米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 次に、法人税や地方税の特例を設けられている問題ですが、先ほどお話があった地方自治体や公共的な団体が加わってつくっている場合と営利的な熱供給業者としての場合と若干これは違いがあるのではないかと思うのです。法人税や地方税の特例や金融上の措置を講ずるということは、私は営利的な業者に対しては原則としてはやるべきでない、こういうふうに考えるのです。公益的なものに対しては当然やらなくちゃならぬという面があるのですが、現在熱供給事業をやっ…
第68回 衆議院 商工委員会 第28号
○米原委員 最後に、昨日も石油パイプラインの問題のときに最後に大臣に聞いたのですが、私は、こういう性質の事業というのはやはりはっきりと公益事業として扱う、将来は総合エネルギー公社を設立して、石油の問題にしても、石油パイプラインの問題にしても、エネルギーの総合的活用の一環としてつくる、そういう形に持っていくということには、昨日大臣も将来の問題としては賛成されました。これはそういう性格の事業じゃないかと思うのです。ただ一部の営利業者の利潤追…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 もう時間もありませんし、同僚議員からの質問でほとんど私の聞こうと思った点も回答されておりますので、二問ほど最後に補足的な意味でごく簡単にお聞きしたいのです。 一つは湯浅参考人にお聞きします。湯浅さんは千葉・成田のパイプラインのことを検討されたようでありますので、千葉県で実際に反対運動が起こっている中で、主要な不安、事故の不安ということが主要だということは先ほど聞きましたけれども、その反対理由の主要な問題点はどこにあるかという…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 それから出光参考人に、先ほどこれはお答えになったことですが、コストダウンした場合に、その分だけは消費者のほうに回すという発言があったのですが、これもさっき話がありましたけれども、国会図書館で出しておるレファレンスという雑誌の百六十七号で、ＦＥＣの例がかなり詳しく書いてあるのです。そこを見ますと、パイプラインを通した結果としての石油の輸送費と精製費のコストダウンにもかかわらず、最終消費価格の値下がりは見られないとはっきり書いて…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 では終わります。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 パイプラインによる石油の輸送が、理論的、一般的に言えば合理的で経済的で、それから事故も少ないということは私もわかるのです。しかしそれは一般論でして、日本のような過密の地帯、そこを選んでつくるようなことがだいじょうぶかという点が一番問題であると思うのですよ。いままで欧米諸国の事例であまり人の生命に関するほどの事故はなかったといいましても、先ほど近江委員からも例があげられましたけれども、アメリカのテキサス州で起こった事故ですね。…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 そうしますと、まだ基本計画はできてないわけですけれども、実際には業界のほうではもう計画が進んでいるわけですね。たとえば、いまおっしゃった成田空港と千葉港の間のパイプライン、あるいは関東パイプライン、国鉄のパイプライン、こういうものはどんどん具体化しているわけです。ところが基本計画がまだできてないということになるわけですが、結局、いま進められている既設のパイプラインを基本計画に取り込んでいくことになるということだと思うのです。…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 民間がやろうと思えばいまでもできるわけですが、しかし私はそれを野放しにしたらいいというわけではないのです。それは当然国土全体の計画その他と考え合わせてやらなくちゃならぬからこそ、法案も出されたわけでしょう。安全という点や、いろいろな地方自治体がやっている都市計画や何かとの調和とか、いろいろな問題があるので、当然これはつくらなくちゃならぬわけですが、それがどっちかというと手おくれで、まず基本計画のほうができて基本的な方針という…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 もっと具体的にその問題を聞きたいのですが、午前中に参考人の意見を聞いたのです。その中で、たとえば千葉・成田のパイプラインの計画、これを進めるにあたって、なぜ住民がああいう反対運動を起こして不満なのか、具体的にどういう問題があるのかということを聞いてみた。ところが、たとえば道路を買収するにあたって、水道管を布設するんだ——パイプラインを敷設するとは言わない、水道管を布設するんだというのでやっている。だからペテンにかかったんだと…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 そうしますと、具体的には私が提案した新産業都市建設促進法のようなことは入れられない、入れる必要はないというお考えですね。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 パイプラインが通るということは、地方の都市計画や何かとも非常に密接な関係がありますから、そういう見地からしても、それから今度の全国的な国土計画の見地からしても、そのくらいの慎重さできめておけば、そこまで実際はやらなくても、理解できるところは簡単にいくのですよ。法案に入れておけば、それだけの慎重な態度をとったということがはっきりしていれば、非常に仕事は進めやすいのじゃないか。さっき言ったような例はしかし決して単なる一例という程…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 その点が私たちとしては非常に不十分だ、こういうふうに考えているんです。 もう一つは、土地収用法の適用の問題ですが、石油パイプライン事業を公益事業のような取り扱いにしているということですが、石油パイプラインによって直接利益を受けるのは——これは間接的には確かにいろんな面があるでしょう、そう言ったら切りがないんです。どんな事業だって公益的な面があるわけですが、石油パイプラインによって直接利益を受けるのは石油業界や軍事基地で、一般…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 それで、石油パイプラインの事業に公益事業並みに土地収用権を与えるということは、私はどう考えても法律の乱用であるという感じがするのです。できるだけ土地収用法を適用するようなことは避けたいとおっしゃる。これはだれでもおっしゃるとおりです。だが実際は収用法を適用せざるを得ない場面があるからこそこの条項が入れてあるのだと思うのですよ。しかしやはり入れること自体が乱用じゃないか。少なくともこの問題の関係で第三十一条の「土地の立入り」で…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 では、安全性の問題について消防庁にちょっとお伺いしたいのです。 消防審議会では、新東京国際空港公団や国鉄のパイプラインの研究などを取り寄せて検討されておるそうですが、消防庁としては、防災の責任を背負う立場から独自に安全性について実験もし、研究もされているか、その点を伺いたいのです。聞くところによると、四十七年度の予算でこのための試験研究費がつかなかったので実験はやってない、しかし他の研究で十分だと見ておられるようです。消防庁…
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 じゃ、大体事故を起こさないで、また事故が起こった場合でも防げる、こう自信をもって答えることできますか。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 通産省のほうにもう一度聞きたいのですが、万一事故が起こった場合の補償に関する規定がこの法律案には全然ないわけですが、これを不十分だと思われませんかどうか、この点聞きたい。
第68回 衆議院 商工委員会 第27号
○米原委員 最後に、通産大臣の見解を聞いておきたいのです。 石油を輸送する場合にパイプラインを使うということは、やり方によっては、そして原則的には私も反対じゃないのですが、一般論としてはいまの状態は非常に無理があるんじゃないかということを考えざるを得ないのです。つまり全体の国土総合開発計画、このことと関連があるのです。ただ過密状態の中で、ことに幹線道路とか鉄道敷地につけるというようなことがはたしてだいじょぶかどうか。そうして当然いまの新…
第68回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 過密過疎の問題の解決のために工業再配置をやる。これは非常に重要な問題点だと思うのであります。そのこと自体に反対するいわれはないのでありますが、問題はそれを目的とした今度提出されている工業再配置促進法案それから産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案、これがはたしてその目的に沿ったものであるかどうかという点について、若干疑問を持つものであります。そういう点についてお尋ねしたいのであります。 この法案は一見しますと、いま、ある…
第68回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 私の聞いていますのは、そういう意思があることはいままでの審議で言っておられるので、問題は、条文にそのことをちゃんと加える必要があるんじゃないか、こういうことを聞いておるのです。
第68回 衆議院 商工委員会 第24号
○米原委員 それから再配置計画を決定する際に、いまおっしゃったのは工場立地及び工業用水審議会、通産大臣が意見を聞かれるこの審議会ですね。これに入れるということですか。