簗和生
会議録に記録された「簗和生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 626 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 農業12 件
- 防災8 件
- 経済安保4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素2 件
- スタートアップ2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会44 件・44%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会19 件・19%
※ 全 626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○簗副大臣 お答えいたします。 議員の御見解については私はちょっとコメントは控えたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、文部科学省としては、どの科目が優越するとか、そういった観点で学習指導要領等を定めているということはございません。いずれも重要であるという認識の下で様々なものを定めているという状況にあります。 その上でですけれども、金融に関する基本的な仕組みや考え方については全ての子供たちが学ぶものというふうにしているところでご…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○簗副大臣 これからの変化の激しい社会に対応するために必要な資質、能力を子供たち一人一人に育成していくということは極めて重要であると考えております。 この点、現行の学習指導要領においては、これからの時代に求められる教育を実現していくため、社会に開かれた教育課程の実現を目指し、子供たちに生きる力を育むことを目指しているところでございます。 より具体的には、言語能力や情報活用能力、問題発見・解決能力といった、いつの時代にも必要な学習の基盤と…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○簗副大臣 先ほど来申しているように、特定の科目というものを取り上げて、どちらがどちらに優先するですとか、そういったことは学習指導要領等では定めておりません。いずれも重要な科目として定め、そして各現場で教育がなされているものと承知をしております。
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○簗副大臣 お答えいたします。 グローバル化が急速に進展をする中で、一部の業種や職種だけでなく、国内外の様々な場面で英語によるコミュニケーションが必要になっており、本年四月の教育未来創造会議第二次提言においても、グローバルに活躍できる人材の育成に向けて、英語教育を推進することの必要性が指摘されているところでございます。 英語教育においては、現在、一人一台端末によって、常にネイティブ音声に触れながら子供たちが学習できるなど、ＩＣＴ技術の進…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○簗副大臣 委員の御指摘は今お伝えいただいたとおりだというふうに思いますけれども、現行の学習指導要領においては、現場での学習において適切な形で運用がなされるように、様々な教科について時間数等を設定がなされておりますので、英語についても、先ほど来私が答弁申し上げたとおり、これからの社会において、このコミュニケーションという観点から大変重要な語学になりますので、子供たちのコミュニケーション力を適切に伸ばしていけるように、初等中等教育における…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○簗副大臣 お答えいたします。 これからの時代を生きる子供たちには、予測困難な社会にあっても、変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活をより豊かなものにするために必要となる資質、能力を育成することが重要であると考えております。 このため、現行の学習指導要領では、これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちに対して、資質、能力の三つの柱、すなわち、一つに、単なる暗記や知識の理解にとどまらない、実社会で生きて働く知識、技能の習得、二つ目に…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○簗副大臣 お答えいたします。 校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で、校長により定められるものです。このため、文部科学省において、校則の見直しの必要性や、学校や教育委員会の見直しに関する取組事例などについて、都道府県教育委員会の生徒指導担当者などを対象とする研修会等で周知しているところでございます。 また、昨年十二月に改訂した生徒指導提要において、校則の見直しを行う場合には、その過程で児童生徒自身や保護者等の学…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○簗副大臣 児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけることの重要性が高まっています。このため、今回の学習指導要領の改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、この学習指導要領における金融に関する内容は、義務教育段階はもちろん、高等学校においても、全ての子供たちが学ぶ必履修科目として公共などで位置づけているところでございます。 また、指導を担う教員…
第211回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（簗和生君） ボランティアの方々に多く活躍をいただいている地域の日本語教室などについては、それぞれの地域の実情を踏まえ、本法案施行後も地域の日本語教育において重要な役割を果たされるものと考えております。 このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業というものがございまして、例えば、市町村への日本語教室の開設支援、また、ボランティアを含む日本語学習支援者への研修などを行う都道府県、指定都市を支援しております。本事業の支援を…
第211回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（簗和生君） 外国人定住者への日本語教育に関する各省庁に横断した課題という御質問がまずございました。 出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスに関する情報が少ない、それから自分のレベルに合った日本語教育が受けられない、そして近くに日本語教室、語学学校等がないといった、地域の日本語教育における課題が指摘をされております。また、地方公共団体や企業、経済団体からは、団体自身には専門性やノ…
第211回 参議院 文教科学委員会 第14号
○副大臣（簗和生君） 委員御指摘のように、十分な体制、これ必要になると思います。 まず、本法案では、日本語教育に関する事務を文化庁から文部科学省に移管します。そして、留学生、就労者、生活者を含めた日本語教育への対応や児童生徒等への日本語指導も含めて体制強化を行う、そして、在留管理等の観点も含めた認定機関の監督等に当たりましては、法務省など関係省庁と密接に連携をして適切な指導監督を行っていくと、このように考えております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（簗和生君） 我が国では、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、当該市区町村の義務教育段階の公立学校に無償で受入れをしているところであり、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しております。 なお、仮放免など住民基本台帳に登録がない外国人の子供が就学している例は、そこにおいてあると承知をしております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（簗和生君） 各市区町村の対応ということでございますけれども、これ、仮放免された者の情報が市区町村にはこれ通知されることになりますので、仮放免された者の情報の中に就学年齢の外国人の子供が含まれる場合には、各担当部局と連携の上、必要に応じて就学案内等を各市区町村より適切にしていただくということになると思います。 国としましても、引き続き、この仮放免など在留資格のない子供を含め、外国人の子供に対する就学機会の確保に努めてまいりたいと…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（簗和生君） 私に指名が。日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、外国籍の学生については、特別永住者の法的地位を有する者、それから永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有する者、そして定住者の在留資格を有する者のうち将来永住する意思のある者を対象としておりまして、在留資格を有しない者は対象外となっております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（簗和生君） 外国人に対する今申し上げた取扱いという点について理由を御説明しますと、この日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、貸与型奨学金については国内の金融機関から返還をいただく必要があること、また、給付型の奨学金については国内の少子化対策等が目的ということでありますので、国内での継続的な住居が期待できる者に対象を限定しているということになります。
第211回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（簗和生君） インターネット上の海賊版サイトによる被害は依然として後を絶たず、深刻な状況であると憂慮しております。 文部科学省では、これまでに海賊版対策として侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備を行ってきたほか、今般、侵害に対する損害賠償請求訴訟における権利者の立証負担の軽減を図る改正により、制度的な措置を更に充実させたいと考えております。 また、こうした法制度の整備に加え、海外の著作権制度の整備支援、国民への普及啓発…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○簗副大臣 お答えいたします。 御指摘の教育職員免許法第三条第一項においては、教員は各教科に相当する免許状を有する者でなければならないとされており、高等学校で水産科の専門教科を指導するためには、原則として高等学校の水産の免許が必要です。 他方で、商船や工業の免許を有する者については、水産科の専門教科に含まれる各科目のうち、それぞれ商船や工業に対応したものであれば指導することが可能であり、免許管理者である各都道府県教育委員会に対してもその…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○簗副大臣 お答えいたします。 教育職員免許法においては、普通免許状を取得するためには、教職課程の認定を受けた大学において所定の単位を修得するとともに、学士等の学位を有することが必要となりますが、そもそも水産大学校は大学ではないことから、教職課程を開設することはできず、同校の卒業のみをもって教員免許を取得することはできません。 一方で、普通免許状を有しないが、水産に関する高度な専門的知識、経験や技能を身につけ、当該分野に関する勤務経験等…
第211回 衆議院 法務委員会 第15号
○簗副大臣 お答えいたします。 文部科学省では、令和二年度より、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対して大学等の授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う、高等教育の修学支援新制度を実施しております。 これらの支給額の設定に当たっては、授業料減免については、国立大学の場合は、その授業料相当額を世帯年収に応じて減免することとし、私立学校の場合は、国立大学の授業料相当額に加え、私立の平均授業料の水準を勘案して、減免額に一定額を加算しています…
第211回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（簗和生君） 様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に、教育相談ニーズが多い学校においては、常勤化すべきとの御要望があると承知をしております。 このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、…