米村敏朗
会議録に記録された「米村敏朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2008/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会62 件・62%
- 法務委員会17 件・17%
- 外務委員会5 件・5%
- 情報監視審査会4 件・4%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（米村敏朗君） 基本的には、今回の給付額の拡充と、それからこれまでの申請等の実績を見て予算額の増額をお願いをしているところでございまして、御指摘のようなことはございません。
第169回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（米村敏朗君） 今回の改正におきまして、民間被害者支援団体の活動の質の向上及び全国的な均質性、これを確保するために、都道府県公安委員会に対しまして、民間被害者支援団体の自主的な活動の促進を図るための助言あるいは指導等の措置を講ずる努力義務を規定することといたしております。 具体的には、犯罪被害者等の支援における好事例等に関する情報の提供でありますとか、あるいは犯罪被害者等に対する援助における二次的被害を防止するための留意事項…
第169回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（米村敏朗君） 過失犯による犯罪被害につきましては、一つは、故意による犯罪行為、いわゆる故意犯とは法秩序を破る意思を持って行われたのが故意犯でございますが、いわゆる悪質性が異なるのではないかということ。それともう一つは、保険制度による対応も可能なのではないか等々の理由から給付制度の対象とはされていないものでございます。 いずれにしましても、今回も経済的支援に関する検討会においてこの点についてもいろいろと検討が行われたわけでご…
第169回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（米村敏朗君） 先ほど申し上げましたように、故意による犯罪行為の場合は、法秩序を破る意思を持って行われた悪質な行為であるということ、また犯罪被害者等の方々にも特に重大な打撃を与えるものであるということでございます。 また、これにより生じた被害につきまして、先ほど申し上げましたけれども、加害者に資力がない、あるいは損害賠償が行われないことが多い等々の事情等を踏まえますと、これによって生じた被害を放置するというのは国民の間に国の…
第169回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（米村敏朗君） 御質問の点につきましては以前にも国会で御質問いただいたかと思いますが、その際、平成十三年でございますが、調査をいたしました。 平成五年に沖縄県の公安委員会が裁定をし、遺族給付金が支給された事案、これはまさしく米軍構成員による犯罪の被害者に対して給付金が支給された事案が一件あったというふうに承知をいたしております。 その後、平成十三年以降について在日米軍の基地が所在する六都県について今回改めて調査をいたしました…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 警察といたしましては、犯罪による被害のみならず、大規模災害、事故等々ございますけれども、そういった際に、いわば精神的な打撃を受けた方も多々おられるわけであります。そうした際の、事件直後あるいは災害の直後に一番最初に接触をするというのは私ども警察であるわけでありますが、この段階で被害者の方の精神的な被害の軽減に努めていく必要性があるということがございます。 その際の対応といたしまして、私どもの方は、…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○米村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今申し上げました心理学等の専門的知識あるいはいわゆるカウンセラーとしてというのは、三十六都道府県警察で対応しているということでございます。それ以外のものにつきましても、すべての都道府県で、部外の、精神科医の方とか臨床心理士の方に対して相談をしたりとか、あるいは早期支援団体等と協力し合いながらケアしていくという対応をしておるわけでありますが、確かに、私どもの方に、この点についてさらに拡…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 犯給制度につきまして、制度の発足以来、この制度は、基本的には社会を構成する人たちのいわゆる連帯共助の精神でということでありますから、その都度その都度、どの程度までさらに支援をしていくべきか、あるいは給付をしていくべきか、さまざまなお声が積み重ねられてきたものだというふうに思います。 そうした中で、今委員が御指摘されましたように、平成九年につきましては、一級から三級までのいわゆる障害給付金の対象、こ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 まず最初に、運用状況でございますけれども、年度で御説明申し上げますが、平成十八年度につきましては、被害者数が四百九十一人おられまして、こうした被害者の方に関しまして申請がございました。それで、四百三十五人の方に対し合計約十二億七千二百万円の給付金を支給する裁定を行っております。十七年度につきましては、被害者数四百六十五人につきまして、三百九十四人の方に対して約十一億三千三百万円の裁定、あるいは十六…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の仮給付制度につきましては、犯罪行為の加害者がなかなか知ることができないとか、あるいは被害者の障害の程度がなかなか確定しないということ等々の理由によりまして、そもそもの給付金の裁定に必要な事実が認定できない、そうしますと、なかなか裁定ができないということでございます。そうした場合に、一定の範囲内で暫定的に仮給付金を支給するということであります。もとより、確定した時点でそこのところは調整をすると…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の点は全くごもっともだなという気がいたします。私どもの方は、犯罪の発生から被害者の方と寄り添うような形で、さまざま援助をしていくということが極めて大事だろう、こう思います。現に、都道府県警察におきましても、一応この制度について早い段階からお知らせをする、あるいはまた早期援助団体等とも連絡をとりながら、そちらの方からもフォローしていただくという形にしております。 なお、申請期限が間近になっても…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えします。 申請から実際裁定までにかかる期間というのは先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、長いかなという印象を持たれる方もおられるだろう、こう思います。 ただ、裁定に当たっては、これは犯罪行為ですから、捜査の進展ぐあい、あるいは帰責事由、要するに申請者の方に何らかの責めに帰する事由があるのかないのか、あるいは障害につきましては、その状況、いわば裁定に必要な等級の確定とか等々ございまして、期間が事案ごとに異な…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 ただいま挙げられました長久手の事件での殉職をしたＳＡＴ隊員でありますけれども、ＳＡＴ隊員としてというよりも、およそ警察官として、警察官になりたいという形で入ってきた青年でありまして、最も望ましい警察官の一人ではないかなというふうに私は実感としております。そういう警察官を亡くしたということは断腸の思いでございます。 殉職事案というのはいろいろなケースがあるわけでございますが、要は、極めて高度な危険に…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 国の責務ということでございますが、この犯給法の制度を申し上げたい、こう思いますけれども、基本的に、その性格の中に国の責務というのが示されているのではないかというふうに思います。 結局、今もおっしゃいましたとおり、不慮の死を遂げた方、あるいはその遺族の方、あるいは重傷病、障害が残った方等々につきまして、要するに、加害者に資力がないというようなときに実効的な損害賠償が得られない、あるいは公的給付制度が…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 制度が発足いたしましたのは昭和五十六年一月一日ということでございますから、それ以来、平成十八年度末までの二十六年間につきまして、犯罪被害者の方、六千五十九人の方につきまして給付金の申請がございました。その結果、約五千四百人の犯罪被害者に関しまして、総額で百八十二億円の給付金を支給する旨の裁定がこれまでなされてきたところであります。
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 過去に求償権を行使した例といたしましては、松本サリン事件、地下鉄サリン事件等四事件の被害者や遺族の方約二十二名に対しまして、総額約六千六百万円の給付金を支給した、このことに関しまして、オウム真理教の破産管財人に対して債権の届け出をいたしました。 もう一つ、昭和六十三年発生の殺人事件に関しましては、これはもちろん給付金を支給しておりますが、このケースにつきましては、給付金として支給された額に相当する…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 端的に申し上げまして、加害者に対して求償しても、多くの場合、もはや支払いができるような資力がほとんどないというケースがございます。あるいはまた、犯罪被害であることが明らかで、給付金が支給される場合でありましても、加害者が不明であるというケースもございますし、したがって債務者を特定することができない等々がございまして、結果といたしましては、ただいま御説明申し上げたような求償の実績になっているということでございます。
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 民事上の損害賠償請求訴訟における賠償額の算定というのは、基本的には裁判官の自由心証によって行われるものでございますけれども、例えば犯罪被害者に過失相殺をすべき帰責事由というのが認められるのかどうか、あるいは過失相殺をすべき事情が認められる場合の過失相殺の割合、あるいは損害賠償請求権の一部をなす慰謝料の額等について、犯罪の形態あるいは被害者の行為態様、加害者や被害者の個別事情等のさまざまな事情を考慮した上で判断されるとい…
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 加害者に対する求償ができるかどうか……（馬淵委員「資力がない場合」と呼ぶ）資力がない場合、これにつきましては、基本的には各都道府県公安委員会による給付金の裁定の段階で、捜査資料あるいは給付金の申請書類の確認、それから加害者あるいは申請者からの聴取等によって把握をなされるというものだろうと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第5号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 犯罪被害者の方あるいは御遺族の方にいろいろと御支援をしていくということでは、さまざまな団体がございます。今委員のおっしゃいましたように、ケースごとに、そういった団体がある種の独自性といいますか、それを持って、ある意味では特化してということですが、それもまた大変重要なことだろうというふうに思います。 他方、早期援助団体になりますと、これは、私どもの方が、例えば被害者の方から御了解をいただいて早期援助…