米村敏朗
会議録に記録された「米村敏朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2007/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会62 件・62%
- 法務委員会17 件・17%
- 外務委員会5 件・5%
- 情報監視審査会4 件・4%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○米村政府参考人 一定程度把握しております。
第166回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○米村政府参考人 御質問の趣旨は、よど号の子供たちが中国に渡って、そこから行く分について把握をしているかどうか……（松原委員「他の日本人もあり得るんじゃないかと思うんですね」と呼ぶ）確かにあり得るだろうと思いますが、必ずしも十分に把握し切れるとは私は思いません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○米村政府参考人 先回も御答弁をさせていただきましたけれども、狙撃隊も含め、ＳＡＴに撤収の指示をしたことはございません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○米村政府参考人 何度も申し上げますけれども、そのような指示はしておりません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○米村政府参考人 抗議はしておりません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○米村政府参考人 私どもとしては、間違いなくそのような指示はしていないということでありまして、報道の一々について抗議をするつもりはございません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○米村政府参考人 今回のＳＡＴの隊員の殉職につきまして、その一因が防弾チョッキ、ＳＡＴ専用の防弾チョッキを着装していたにもかかわらず、一部間隙のような部分があってそこから被弾をして亡くなったということで、まさしく断腸の思いであります。直ちに改善に、対弾性能を向上させるべく着手をいたしました。さりとて、現有の防弾チョッキにつきましても、着装の方法その他につきまして、こうした形での被弾がないように細かく今指示をしているというところでございま…
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○米村政府参考人 お答えいたします。 ＳＩＴとＳＡＴが合同で現実にオペレーションをするということで、人質立てこもり事件等に関しては訓練をやっているということがございます。 委員御案内のとおり、そもそもＳＡＴは、昭和五十二年のダッカ事件を踏まえて発足をしたものでありまして、ハイジャックというのが最も典型的な例でございます。しかも、そのハイジャックに対する自己完結的な対処能力を持った部隊ということでありまして、この点に関してＳＩＴと合同で訓…
第166回 衆議院 内閣委員会 第28号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 私ども警察庁の警備局と愛知県警との間で、現場にＳＡＴが投入されているわけでありますから、そのＳＡＴの運用に関連してやりとりがあったのは事実であります。ただし、これは、現場でまさに事態が動いている中で具体的な運用のやり方についてのやりとりでありますので、その詳細についてはここで明らかにすることは差し控えたいというふうに思いますが、いずれにしても、ＳＡＴが引き揚げたという事実はございません。
第166回 衆議院 外務委員会 第17号
○米村政府参考人 お答えいたします。 今回のケースの場合は、警察で対応いたしましたのは、警職法の第三条に基づく保護であります。やり方としては、不法入国ですから、一たん逮捕して、その後、入管法六十五条で入管当局へ渡すという手もあるわけですけれども、今回の場合は、明らかに北朝鮮から生活の困窮等を理由に脱出をしてきた亡命希望者であるということで、警職法の第三条の保護をとったということであります。 その保護を適正にきちっとやる上において、必要な…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（米村敏朗君） お答えいたします。 現在、私どもの方では、今回の脱北者、男性三名、女性一名でありますが、所持品も含めまして脱北の経緯等々についていろいろと事情を聞いておりますが、現時点では中身の具体的な詳細については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（米村敏朗君） 分かると思います。確認できたら、御説明する機会があれば御説明申し上げたいというように思います。
第166回 衆議院 外務委員会 第13号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、九・一一テロ以降も、世界的に見ますと、米国基地あるいは軍事施設等に対するテロ計画が明らかとなっておりますし、また現実に、爆弾テロ等も発生しておるところであります。したがいまして、御指摘のとおり、在沖米軍基地はもとよりでありますけれども、我が国におけるこの種のテロの未然防止には万全を期する必要があるというふうに考えております。 そのため、現在、具体的なテロの脅威を示す情報には接し…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○米村政府参考人 お答えいたします。 アルカイーダを初めとするいわゆるイスラム過激派を中心とした国際テロの脅威につきましては、先ほど来外務省からもお話あったかと思いますが、私どもも、基本的に全く同じ認識であります。引き続き、この種の大規模、無差別テロをアルカイーダ等を初めとするイスラム過激派は追求しているというふうに認識しておりまして、そういう意味で、国際テロ情勢というのは大変厳しいというふうに考えております。 他方、じゃ、我が国につい…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○米村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の原子力関連施設のいわば防護体制の問題でありますけれども、事業者におきまして施設警備の強化等の一定の自主警備措置がとられるわけでありますが、警察といたしましては、どういう事態が起こってもという形で、いわば機関けん銃を持つ、あるいは対爆、対弾性能を有する車両等、これらを装備したいわゆる銃器対策部隊というものがございまして、これを常駐させ、また、海の部分につきましては海上保安庁とも連携をいたしまし…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○米村政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、使用済み核燃料あるいは高レベル放射性廃棄物を初めといたしまして、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染されたもののうち一定のものを工場等の外において運搬するといったような場合には、原子炉等規制法によりまして、その旨を原子力事業者等は都道府県公安委員会の方に届け出をするという形になっております。 この届け出を受けた段階で、私ども、事業者等に対しまして、平素からこうした問題をめぐってどういう情勢…
第166回 衆議院 外務委員会 第4号
○米村政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘の事件のうち、電子機器メーカーに係るものにつきましては、同社の会社員と在日のロシア通商代表部部員、この両名が共謀した上で、会社員が平成十六年九月十五日ごろから十七年五月十一日ごろまでの間、都内の飲食店等において会社の機密情報等を通商代表部の部員に交付するなどいたしまして、その対価を受領したものであります。これにつきましては、警視庁において両名を背任の被疑者と認め、平成十七年十月二十日…
第166回 衆議院 外務委員会 第4号
○米村政府参考人 御指摘のとおり、相当量のデータをダウンロードしているという事実がありますけれども、事件の立て方としては、パソコン一台を横領しているという形で今捜査をしているということでございます。
第166回 衆議院 外務委員会 第4号
○米村政府参考人 私どもの方では、両事件とも、たしか書類送致の形で検察庁に送ったものでございます。 御案内のとおり、ロシア通商代表部部員につきましては、すぐ帰国をするという形になっておりまして、結論から申し上げて、検察庁の処分について、私どもの方でしかるべく理由云々ということは申し上げづらいというふうに思いますが、そういった点も含めて検察庁で御判断いただいたものだろうというふうに承知しております。
第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○米村政府参考人 お答えいたします。 共同対処における通信の関係でありますけれども、まず、自衛隊との間では、通信機材あるいは施設等の相互利用、そういったものを内容といたしました治安出動の際における自衛隊と警察の通信に関するマニュアル、こういうものを締結して連携を図っているということであります。また、海上保安庁との間では無線機の管理がえを行うというような措置をとっておるということであります。 なお、傍受の点につきましては、警察におきまして…