米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○米原委員 そういう解釈だとしますと、実際に私もシヤウプ勧告案の基本的な精神はそういうものだと思いますが、個々の点は別としまして、この法案で実際にかけられようとするところの固定資産税の意味が違つて来ているのではないか。それは昨日から問題になつている都営住宅の利用者から家賃をとると同時に、その人間から家屋税をとるというような形をとつていることは財産税とは言えない。收益税的な意味を持つて来ると思う。それからたとえば事業資産にだけかける。そう…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○米原委員 最後に結論的に聞きますが、結局私も單なる理論的な意味だけの問題でなくて、これは実際的な意味なのですが、実際には本来財産税的な意味を少くとも持つているだろうと思います。ところがこれが大企業とか大所得者に対しては、むしろ收益税的な意味を持つている。そうしてわずかな土地やわずかな家を持つている小所得者に対しては、むしろ財産税的なものになる。こういう点で非常に苛酷なものになつている。ここに今申しました一率に土地の賃貸価格の、時価の九…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○米原委員 私は日本共産党を代表しまして、本原案並びに国民民主党提出の修正案に反対の意思を表示するものであります。政府は地方税の不成立が現在の地方財政に不幸をもたらしたと見まして、その責任を事実上は野党に転嫁するごとき言葉を、今までしばしば述べて来ておるのでありますが、まことにこれは言語道断であります。またこの新地方税法案の審議にあたりまして、この地方財政の困窮状態を理由として、この地方税法を今通すことがぜひ必要だということを申しており…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○米原委員 三点総理に質問いたします。今度の地方税法案の政府の説明の中には、これによつて地方団体の自主性を確立するというようなことが目的に書かれておるわけでありますが、単に地方税制の改正だけでは、なかなか自主性を確立するということはむずかしい問題でありまして、これと同時にいろいろ考えなくてはならぬ問題があると思うのであります。たとえば国が当然支払うべき費用を地方が出しているというような点が、まだたくさんあると思うのでありまして、たとえば…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○米原委員 地方行政調査委員会議に調査させておるとのお話でありますが、実際問題としては、もう本年度がどうなるかということが問題でありまして、なかなかこういう費用が、かえつて多くなるような形勢があるので、この地方税制だけではどうもうまく行かないと考えざるを得ないのであります。さらに国家警察予備隊の問題が起りまして、またもやこういう費用まで来るようなことになつてはということも、われわれは思うのであります。この問題について先日参議院で、奥むめ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○米原委員 ただ私はこの問題が新聞に出たときに非常にびつくりしたのであります。共産軍の侵入ということをむしろはつきりここに言つておられるのでありましてこれに対する対抗措置としての予備隊、こういうようにおつしやつておる。これは実に重大なる問題でありましてそこが重点でないとおつしやるならば、当然首相が取消さるべき言葉ではないかと思う。そうでなくて、ただいまぼんやりと、ただ共産軍が入つて来るかもしれないという考えで警察予備隊をつくられるという…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○米原委員 速記録を訂正されるとおつしやいますから、はつきりこれは出ておりますので、ぜひそのように処置をとられたいと私は希望いたします。ただ速記録だけで済まないという点がいろいろあるのでありまして、先日も——首相はいつでも新聞に出ていることは責任を持たないとおつしやるので、この点を一々申し上げるわけに行きませんけれども、たとえば今度の警察予備隊が、どういうものになるかというような記事が最近非常にたくさん新聞に出ておる。先日の読売新聞の記…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○米原委員 新聞については一々取消せとは申しません。ただ国会で非常に重要な発言をしておられますから、そうでないなら取消すべきであるということを申したのです。ただその他の今までおつしやつたいろいろな点から見まして、単なる言葉の取消しだけでは決して済まない問題である。この場合に政府としては態度を表明されなければならぬ。このことを申して私の質問を終ります。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 市町村民税については各委員から詳細な御質問がありましたので、私は若干補足的な点だけお尋ねします。 第一に、今まででも住民税は非常に彈力性のある税金というか、たとえば制限税率を突破して、中には最高の所は一万円水準は切れましたが、平均九千円とつているのだとか、長野県あたりでは平均七千円くらいとつているのがざらにあるそうであります。そういうような今までの状態と比べて、今度こういうやり方にかわりまして、はたして標準税率程度で実際やつ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 しかし実際問題としては今までそういう例がずいぶん多いのでありまして、この前もそういう方が私の方に見えておりましたが、静岡県浜名郡におきまして、たとえば中学校——六・三制の中学でありますが、これを建てる問題で、補助が出ないので、すぐに村民税を四百万円引上げるという形に持つて行く、こういうものが実に多いと思う。実際問題としては今さきに言いましたように、地方によつては平均七千円もとつているのがざらにあるというような県もあるわけであ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 私は総額の点を聞いておるのではありません。総額の問題でなく、今まで、地方によつて不均衡があるのであります。先ほど新潟県からいらつしやいました参考人のお話を聞きましても、裏日本の方面、ことに農業地のようなところでは、固定資産税というものはあまりとれない、そして結局憚力性のある住民税にそれが行くのではないかと思う。それで今までもこの住民税において標準税率を突破する例が一番多かつたと思うのであります。そういう点で、全体の総額として…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 結局交付金ということになりますが、その平衡交付金の総額が、実際上は、先ほどの参考人の話で承つたところもそうであつたように、今までの配付税と比べて実質的にはあまりふえていない。ことに以前の配付税の三〇％のときと比べると、事実は非常に少いわけでありまして、その操作でどのくらい行くかということにつきまして、はたしてそううまく行くかどうかについて非常に疑問なんであります。 その次にもう一つ、この委員会でも何回も問題になりました点であ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 規定は一応そうはなつておりますが、ところが実際には今までと比べて二百万人なり、来年になると五百万人ほど課税する人員がふえる予定で、この数字が出ているわけなのであります。そうしますと規定ではそうなつておりますけれども、政府の大体どのくらい標準税率でとれるかという計算をしておる数字であります五百七十五億円ですか、この数字はそういう人たちが減免されないという計算でやつておられるように思いますが、そうではないのですか。たとえば今の二…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 そうしますと、実際問題としては、今言いましたこの法律で免除されている者以外の地方団体で軽減または免除し得る人、そういうものはこの基準には入れていない、こういうことが明らかになつたわけです。そうしますと実際問題としては、標準税率でとつて行つて、政府の先ほどから説明しておられますように、地方団体が実際にはそういう八百円とか千円の人に均等割をかけることができないというので、かけないことにすると、標準税率でとるときには絶対に五百七十…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 そう多くならないとおつしやいますが、これは前に取引高税の問題が起りましたときにも同じようなことがありまして、一割が特別に措置されて、三万円の免税点が設けられたことがあります。あのときに一割が免税される。大体三十万人が全国で免税されるという話がありました。そのときも三十万人は免除されるけれども、総額では一文もかわりがない、こういう説明があつた、実に不可解なことがありましたが、それと同じようなことでありまして、二千万人課税する、…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 税率の問題と平衡交付金の問題とはちよつと別だと思いますが、もう一点聞きます。税率もあまり上げることができない。その場合にもう一つ問題になるのは、市町村による所得の計算ということ、これを見ますと、過少な場合、つまり税務署の計算しました所得が、これは過少だと見積られる場合だけ市町村が所得を計算するとなつておりますが、なぜ過大に税務署が計算した場合——これは非常に全国各地で問題が起つておる通りに、税務署が不当な決定をやつて、非常に…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 その場合に三百十五條の方は、つまり過少の場合で、この場合は市町村独自に計算してどんどん修正することができる。税金もどんどん高くとることができるようになつている。ところが過大に税務署がやつておつて、これを訂正する場合に、一々地方財政委員会の許可を得なければできない。こういうことになつておつて、実際上はなかなかそういう所得の計算を一々全国の市町村がやるということは、手間がかかりましてできないことだと思います。なぜ過大の場合も——…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 それはまつたくとる方の側の御見解でありまして、とられる方を保護する方策が一つも講ぜられていないと言わざるを得ない。そういう点からみると、昨日も問題になりましたが、所得税を納めてない家族の人からも今度は均等割で税金をとることになりますが、そういう場合に納められない。その場合に差押えする場合もあるかということが昨日問題になつたわけですが、あのときの主税局長の御説明によりますと、非常に言葉を濁しておられましたが、要するに差押えにあ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 そうしますと第十一條には連帶納付義務という問題があるわけであります。たとえば共有物、共同使用物、共同事業によつた場合は連帶の義務があるわけであります。そうしますと、農家で農業をやつておれば共同事業だというふうに考えられるわけです。それでその一家の中のだれかが拂わないと押えられるということがすぐ起こつて来るのではないかと思いますが、その点はいかがでありますか。農業ばかりに限らず、この共同事業の解釈を非常に拡張して行きますと、い…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○米原委員 では市町村民税についてはその程度にしまして、一点都の特例についてお聞きいたします。東京都の場合、地方自治法によると、大体区は市町村に準じたようなものになつているはずでありますが、課税の場合には、この特例によると、條例によつてきまるということになつておりまして、区の課税の自主権というものが非常にないように思われる。この点については、現在東京都内の各区で非常に問題になりまして、区によつては、独立した市になりたいというような要望が…