におきましても六万一般加入が査定されておりまして、その半分の三万だけに戻ったというふうに考えまして、しかし三万やりますと、基礎設備等を含んで百億のワクで三万といたしますと、ある程度基礎がくっついてまいりますから、いわゆるただ電話をつけて基礎をほ…

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 ただいま御指摘のように、電電公社といたしましては、本年度の収入状況には非常に注意をしておる次第でございます。四月は約八億増収でありまして、五月が約七億減収、六月が約二億程度減収でありまして、四、五、六の三カ月でいわゆる予算額に対しまして一億四千万円の減収になっております。七月はまだ正式な集計ができておりませんが、そうひどいプラス、マイナスはないのではないかと思います。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 今後の見通しでございますが、昭和三十七年度のときは、いわゆる料金改定もいたしましたし、景気減退の両方が重なっていたというふうに考えております。けれども私といたしましては、今後できるだけ収入の確保に努力したいと思っておりますが、昭和三十七年度のように二重になっておるわけではございませんから、その点だけが違っております。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 たとえば加入電話の販売といいますか、架設、全体の数は百万になっておりますが、それをできだけ早く架設するようにして収入を上げていくということ、あるいはまた専用線その他のPBX、そういうものの販売を早目に積極的にやってやる、こういうことになるわけであります。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 これはまだ正式な決定というわけではないようでございますけれども、私が伺っておるところでは、いわゆる建設規模におきまして百億、これはいわゆる基礎投資まで含めますと、加入電話三万をつけるということでありまして、いま郵政省を通じまして関係方面といろいろ打ち合わせをしている、こういう段階でございます。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 いま先生が御指摘のようにそういう傾向を持っております。ただ、三十八年あるいは三十九年あるいは四十年とこの辺は大体月五千円というところで、先ほど申し上げましたのは全体の収入でありますから、電話だけに限りますと、大体五千円。ところが住宅電話あるいは農村電話あたりになりますと、月二千円台、結局住宅電話その他の比重が全体の中で高まってまいりますと、結局総体の収入が減ってくる。これはヨーロッパとかあるいはアメリカあたりを見ておりまし…

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 これはまだ中身は、実は郵政省といたしまして関係方面と打ち合わせをしておりまして、どの程度財投であり、どの程度加入者債券であるか、最終的打ち合わせの段階でございます。しかしかりに三万加入電話をやるといたしますと、三十五億ぐらいは結局いろんな債券とか加入債券とかいろんな設備料とか入っておりますので、あと財投というのは公募債というふうに考えております。その辺の数字はまだ固まっておりません。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 先ほど先生が御指摘になりましたが、三十七年度のときには料金改定と不景気と両方重なってああいう現象になったのであります。私は大いに努力することによって何とか予算の収入は確保したいと思っております。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 積滞の問題につきましては、ここ二、三年来といいますか、あるいは数年来の経済規模の拡大が非常に影響したと思います。第三次五カ年計画をつくるときには、その前の三十七年度末に約百万くらいの積滞がございましたが、第三次五カ年計画で五百万の加入電話をつけますとか、第三次五カ年計画のおしまいになります四十二年度末では約七十万の積滞になるという計画で出発したのであります。ところが、最近の電話需要は非常に多い。それは一つは、開放経済体制に…

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 ただいまの御質問の中で御指摘がございました、まず電報の問題から考えますと、電報につきましては、ここ十年来中継機械化をやっておりますが、まだ約二百五十億以上の赤字がある。一方最近の経済の変化といいますか、いままで高度成長をしてきたものがここちょっといろいろ問題が起こっております。公社といたしまして、電信電話調査会でいわゆる第三次五カ年計画の残りの二年ばかりではなくて、第四次五カ年計画も含めまして、七カ年という幅で審議をしてい…

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 ただいまの御意見十分尊重いたしまして、案を進めていきたいと思います。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 会社の運営なり経営の状況につきましては、十分様子を注意しながらいきたいと思っております。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 大体八月末と思いましたけれども、若干延びまして九月に入るのではないかというふうに思っております。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 調査会は総裁の諮問機関でありますから、これを尊重いたしまして、公社といたしましてさらに郵政大臣なり郵政省の御意見を伺い、経営委員会できめる、こういう形になると思います。

日本電信電話公社総裁1965/08/10

第49回 衆議院 逓信委員会 第3号

○米沢説明員 ただいま御意見がございましたが、実際にはそういうようにしていまやっている次第でございまして、形は先ほど私が申し上げたようなことでございます。 ————◇—————

日本電信電話公社総裁1965/08/07

第49回 衆議院 予算委員会 第5号

○米沢説明員 お答え申し上げます。 最初の当事者の能力の問題でございますが、私は前から現在の公社制度におきまして、もう少し当事者能力を拡大することが必要であるという考えを持っておりました。行政調査会その他にもそういう意見を申し述べておりました。したがって、本年におきましても、過去三年間いつもベースアップに対しましては検討中、検討中であるということでまいりました。最後にゼロ回答する、こういう行き方は労使関係によくないという考えを持ちまして…