米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 それではさらに聞きますが、この施設、役務の使用に伴う費用が、現在でも日本国政府によつてやられておるというふうに書いてありますが、この点はどうなのです。こういう費用が出ておりますか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 そうしますと、それは政府が政府の予算の中から支出しているということはないというのですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 ここに書いてあるのは、明らかに朝鮮の問題について書かれてあるのでありまして、日本におけるいわゆるポツダム宣言に基く占領軍の活動についてではありません。でありますから、政府の今の見解によると、これがごつちやになつておりまして、われわれはその点を今まで聞いて来たから、聞いておるのであります。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 ではこの朝鮮の事変と関連して日本がいろいろな援助を与えていることは、形は違いますが、はつきり認めておられる。 〔発言する者多し〕
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 そこで私は、今まで総理が否定し続けて来られた問題について一点お聞きしたいのであります。それは朝鮮の事件に対しては、日本からたとえば警察予備隊なり、日本人を兵隊として送り出したことはない。また今後も警察予備隊というようなものを出すことはないということを、今まで外務委員会でも、政府は、ことに吉田総理は、はつきりと答えられて来たのでありますが、最近の平壌発の電報によりますと、日本人が一人朝鮮の戦線において捕虜になつたことが発表され…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 それでは、すでにこれは私の方で調査しておりますので、今後の委員会においてこの点をはつきりします。 それからこの安全保障條約でありますが……。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 この安全保障條約でありますが、先ほどからの政府の答弁で、私は結論をすでに出しておいたのでありますが、明らかに今まで同僚議員が論証されましたように、再軍備を予定しておることは明瞭であります。 〔「だれかかわれよと」呼び、その他発言する者あり〕
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 そこで昨日から芦田委員との論戦の際にも明らかになりましたように、芦田さんが再軍備ということを言われたのに対して、吉田総理は、現在再軍備はやらない、税金が重くかかるからとか、そういう時期になつていないとかいうようなことを言つておる。しかしながら今までの論戦の経過で明らかになつておるのは、実際には吉田総理は何も再軍備を否定しておられない。そして今までのやり方を見ておりますと、事実は警察予備隊という形で軍隊の明らかな準備をしておら…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 ただいまの答弁は、私の聞いていることに答えられているのではないのでありまして、明らかに警察予備隊は、バズーカ砲を使つたり、戦車の訓練をやつたり、軍隊と事実上同じことをやつておる。だからいくらそういうことをおつしやつても、軍隊と同じことをやつておることは事実です。しかもこういう形で、かつてドイツが第一次大戦後に新しい軍隊をつくりましたように、最初は軍備が制限されておつたために、その制限された中で、士官と下士官を養成しておいて、…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 和解と信頼の條約である、ただそうおつしやるだけで、実際は和解と信頼の條約になつておるかどうかは行政協定でわかる。私は和解と信頼の條約であるという言葉だけで国民をだますわけに参りません。そういうものではない。そこが一番問題だと思います。和解と信頼の條約だと言われておる。たとえば軍備の制限もない。フアシスト団体や右翼団体の禁止、新しい侵略戦争を引起すような、そういうものを禁止する條項もない。そういうことが一つもないということで和…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
○米原委員 それではもう基本的な点でこの條約は主権を回復してもいない。戦争準備の條約であるということが明らかになりました。私は一応これで質問を打切ります。
第10回 衆議院 外務委員会 第19号
○米原委員 岡崎官房長官がおられないので、私も追放解除の問題については、簡単に一つだけお聞きします。 私の聞きたいと思つておりましたのは、佐々木委員が先ほど言われた点に尽きるわけなのでありますが、それに対する草葉政務次官のお答えを聞いておりますと、佐々木委員が言われた、あたかも追放解除者を凱旋将軍のごとく迎えている実際の事態、これに対する認識がやはり不足しておるように思うのであります。このことがアジアの、ことに日本の侵略を受けて非常な損…
第10回 衆議院 外務委員会 第19号
○米原委員 外務省としては承知をしておられないので、これはやはり岡崎官房長官がつかまえられましたときにお伺いすることにいたしまして、この問題はあとにします。 それから最初に問題になりました英米会談の問題に関連してでございますが、新聞で伝えておる北京の中華人民共和国の政府の方を認めるか、台湾の中華民国の方を認めるかという問題を日本に一任したということは、単なる情報の範囲を出ないわけで、実際にコミユニケには何も書いていない。しかし大体はそう…
第10回 衆議院 外務委員会 第19号
○米原委員 英国が対日講和の問題にせよ、極東の問題の解決についていろいろ異論を言つて来ましたのは、実際には朝鮮事変に関係があるかと思うのであります。朝鮮事変に非常に縛られている限り、アメリカの軍事力が極東の方に集中されて行く。それがヨーロツパの、いわゆる英米の考えているヨーロツパの防衛でありますが、そういうことが不可能になつているという点に不安があるからだと思うのであります。そういう意味ではやはり朝鮮事変の関係は、非常に密接なものを持つ…
第10回 衆議院 外務委員会 第19号
○米原委員 その点を私は聞いておるのでありまして、この覚書が出ました当時一部の新聞に報道された、今おつしやいました点が、具体的な提案としてはひとつも触れられていないのです。問合せもせず、全然この点には触れない。結局この点には回答していないという形になつておる。こういうことで問題はまだ残つておるということなんです。
第10回 衆議院 外務委員会 第19号
○米原委員 それではもう一点だけ、これはこの委員会でたびたび問題になつたかもしれませんが、この覚書で非常に詳しく外相会議の点が論ぜられておるが、法的に政府としてはどういうふうに解釈しておられるかという点を聞きたいと思う。このポツダム協定を見ますと、はつきりとこの外相会議の設置の意義が前文に書いてある。これには講和会議の準備は要するに外相会議でやるべきだということが最初に原則的に出ておるのです。そのあとで緊急に結ぶべきものとしてヨーロツパ…
第10回 衆議院 外務委員会 第19号
○米原委員 そうではないのです。日本の立場として法的にどちらが正当か、条文をそのまま読んでどちらが正しいと解釈せられておるかということなんです。今までのソビエトとアメリカで往復された質問なり回答なりを見ますと、ソビエトの方は外相会議設置の根本問題の最初に掲げておるところを強く言つておるわけなのです。それからアメリカの方は、このあとに出て来るいろいろな具体的な問題としてあげられておる問題、つまり緊急かつ重要な任務として外相会議はこういうこ…
第10回 衆議院 本会議 第43号
○米原昶君 ただいま上程されました国土緑化推進に関する決議案に対し、日本共産党を代表しまして、簡單に反対の理由を述べます。 本決議案の中でうたわれております国土の荒廃、山林の過伐、濫伐の根本原因はどこにあるか。これは、われわれが常に唱えて来ました通り、山林の地主的所有制、国有林、公有林の不正拂下げによるのであります。われわれは、第三次農地改革を断行して、山林の農民的所有ないし農民管理、こういう、やり方によつて大資本の濫伐を防ぐ方策を講じ…
第10回 衆議院 外務委員会 第16号
○米原委員 私は一問ずつお尋ねいたします。先ほど並木君も触れられたことでありますが、第一に警察予備隊の問題であります。総理は御承知のように、われわれはこの警察予備隊はその訓練といい、実質的には軍隊である、こういう主張を持つて来ました。これに対して政府は今までこれはあぐまで警察である——もちろん日本の憲法には軍隊が許されてないのですから、政府としてはそう考えられるのが当然でありましようが、われわれは実質的には軍隊であるということを主張して…
第10回 衆議院 外務委員会 第16号
○米原委員 それで大体政府の御意見は明瞭になりました。つまり実質的には軍隊的な訓練が施されており、いつでも軍隊に転化することは可能であるが、それはやらない、こういう点だと思うのであります。 もう一つ次にお伺いしたいのは、先ほど北沢君も指摘されましたが、講和條約以後国際連合に加盟する問題であります。先ほどの総理の御答弁でも、国際連合に加盟を申請されるのは当然だと思いますが、それが拒否されるかもしれない、その場合でもこの講和條約では国際連合…