米原昶
会議録に記録された「米原昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,163 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会56 件・56%
- 商工委員会27 件・27%
- 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会9 件・9%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会8 件・8%
※ 全 2,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第70回 衆議院 商工委員会 第2号
○米原委員 その問題については、あとで具体的な質問を別の機会にまたやりたいと思いますけれども、そうしますと、まだインドネシア政府が、その債務を政府の債務として認めたというわけじゃないわけですね。農林大臣のそういう保証を得ようとしているという段階ですか。
第70回 衆議院 商工委員会 第2号
○米原委員 いまのお話だと、返済のための具体的な計画がまだ最終的にはまとまっているわけではないのですね。それから期限が大体いつごろまでになるということはまだきまっているわけではないわけですか。
第70回 衆議院 商工委員会 第2号
○米原委員 もういままでも返済計画は何回か立てられて、すべて失敗しているわけです。そういう点で、まあそれでうまくいくかどうか、いままでの事情からして私はちょっと信じられないのですが、結局どういうふうに最終的に計画がなったか、写しをあとで資料としていただきたいのです。その問題は前から検討しておりますから。それだけにします。 それから通産省の方に聞きたいのです。 今回の円対策の中で関税の一律引き下げが一番大きな点だと思うのです。その製品の中…
第70回 衆議院 商工委員会 第2号
○米原委員 もうちょっとその点具体的に聞きたいのですが、悪い影響が出た場合に関税率をもとに戻す、そういうやり方は、その措置としてきめましても、大体どういうやり方でそれがきまっていくのですか。
第70回 衆議院 商工委員会 第2号
○米原委員 そうしますと、そういう状況の実際の調べ方ですが、たとえば通関実績とかあるいは業界のほうからそういう申告があるとか、そういうようなことできめていくわけですか。
第70回 衆議院 商工委員会 第2号
○米原委員 つまり私が心配しているのは、かなり事態が悪化してから打つようなことにこういうのはなりがちだと思うのです。そういう点で絶対に被害を与えないというような保証がほしいわけなんです。もしそういう被害を与えた場合には、それを必ず補償するというような制度でないといけないのじゃないかと思うのです。
第70回 衆議院 商工委員会 第2号
○米原委員 この法案としての問題点は非常に簡単なんで、私はこれでもう質問を終わりたいのです。 ただ、もう一言言っておきたいのは、私たちとしては、国際的な経済協力全部を否認するという立場じゃないということです。いまの形のままでは経済侵略や資源収奪ということになるじゃないかということであって、発達した工業国として、世界の平和と諸民族の独立、全人類の進歩のために積極的な経済協力をやるべきだ、基本的にはそう考えておるのでありますが、現在の行き方…
第70回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○米原委員 これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
第70回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○米原委員 ただいまの浜田幸一君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第70回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○米原委員 御異議なしと認めます。よって、田中武夫君が委員長に御当選になりました。（拍手） 委員長田中武夫君に本席を譲ります。 〔田中委員長、委員長席に着く〕
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○米原委員 本日は参考人の方々の非常に貴重な意見を聞かせていただきまして、心から感謝します。 時間がわずか往復十分ですから、特に伊達火力の問題については非常に問題点が明らかになったと思うのです。正木参考人、野呂参考人にほんとうを言うともっと聞きたかったのですが、時間もありませんし、問題点はほぼわかりましたから、時間の関係上省略させていただきます。 荘村参考人にお聞きしたいのですが、先ほどから各委員の質問に対する答弁で、どうも私了解できな…
第69回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
○米原委員 では、もう時間がありませんが、いろいろ御回答ありがとうございました。 電気事業連合会の方に特に要望しておきたいのです。伊達火力の問題、問題点はかなり、この席上でもはっきりしたと思います。ぜひその北海道に対して、これを中止するとか根本的な再検討、そういう方向で電気事業連合会としてもやっていただきたい、こういう要望を申し述べて、私の質問を終わります。
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 私は、工業再配置の問題だけにしぼって若干伺いたいと思います。 六十八国会における工業再配置促進法案の審議にあたって、わが党は、この法案が地方自治体や中小零細企業を無視して大企業の利益のために使われる危険性のあることを指摘しました。それ以降の財界の動きや地域指定のための通産省の線引き案をめぐる事態の経過は、この指摘の正しさを証明していると思うのであります。 そしてこの法律の施行が数日後に予想される今日の段階では、これによって起…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 いまの御答弁ですと、地方自治体の意見——もちろん国の意見、考え方を知らせるのは当然だと思うので、自然発生的に地方自治体だけで国の全体の国づくりの計画を立てるのではありませんから、その点はいいと思うのですが、しかし、実際には地方自治体に押しつける形になってきているのじゃないかという点で問題があると思っているのです。そういう点で、いまの御答弁だと、では、地方自治体が一定の見解を持って案を立ててきた場合、それを十分尊重して必ず納得…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 それでは次に、先月十三日の本委員会で、わが党の谷口議員の質問に答えて中曽根通産大臣は、来年度予想される再配置税の課税については、中小企業、零細企業には例外を設ける、都市の特殊性という面も検討するというような旨の答弁をされました。先ほども同僚議員の質問に対して通産大臣は、中小企業を自分は保護する立場に立ってやるんだということを繰り返されましたが、しかし具体的な面がまだはっきりしていないのです。ですから、あの答弁以後、政府として…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 そうしますと、いまおっしゃった中小企業、零細企業あるいはその地方特有の伝統的な地場産業というようなものは、率直にいって課税対象からはずすべきだと私たちは考えて質問したわけですが、中曽根通産大臣も大体そういう趣旨には賛成のような答弁だったわけですが、大体それをはずされる方向で話は進んでいるんだと理解していいのですか。
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 六十八国会の法案審議の際にも質問しましたが、工業再配置促進法に定められる優遇措置は、移転促進地域から誘導地域に移転する企業であれば、規模のいかんを問わず無条件で適用すべきものだ、そう考えますが、その点はどうですか。
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 もう一つ、あの工業再配置促進法の中には、これはいま業者たちもその点を不安がっているのですが、移転する企業に働く労働者の対策、あるいはその企業の下請関連企業についての対策、そういうものはあの法律の中にはまだ何も定めてないわけです。ところが、実際には一番その点を心配している。工場を移転させるについては、どちらにしてもそういう対策を十分考えなくちゃならぬはずであります。そういう対策については、どう考えておられるか。一体そういう対策…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 この点が実際問題としてはいま一番問題になっているわけです。もっとも、この法律ができる前から、御存じのように、もう東京都内でも幾つかの工場の移転計画というものがあるわけですね。そして、実際にその場になって、一体そこで働いている労働者が移転できるかというと、いろいろな複雑な問題が起こるわけです。実際は夫婦共かせぎでやっているとか、内職をやっているとかいうような人も多いわけですし、これが農村に移転したんじゃそういうことはできないと…
第69回 衆議院 商工委員会 第4号
○米原委員 では私も、ちょっといまおっしゃったこととも関連しますが、第一が労働者対策です。第二が中小企業、関連下請企業なんかの問題、二つに分けて……。 労働者の問題ですが、企業とともに移転する労働者には、移転先での住宅の確保、それから子供の教育の問題、福祉厚生の問題などがあるわけですが、手落ちのないようにするのは当然ですが、一家をかまえて移転が困難な労働者や、さまざまな理由で移転できない労働者などは、退職を余儀なくされるのも出てくると思…