内閣委員会 第13号

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・社民の塩村でございます。質問の機会をありがとうございます。 　資料一を御覧ください。今お配りいただいているんですけれども、こちら、以前、予算委員会で取り上げた内容になります。自殺をされた十七歳の女子高校生に対しまして葬儀場の職員が遺体安置所で御遺体に対して性犯罪を行っていたという事案についてお伺いをしたいというふうに思っています。 　現在、なぜか日本は遺体に対する性暴力には刑罰が科されておらず、この件は、葬儀場の職員が葬儀会社の施設へ建造物侵入罪で立件をされたという、誰の理解も得られない結末となりました。 　さらに、建造物侵入罪ですから、被害者は十七歳の自殺をした女子高生でも、そして母親、これはシングルマザーだったんですけれども、母親でもなく、葬儀会社の管理者が被害者となったということなんですね。これ、やっぱりおかしいという声がかなり上がりまして、報道にもたくさん取り上げられました。これ、お亡くなりになった御本人も、そしてお母様も、さぞかし無念だったというふうに思います。 　私から、予算委員会にて、刑罰の検討をすべきだということで要望をさせていただいておりました。大臣からの御答弁は、十分な検討が必要であると考えておりますので、検討するということでありますという御答弁をいただきました。その後の検討状況をお伺いいたします。

○副大臣（門山宏哲君）　この死者に対する性暴力が死者を冒涜するものであって、御遺族や国民一般の感情を害するものであるという点においては、委員の問題意識は私としても本当によく理解できるところでございます。 　その上で、先日大臣が答弁したとおり、お尋ねの死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることにつきましては、まず、その保護法益を具体的にどのようなものと捉えるか、そして、その保護法益を前提に処罰すべき行為を的確に捕捉し得る規定を定めることができるのか、また、死体損壊等の罪は死者に対する社会風俗としての宗教的感情が保護法益とされているところでございますが、そうした死者を客体とする既存の罪との関係をどのように捉えるかといった検討をしているところでございますが、更に十分な検討が必要であると考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　前回の予算委員会から前に進んでいるというふうに認識をさせていただきました。ありがとうございます。 　この件は、お母様とも知人を介してお話をさせていただいております。やっぱりおかしいということでございますので、十分な検討をしていただきながら前に進めていただきたいと。私がちょっと調べただけでも、イギリスとかアメリカには御遺体に対するこうした刑罰法規があるんですね。参考にしていただきながら前に進めていただきたいと要望をしておきたいというふうに思います。 　ありがとうございます。副大臣、ここまでで結構でございます。委員長、お願いいたします。

○委員長（古賀友一郎君）　門山法務副大臣におかれては、御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　続きまして、梅毒が激増している問題について触れさせていただきたいというふうに思っております。 　梅毒が物すごく増えておりまして、二〇〇六年には百人程度だった感染者が昨年は一万人を超えたということになっております。資料二を御覧ください。 　現在の感染状況と、梅毒とはどういう病気か、お伺いしたいと思います。端的に教えてください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌により引き起こされる、主に性的な接触により感染する感染症でございまして、感染症法上の五類感染症に位置付けられておりまして、診断した医師は最寄りの保健所に届出が義務付けられております。 　梅毒に罹患しますと、様々な症状を呈し得ることが知られております。口の中や性器等にしこりや潰瘍ができたり、湿疹が生じたりすることがございます。また、治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあるほか、妊婦が罹患すると流産、死産となったり、子が梅毒にかかった状態で生まれる先天梅毒となったりいたします。これは早期の適切な抗菌薬治療で完治が可能な疾患でございまして、妊娠した新婦への適切な抗菌薬治療によって母子感染のリスクも下げることができます。 　発生状況でございますけれども、御指摘のとおり、二〇〇〇年は約七百六十件だったところでございますけれども、報告、発生報告数ですね、近年は二〇一四年の約千七百件から二〇一八年に約七千件になるまで年々増加しておりまして、直近の二〇二二年の報告者数は一万二千九百六十六例となってございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。もうかなり増えているということなんです。一万人を超えているということなんですね。 　資料二の下の部分の方を見ていただきたいんですけれども、国立感染研のこの担当の方とお話を昨年したんですけれども、現在の調査方法では感染経路の捕捉が難しくて対策が容易ではないというふうに分かりました。 　また、第四百四回東京産婦人科学会の例会の発表資料なんですけれども、この下の部分なんですが、これ見ていただきたいんですね。この産婦人科での梅毒の診断に至ったきっかけなんですが、六割の方が偶発的だったということなんですね。つまり、たまたまほかの疾患とか検診などで来て、血液検査をしてみたらたまたま発見されたということで、うち七割の方が無症候だったということなんですね。で、四割近い方は特定のパートナーしかいないと、感染が分かった方の。 　ということを考えると、報告されている以上に今感染が拡大しているのではないかというふうに考えられますけれども、厚労省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　梅毒には、症状がなく中枢神経浸潤がない潜伏梅毒と呼ばれる状態がございます。したがって、このため、献血や健診を契機にして偶発的に梅毒が発見されることが多いということが知られております。 　それで、国立感染症研究所の先ほどの発生届出を基に、基づいた二〇二三年の第一・四半期の報告においても、潜伏梅毒の状態に相当する無症候性病原体保有者は二千七百五例中の六百二十三例、約二三％は潜伏梅毒の状態ということで報告がされております。それで、したがいまして、そういう意味では捕捉が難しいところがあるということでございます。 　年代とか性別ですけれども、女性は二十代が感染者全体の五八％を占めておりまして、多いということでございますが、男性は二十歳から五十四歳までの幅広い層を中心に報告されているということでございます。 　それから、同じ報告でございますけれども、性風俗、直近六か月以内の性風俗産業の従事歴及び利用歴も公表いたしておりまして、それを見ますと、従事歴ありは、直近六か月以内の従事歴ありは女性四〇％、男性二％と女性で多く、それから利用歴の方を見ますと、利用歴ありは男性四〇％、女性一％で男性で多くなっているということが分かっております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　つまり、まだまだ自分で梅毒にかかっているという方、自覚をしていない方が非常に多いということが分かるというふうに思うんですね。で、まあ後から聞く内容でもあるんですけれども、女性は性風俗に従事している方がまあ数が多い、それは、そうはいっても四分の一以下でございますから、そうではない方も多いということになっておりまして、この捕捉というのは非常に難しいというふうに思っています。 　国立感染研の調査では、女性であれば性風俗に従事をしているか、男性であればそれ利用したことがあるかという聞き方をしておりますので、その性風俗を利用したことがある、従事したことがあるに含まれる方はそこでイエスと答えることになると思うんですけれども、ちゃんとイエスと答えているかというところも分からないという上に、最近は性風俗ではなくてパパ活とかいろんな問題がやっぱりありますので、そうした問題をしっかりと捕捉していくということがやっぱり重要なのではないか、それが感染を食い止めていくことになるのではないかとも思いますので、その辺りもしっかりやっていただきたいというふうに思っているんですね。 　資料二の上の部分、先ほど審議官からも指摘があったんですが、東京とか大阪など、圧倒的に都市部に集中しているんですね。東京や大阪等、都市部の自治体と連携をして、ネットとかターゲット層に届く場所でキャンペーンを張るなど、これ以上拡大しない効果的な対策が必要であると昨年から厚労省にも私お伝えをしてきたところでございます。これを受けてどのように対応したのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、現在の梅毒の流行については、地域による差がございますし、また都市部に多いなどの特徴がございます。このため、保健所において、地域の実情に合わせた取組というものが重要と認識しております。 　先生の御指摘もありまして、梅毒の感染拡大防止のためには様々な施策を行っていることでございまして、まずは検査を受けやすい環境の整備が重要であるということから、自治体において、医療機関も含めた無料匿名検査の外部委託を可能としておりまして、特に感染者が多い都市部などにおいては、こうした方法を活用して必要な方が検査を受けることができる環境整備を進めることが必要、重要と考えております。国としても、自治体の相談や検査の取組への補助等の支援を行っているところでございます。 　また、啓発活動ということで、厚生労働省といたしましては、リーフレット配布やホームページ等による普及啓発を行っております。来月のＨＩＶ検査普及期間におきましても、梅毒に関して、街頭での呼びかけや感染リスクの高い性産業従事者等への啓発活動など、積極的な広報に努めてもらうように都道府県に依頼をしたところでございます。 　このような地域の実情に応じた普及啓発や検査の推奨、相談、指導の充実といった対策を更に進めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。様々に進めていただいているんだなということが分かりました。 　次なんですけれども、資料二の上の部分の方の下側の方の棒グラフですね、こちらを御覧ください。特に二十代の女性の感染が顕著、赤いグラフが女性の感染者なんですけれども、コロナ禍で梅毒は増加したという指摘もございます。この梅毒の増加をどのように分析をしているのかなというふうに思っております。 　先ほどもお伝えしたんですけれども、増加の一因として、不特定の人と関係を持つＳＮＳでのパパ活、これ個人売春のことなんですけれども、ネットを介した問題も報道等で指摘がされているところでございます。 　国立感染研の行っている動向調査で、上記のような、今お伝えしたような多数との性接触を持つ可能性の高い人の把握ができているのか、ちょっと時間の関係もありますので、ここ端的にお答えいただけないでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　医師の先ほどの発生届出の中の解析によりますと、性風俗産業の従事歴とか利用歴の記載欄がございますので、それについてはありますけれども、そこは不明とか空欄の回答はございます。この記載欄については、そういう意味で、産業との関連であることから、そういう認知がされていないネットを介した不特定の性的接触であった場合については、不明とされたり空欄となっている可能性はございます。

○塩村あやか君　そのとおりなんですね。なかなかつかみにくいような今調査になってしまっていると。いろんな、感染の機会が多様化しているということになっているというふうに思いますので、想定していなかったような状況になっているというふうに思われるんですね。なので、そうしたことをしっかりと把握をしていくことがやっぱり重要なのだろうというふうに思っています。 　東京都なんですけれども、無料検査を歌舞伎町などの繁華街でスタートさせました。何回かやられたようなんですけれども、こうした匿名検査を活用して、調査項目を工夫して、感染の分析ですね、経路、これ把握を行うことが重要だと思うんですけれども、厚労省の対応状況、お伺いをいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　やはり感染抑制のためには、感染者早期診断、それから的確に治療に結び付けることが必要でございまして、そのためには、調査等により感染経路や感染リスクのある環境などを把握、分析していくことが重要であると考えております。 　このような中、更に実態把握や今般の流行拡大の要因等を分析するために令和五年度から梅毒の実態把握等に特化した研究班を立ち上げておりまして、その研究の中で、御指摘の匿名検査の機会の活用も含めて実態把握の方法を検討し、必要な実態把握を行ってまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　これ、昨年から何度もこれやり取りさせていただく中で、しっかりと、問題意識伝えたところ、きちんと受け止めて前に進めていただいているということは感謝しております。ですので、もうしっかりとこれ結果に結び付けていただきたいなというふうに思っています。本当にありがとうございます。 　続いてなんですけれども、先ほどの資料の二の下の部分ですね。これ、資料を提供してくださったのは関東中央病院産婦人科の稲葉可奈子先生、医師からなんですね。その稲葉医師より御要望をいただいております。 　まず、結果がすぐ分かる検査を増やすということが重要ですという、こういう御要望をまずいただいております。 　そして、飲み薬なんですけれども、これ一か月の内服薬、これサワシリンですね、一か月の内服薬なんです。これ一か月掛かるということで、自己中断した患者さんも実際にいるということなんですね。特に若い方、そうした傾向があるのかもしれませんけれども。海外では七十年使用されて、梅毒の第一選択、これ標準治療となっているのがペニシリンの筋注製剤、これ日本でも昨年から使用ができるようになったということなんです。これ一回の注射で治療が完結するということで、筋注製剤を推奨する意義は十分にあるという御意見をいただいております。 　無料検査の重要性、そして筋注製剤の推奨をして感染拡大を抑止していただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　済みません、筋注製剤のことについてお答えいたしますが、よろしゅうございますか。 　まず、無料匿名検査については、やはりこれ重要と考えておりますので、実施率向上については匿名、取組を進めてまいりたいと考えています。 　それから、ベニシルペニシリンベンザチン筋注注射薬でございますけれども、これも外来での、早期梅毒治療では外来での単回筋注で治療が完結いたしますので、内服薬に比べて内服忘れや治療中断による治療失敗が低いという利点がございますので、一定の医療機関で活用されております。これにつきましても、先ほど申し上げました令和五年度から立ち上げる、立ち上がった研究班と連携をいたしまして、医療機関に対して梅毒の適切な治療手順を分かりやすく解説した冊子の配布等を行うなどにより周知を図ってまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。いろいろと前に進めてくださっていることに対して、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　これで、令和五年度からいろいろ始めてくださったということで、この辺りで感染の拡大が止まっていくといいなというふうに思っているんですけれども、何せどんどん増えていくものですから追い付かないという可能性もあります。しっかりと対応していただきますように改めて申し上げて、梅毒についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、資料三、御覧ください。特定妊婦についてお伺いをしたいと思います。 　特定妊婦とは、予期しない妊娠や貧困などの問題を抱える妊婦さんのことです。国の調査では、この十年で何と八倍も増加をしているということなんですね。生まれて間もない乳児が遺棄される事件が各地で相次いでおりまして、神奈川県では昨年だけでも四名の母親が逮捕されているということになっています。予期せぬ妊娠で孤立をして、誰にも助けを求めることができず、生まれた子供を死に至らしめるということが起こっているということなんです。 　この資料のケースなんですけれども、これ、パパ活、個人売春ですね、で妊娠してしまいまして、乳児を遺棄して執行猶予付有罪判決が出た二十歳の女性のケースになります。パパ活の理由は、はまっていたアイドルにお金をつぎ込みたかったということなんですね。一種の経済困難と言えるんですけれども、こうしたケースは増加しているので、こうしたアイドルにはまったという、こうしたものについての対応はまた別の対応が必要なんだろうというふうに思っています。これはまた別の機会にというふうに思っています。 　少し話がそれてしまったんですけれども、一九年度で虐待死をした子供七十八人のうち、実母が、実母、実の母親が加害者だったのは五割を超えて四十一人にも上っています。特定妊婦の支援は、生後すぐに遺棄をされる乳児や虐待死をする子供を減らすということにつながっていくと思います。 　そこで、本日は二点、確認と要望をしたいと思っています。 　まず一点目。 　国は、特定妊婦が激増していることを重く見て、一九年から様々な支援に予算を付けたということに感謝をしております。これ、運営費の半額を補助するなど様々に行っていただいているというふうに思います。しかしながら、特定妊婦が頼ることができる入所の施設は、昨年の段階では、厚労省に確認したところ、全国で十八か所しかないんですね。ＤＶ被害者や生活困窮者の親子を受け入れる施設の二百十五か所と比較をすると格段に少ないというのが実態です。 　入所施設は必要ないという妊婦もいるかもしれませんけれども、特定妊婦は特にそもそも精神的にずたぼろになっているわけなんです。恐怖とか悩みと常に闘っている状況です。だからこそ、産もうというふうに思っている妊婦さんが二十四時間安心できる入所施設というのは必要だというふうに私は思います。 　全国二百か所以上ある母子生活支援施設に特定妊婦に対応できる人材を配置するなどして受入れ体制を強化するということは一つの解決策になると思うんですけれども、小倉大臣に見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　特定妊婦の受入れにつきましては、これまで、産前・産後母子支援事業を通じて、看護師、コーディネーターの人員配置や受入れ後の生活費の支援等を行うとともに、特定妊婦等や出産後の母と子に対する相談支援や自立支援等、必要な支援を行ってきたところであります。 　産前・産後母子支援事業を拡大するためには、助産婦、あっ、済みません、妊産婦の孤立化を防ぎ、虐待の重篤事案の防止を図る観点から、特定妊婦への支援への更なる啓発、そして、事業を実施する母子生活支援施設や乳児院等に特定妊婦への支援を行うための十分な余力がないといった課題に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。 　このため、昨年の通常国会で成立をしました改正児童福祉法におきましては、特定妊婦への支援のための事業を法律で位置付けた上で、母子生活支援施設や乳児院など既存の施設を活用するとともに、アパート等の賃貸住宅への入居等によって特定妊産婦等の支援等を行う事業を新たに創設をし、地域の実情に応じて事業を取り組みやすくしているところであります。 　塩村議員御指摘の母子生活支援施設の担い手に新たに特定妊婦の支援にも取り組んでいただけるようにすることは、一つの方向性ではないかと受け止めております。 　今後も、母子生活支援施設の担い手の方々の声をしっかり伺いながら、特定妊婦への支援の受皿が広がるように取り組んでいきたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　是非応援をしていただきたいと思います。ありがとうございます。 　二点目なんですけれども、子供の虐待についてなんですね。 　先ほど来よりちょっと登場しております産婦人科医の稲葉可奈子先生もツイートされていたんですけれども、虐待を疑う所見の一つに、外傷の数、傷ですよね、けがの回数が多いんだけれども、異なる病院を受診しているというのがあるそうなんですね。現状では、重複受診、検査、処方がリアルタイムではチェックできないという課題があるというふうに伺っております。マイナ保険証の活用がセーフティーネットにもつながってほしいというふうにツイートされているんですけれども、マイナ保険証の賛否あると思うんですが、それはまずここはおいておきまして、デジタル化を生かし、子供、命を守る仕組みの構築は重要と考えます。答弁を求めます。

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、医療機関において虐待が疑われる事案を把握した場合には、子供の安全確保を始めとする適切な対応につなげることが非常に重要であると考えております。 　このため、児童虐待防止法におきましては、虐待を受けた子供を発見した場合には、その疑いがある場合も含め、児童相談所等への通告義務が課せられております。また、病院についてでございますけれども、児童虐待を発見しやすい立場であることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされております。 　児童虐待の早期発見、早期対応を重要視するこども家庭庁といたしましては、委員御指摘のように、医療機関において不審な点が認められる場合には他の医療機関への照会等を経ることなく児童相談所等へ通告していただきたいと考えており、これまで児童相談所や医療機関に対して通告に関する周知を行ってきたところであります。 　その上で、御指摘のマイナンバーカードのオンライン資格確認のインフラを活用した医療情報の閲覧には保護者の同意が必要となるものと承知しております。児童虐待が疑われる事案において活用することは限界があることにも留意が必要であると考えております。 　こども家庭庁といたしましては、先ほど申し上げました児童相談所と医療機関等との連携の充実を図り、児童虐待が疑われる事案も含め、被虐待児の適切な認知と支援に向けて取り組んでまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　確かに、親御さんの許可がなければできないということで限界があるんだろうというふうに思います。御答弁ありがとうございました。 　続きまして、資料四、御覧ください。デートレイプドラッグに関連をしてお伺いをしたいというふうに思っております。 　警察庁によりますと、睡眠薬を悪用した性犯罪の摘発は、昨年、全国で六十件に上りまして、十年前から約三倍に増えているということでございます。ＳＮＳやマッチングアプリの普及などで見知らぬ男女が飲食を共にする機会が増えたことが一因と捜査幹部は見ていると報道されています。 　この度、警視庁は、こうしたデートレイプドラッグの被害、これは、その睡眠薬を女性の食事や飲物に入れて意識をもうろうとさせて、そしてレイプを行うというものなんですけれども、これを数分で検査をできるキットを開発したということです。これはすばらしいと思いますし、期待をしたいというふうに思います。 　これ一方で、ネットでは睡眠薬の売買がされていたりするんですね。簡単に睡眠薬が必要以上に処方されているという問題も医師から指摘されています。こうした必要以上の睡眠薬の処方もマイナ保険証の活用で対応できるようにすべきではないかというふうに医師から御意見をいただいていますけれども、こちらについて御見解はいかがでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードの健康保険証利用によりまして、この過去の薬剤情報の閲覧が可能となります。睡眠薬の過剰な処方、調剤の防止に寄与するものというふうに考えております。 　ただ、これ、そもそも犯罪を未然に防止することを企図したものではございませんで、先ほどの児童虐待での答弁でもありましたとおり、例えば、患者の同意を前提とした仕組みであるということを踏まえますと、その悪意を持った者への未然の防止対策としては限界があるんではないかというふうに認識をしております。 　一方で、でも、この処方薬を個人が転売する行為というのは、これは薬機法の違反になります。厚労省としては、ネット上の違法な売買の監視を含めまして、医薬品の不適切な流通が発生しないように監視、指導にこれまでも努めてまいりましたが、引き続き、関係省庁とも連携しながら、この睡眠薬の不適切な使用の防止に努めてまいりたいというふうに思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。適切に前に進めていただきたいというふうに思っております。 　マイナ保険証ですけれども、医師の皆さんが期待しているようにはなかなか使えないのではないかというふうに御答弁から感じてしまうところでございます。 　続きまして、子ども・子育てについてお伺いをしたいというふうに思っております。 　多胎児の妊婦健診についてお伺いをしたいと思います。 　これ不妊治療の影響もやっぱりあるんではないかというふうに思いますけれども、双子ちゃん、三つ子ちゃんなどの多胎児がとても多くなっています。妊婦健診は十四回分が公費負担となっておりますけれども、これ、多胎児ではチケットが足りず困っているという声が私の下にも数件寄せられているんですね。 　ちょっといろいろ調べてみたんですけれども、その差額を補う補助事業というものを国は行っているんですが、全自治体のうち一五％程度しか参加をしておらず、多くの多胎の妊婦家庭に自己負担が生じているような状態になってしまっています。 　子ども・子育て政策の強化（試案）でも、多胎妊婦健診での自己負担の解消は掲載されていなかったんですね。制度のかつてない大幅な拡充を標榜しているわけですから、多胎妊婦に妊婦健診で自己負担が出ないよう、こうしたことを検討に加えて実現をしていくべきだと考えますが、小倉大臣の考えをお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　多胎児を妊娠した妊婦は単胎妊婦の場合よりも頻回の妊婦健診診査の受診が必要となる場合があるため、多胎妊娠の妊婦健診診査支援事業におきまして、通常十四回程度の妊婦健診に追加で受診する費用の補助を委員御指摘のとおり行ってございます。具体的に、通常の十四回を超えた五回分の健診費用につきましては、別途国庫補助を実施していることといたしております。 　本事業を開始をいたしました令和三年度におけます実施市町村数は、委員御指摘のとおり、二百四十五で全体の約一五％でございましたけれども、令和四年度には約二倍の四百七十九市町村、割合にいたしまして約二八％が実施をしておりまして、各市町村における取組が確実に進んでいるところでもございます。 　多胎妊産婦への支援というのは私どもとしても重要と認識しておりますので、引き続き、全国説明会の機会などを通じまして各自治体に対して事業実施に向けた働きかけを行い、多胎妊婦の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　少し増えたということで、それでも二八％ということですよね。全国の自治体さん、使ってくださいよと都度呼びかけるのではなくて、ここはしっかりと制度変えた方がいいと思います。自治体がやってくれなければ、やっぱり予算食うわけですから、やってくれなければ、私が住んでいるこの地域は、多胎、双子ちゃんになったけれども自己負担が発生してしまっていると。これ自分で選べないわけですね。申請できるわけでもない。 　ですから、これしっかりと一律でやるということが重要で、異次元というふうに言っているわけですから、これ異次元でも何でもないですよね、この程度ぐらいはしっかりやっていただかないと困ってしまいますから、ここはしっかりと、小倉大臣、やっていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、資料五を御覧ください。ギフテッド、特異な才能がある子供についてお伺いをいたします。 　先日、地方に行ったときに、ある御夫婦から切実なお願いを受けました。自分の子供はギフテッドで特定分野の発達がすばらしいにもかかわらず、その才能を伸ばす教育制度に日本はなっていないとのことで、日本の教育は保守的で、発達障害としてギフテッドを扱い、娘を異端と判断し、いじめに遭うような状況になってしまったという悲痛な声でした。 　政府はギフテッドという言葉を使わず、特異な才能がある子供という言葉を使うとのことで、本年度の予算に八千万円の予算を付けたということです。そうした点では確実に前進をしているわけなんですけれども、まだまだ公教育はギフテッドを認識せず、個人の個性を異端と捉まえてはじいてしまう教育を行っているということで、お父様、お母様が大変に嘆かれておられました。ギフテッドの子供たちを地方で支援してくれる公的な機関は皆無に等しく、医療関係者はある程度認識はしていても、教育関係者はさっぱりな状況とのことで、個性を伸ばす教育支援や保護者支援を地方でも是非行っていただきたいとのことです。 　小倉大臣より、ギフテッドを持つ御家族に、日本のどの地域でも安心をして子育てができるという国にするという意気込みを伝えて、安心をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　特異な才能のある児童生徒に対する指導、支援の在り方につきましては、文科省において有識者会議を設置をし、昨年の九月に審議のまとめが取りまとめられたと承知をしております。 　この有識者会議で実施したアンケートによりますれば、発言をすると授業の雰囲気を壊してしまうため分からないふりをしたが、それでも苦痛だった、同級生との話がかみ合わず、友達に変わっている子扱いされる、授業がつまらなく、登校を渋ることがあったなどの声が児童生徒本人や保護者から報告されており、特異な才能のある児童生徒は、学習や学校生活に困難を抱えている場合があることが明らかになったところであります。 　こうした実態や有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、児童生徒の抱える才能ゆえの困難に着目をし、その解消を図ることで個性や才能を伸ばしていくことができますよう、文部科学省において今年度から、御指摘のように、特異な才能のある児童生徒に対する指導の支援に取り組むものと承知をいたしております。 　特異な才能のある児童生徒に対する指導、支援につきましては、文科省の所管にはなりますものの、こども家庭庁といたしましても、全ての子供を誰一人取り残さず支援を行うことができますよう、文科省と連携をしながら支援を行ってまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　是非お願いいたします。 　これまで前に進まなかったわけですよね。ようやく予算が八千万円付いたということで、一歩前進でございます。こども家庭庁もできました。だからこそ、しっかりとギフテッドの支援、行っていただきたいと思いますので、小倉大臣に強くお願いを申し上げます。 　子供関連の質疑はここまでになりますので、自見政務官、そして伊佐副大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。委員長、お願いいたします。

○委員長（古賀友一郎君）　伊佐副大臣と自見政務官におかれましては、御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　資料の六を御覧ください。続きまして、マンションと、そして住人の高齢化についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　日本の高齢化に合わせてマンションの高齢化の問題がございます。昨年の内閣委員会でも取り上げました修繕費不足に陥っているマンションが多数ありまして、私が三年前に自分が住んでいるお部屋を中古のマンションで購入したんですけれども、築十五年でございましたが、その年に管理費と修繕費がかなり値上げになるという通知が来て驚いて、そして、その翌年には、間もなくやってくる大規模修繕の修繕費が全然足りないということで、一戸当たり百万円近い借入れをすることになりました。これ都内でございます。これ、特殊事情ではなくて、今多くのマンションで発生をしている問題ということでございます。 　前回の質問時にも指摘をさせていただいたんですけれども、多くのマンションが均等積立てという方式になっておらず、段階増額方式を取っています。段階とは、これ築浅の場合は修繕費の積立てが低く抑えられているんですけれども、築年数が行くごとに積立修繕費がどんどんと上がっていく、これ問題がある方法で、中古マンションを購入して、そこで年を重ねた高齢者は増額が続く修繕費の積立金や管理費の負担に耐えられなくなっていくということがもう明白な問題として指摘がされていることで、指摘がされているところなんです。 　そこで、二点お伺いしたいと思います。 　住み慣れたマンションに高齢期になっても安心をして住み続けられるよう、できるだけ修繕積立金を均等積立方式にするよう促していくべきではないか。 　二点目は、マンションの管理不全問題を回避して資産価値を保ち、より良いマンション管理を促進するため、管理組合に住人の、住民の参加を促していくと。結構参加していないんですね、都心だと。これが重要だというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。 　マンションと居住者の両方における高齢化が進行する中、修繕積立金は最低限の居住環境を維持するための大規模修繕工事の原資となるものでありまして、適切に確保されることが重要と考えております。また、修繕積立金の積立方式には均等積立方式と段階増額積立方式があり、いずれの方式を取るかは管理組合において決定されるものでございますが、委員御指摘のとおり、段階増額積立方式は将来の負担増を前提としているため、均等積立方式の方が安定的であるというふうに認識をしております。 　国土交通省におきましては、今後の高経年マンションの増加等を見据え、昨年十月に今後のマンション政策のあり方に関する検討会を設置し、マンションの管理や再生に関する現状と課題の洗い出しを進めているところでございまして、その中で修繕積立金の安定的な確保につきましても重要なテーマの一つとして取り上げているところでございます。検討会の取りまとめは本年夏頃を予定しておりますけれども、取りまとめた暁には、それぞれのマンションにおいて課題や対応策を管理組合内でしっかり議論できるように、各区分所有者に対する情報発信にも積極的に取り組みまして、住民の管理組合活動への参加を促してまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　少しずつ前に進んでいるというふうに、昨年の質問時から感じています。更に前に進めていただきたいというふうに思っています。 　高齢期になって収入がなくなるのに修繕費と管理費がどんどん上がっていくなんて、これ多分住み続けられなくなってしまうわけですよね。これも問題になるということが分かっているわけでございますから、先回りをして何かしらの対応をしっかりと打っていくということが必要でありますので、是非お願いをしたいというふうに思っています。 　マンション管理士連合会の皆さんに私のマンションの長期修繕計画を見てもらったときに、百万円一戸当たり増えるんだと。その後にもう一回作り直しているわけなんですけれども、これ一見大丈夫そうに見えても、これまた問題出てきそうですねみたいな、こうした指摘をいただいたりと、気付きは非常に大きかったというふうに私は感じています。こうした団体の皆さんの力もお借りしながら管理不全マンションを減らしていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、高齢お一人様問題についてお伺いをいたします。資料の七、八を御覧ください。 　資料の七の左は、年末に依頼がありまして、私が担当した案件でございます。ごみ屋敷ですよね。そして、資料八は、新聞記事、「孤独死、推計二・七万人　つかめぬ実態「国に定義なく」」という、こういう記事でございます。 　資料の七の家の中、ごみだらけ、ペットのふんだらけ、飼い犬は室内犬で、餓死をしていました。猫は、リードにつながれていなかったので、残っているものを食べて二匹生き延びておりまして、保護団体の方と一緒に保護をさせていただきました。私は動物愛護団体出身なので、これまでも崩壊の案件扱ってきていますけれども、いつも、こうした高齢お一人様がセルフネグレクトに陥って生活崩壊をしているのを見るたびに、これ何とかしなくてはいけないというふうに思っています。 　まず、小倉大臣にお伺いをいたします。 　孤独・孤立対策は注目されておりますけれども、これまでの主軸はやっぱり自殺に力を入れて発信をされている印象で、評価はしているんですけれども、政策として無視ができない状態となる高齢お一人様、この問題が余りされていなかったというふうに思います。ですので、こうしたことをずっとこれまでもお話をさせていただいておりました。だからこそ、やっぱりこうしたことを入れるべきだということで予算委員会で質問をするつもりでレクも進めていたんですけれども、今回提出をされた孤独・孤立の法律案にしっかり入れていただきました。これは良かったと思います。ありがとうございます。 　ただし、令和五年度の予算に高齢お一人様対策の予算というものが計上されていないんですね。これはなぜかなというふうに思っています。これ、高齢お一人様問題についての予算取っていくことが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　我が国では、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念をされております。 　政府におきましては、単身高齢者を含めて望まない孤独や孤立を抱える方々に寄り添い、支えるため、当事者等の立場に立って孤独・孤立対策として必要な施策を着実に実施することといたしております。 　さらに、塩村先生御指摘のとおり、今回国会で御審議をお願いをしております孤独・孤立対策推進法案におきましても、地域協議会や地方版官民連携プラットフォームの設置が盛り込まれておりまして、その具体的な対象例の一つといたしまして、委員御指摘の孤立、孤独状態にあって、かつセルフネグレクトになってしまい、ごみ屋敷状態でお住まいになっている方に対する支援というものも掲載をさせていただいているところであります。こういったごみ屋敷対策、セルフネグレクト対策、法案を成立をしていただいた暁には、しっかり強化もさせていただきたいと思っております。 　そして、予算についてもお尋ねがございました。 　政府の孤独・孤立対策の重点計画では、当事者等を中心に置いた地域における包括的支援体制の推進が基本方針の一つでありまして、この方針の下での単身高齢者を含む高齢者向けの施策として、地域包括支援センターの運営の支援、成年後見制度、権利擁護支援の取組の促進なども盛り込んでおりまして、必要な関連予算につきましては関係省庁において確保されているものと承知しておりますし、引き続き適正な額の予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。進めていただきますようにお願いを申し上げます。 　続いてなんですけれども、ちょっと時間の関係で、質問とせず、要望にさせていただきたいと思います。 　いのちの電話、これ、つながらないという御相談がたくさんあったんですね。是非つながるように改善をしていただきたいというふうに思っております。お願いをいたします。 　そして、ごみ屋敷の調査なんですけれども、廃棄物処理法とか消防法とか道交法はあるんですけれども、残念ながら、居住者にごみ屋敷の解決を促す方法ではないということなんですね。限界がかなり低いということになっております。ごみ屋敷の実態調査をして、それを踏まえて国で対応できる制度をつくるということが重要で、福祉との連携もしっかりと明記をして、ごみ屋敷対策を行ってほしいというふうに考えております。 　これ、今、写真でお伝えした内容で世田谷区といろいろやり取りもしているんですけれども、残念ながら、やっぱり解決というのはすごい難しいんですよね。やっぱり国が音頭を取って全国でやっていくということが必要でございますので、この点も要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　続いてなんですが、こちらは質問させていただきたいというふうに思っています。 　先ほど、わんちゃんが餓死をしていたという話させていただきました。二匹の猫、愛護団体と一緒になって私捕獲したんですけれども、なぜかその捕獲器が飼い主の家の中にあったということで、捕まえたとしても、私たちが保護したとしても、また捕まえてきて飼ってしまうみたいな、そういうループに陥ってしまっているんですよね。結局、幾ら保護をしても、所有権がその飼い主にあるという状況ではずうっと問題が解決しないままになってしまうわけなんです。飼っちゃいけませんよという制度を海外みたいにつくっていただきたいんですが、それも難しいというふうに今思っております。 　そこで、ちょっとここを聞いておきたいんですけれども、所有権の剥奪を行う国もあるんですが、日本は民法との絡みでなかなか難しいというふうに思っております。であれば、こうした劣悪環境下での虐待動物、にある動物の救済がやっぱり必要ではないかというふうに思います。まず、これが一点。そして、緊急一時保護の制度の創設、これ検討すべきではないかと思いますが、二点お伺いしたいと思います。

○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。 　資料でお示しいただきましたごみ屋敷か否かにかかわらず、ペットの多頭飼育や不適切な飼育に係る要因は様々であると認識しておりますけれども、いずれにしましても、ペットの虐待はあってはならないものだと考えております。飼い主は責任を持ってペットの健康と安全を保持するよう適切な飼育に努めなければならないと考えております。 　その上で、虐待されたペットの救済についてでございますけれども、例えば飼い主がちゃんといる動物でありましても、一般的には飼い主の意思を確認する必要があるとは認識しておりますけれども、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等が現場においてその保護を行うことは現行上も必ずしも否定されていないと認識しております。したがいまして、現場の個別具体の状況に応じて適切な対応がなされることが重要であると、このように考えております。 　他方、委員御指摘の緊急一時保護につきましては、まさに御指摘がありましたとおり所有権と、憲法、民法に規定された基本的な権利の一つでございまして十分に保護されるべきものでありますことから、これにつきましては慎重な検討が求められるのではないかと、このように現行としては認識しているところでございます。

○塩村あやか君　この問題は、また後からじっくり議論していきたいというふうに思っています。 　最後の質問になります。 　孤独死と孤立死の定義がないというふうに先ほどお伝えさせていただきました。これ、しっかりと定義を定めて、国でどれぐらいの孤独死、孤立死があるのか把握をすることが必要ではないかというふうに思いますけれども、現状は北海道と鹿児島県でしかこれ調査をしていないんですね。 　国が定義を定めていないので調査はできないという声が上がっておりますけれども、しっかりと定義を策定していくことが必要だと考えますが、小倉大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独死、孤立死に関しましては、東京都も含めまして、一部の自治体において自宅住居等で亡くなった方に関する統計を作成していることや、これを基にした民間の推計があることは承知しておりますが、その定義や考え方は様々でございます。 　こうした中で、孤独死、孤立死につきましては、その実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について、孤独死、孤立死に関する研究事例、死亡に関する統計データ等を参考とし、有識者の御意見も踏まえつつ、慎重に検討を続けているところであります。 　今後、更に有識者の意見も参考にしつつ、引き続き、孤独、孤立の実態把握の一環として研究を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○塩村あやか君　終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　この四月からこども家庭庁が発足をいたしまして、今もってこの子供たちを取り巻く環境というのは年々複雑化をしてきているというのが現状かと思います。内閣府におかれましても、この子供・若者白書では、困難を有する子供、若者に関する実態把握の結果、こういったことも実態調査をされて、そして把握をしていただいていると思いますけれども、これ、国の調査それから地方公共団体独自の調査ということで、不登校であるとか発達障害、虐待、いじめ、非行、引きこもり、子供の貧困、こういった項目が並んでいるわけです。 　このように、子供を取り巻く諸問題について国としてももちろん対応をしていただいているということは重々承知をしておりますけれども、現場は地方公共団体ということで、これ、時代の変遷とともに、同じいじめであっても、不登校であっても、対処の方法を変えなければならない場合も出てきていると。例えばいじめであると、昔と比べて、最近はこのＳＮＳを使ったもう犯罪すれすれのいじめであると。警察が介入しなければ到底おぼつかない、こういった事例も多々見受けられるわけです。 　このこども家庭庁の議論の中で、子供の意見を聞くというのが、これ、国と地方公共団体、義務付けられることになったわけですけれども、以前私が国会内で女子高校生たちと意見交換する場がありまして、その中では、いじめについてどう考えているかということを問いかけると、いじめとかなくならないし、大人は信用できないし、先生にも言わない、当たり前だよねという数人の女子高生たちからの御意見でした。もう大変私もショックを受けたんですけれども、これが現実ということで。 　そして今回、このこども家庭庁の中で子供たちの、児童生徒の意見をしっかり声を拾っていくということにかなりスポットライト当たったというふうに思っています。大前提として、この声を上げることを諦めた声に対しても、それからしっかりとここを拾い上げていくこと、そして気持ちを酌むということ、丁寧にこれをやっていかなくてはならないということを改めて強くお願いをし、そして、そこから根本的な解決の糸口が見付かるんだというふうに改めて思っているところでございます。 　そういう中で、小倉大臣には改めてこの点についてはお伺いしたいんですけれども、声を聞くと同時に、さらに、これ実態把握をしっかりと、分析もしながら、今を生きる子供たちがやはりこれ安心して自分自身の人生に対して果敢にチャレンジをしていけるような環境をつくるためにどのような取組が必要だとお考えか、改めてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　少子化が進行する一方で子供をめぐる環境は複雑さを増しているというのは、私どもも高木委員と同様の認識をさせていただいております。その上で、様々な困難を抱える子供の声を拾い上げ、本人たちに寄り添いつつしっかりと必要な支援を届けていくことも極めて重要なことだと考えております。 　このため、こども家庭庁におきましては、例えば、高木委員おっしゃったような、地方自治体との連携を大切にしながら全ての子供や子育て世帯へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの全国展開を図ること、全ての子供が安全で安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりを推進をすること、教育や福祉等のデータを連携をさせ、支援が必要な子供を早期に把握するための取組を推進することなど、様々な取組を進めてまいりたいと思っております。 　また、こちらも高木委員御指摘されましたように、こども家庭庁の大きな役割の一つは、子供の意見を取組の一つ一つに、ただ聞くだけではなくて反映をしていくことだと認識しております。先ほど申し上げたこども家庭センターや子供の居場所づくり、教育や福祉等のデータ連携の取組を進めるに当たっても、先日、「こども若者★いけんぷらす」事業という新たな事業を立ち上げさせていただきましたが、こうした事業を通じまして丁寧に子供の意見を拾い上げ、取組に反映をさせていきたいというふうに考えております。

○高木かおり君　今、やっていただいているところだというふうに思います。大変私自身もそこは期待をしておりますし、今、小倉大臣おっしゃっていただいた教育と福祉のデータの連携、こういったことも本当に必要でありますし、これ急ピッチに進めていっていただきたい点でございます。ここについても後ほど触れさせていただきたいと思いますが。 　続きまして、こういった教育、それから福祉、こういった現場の連携ということは非常に重要であって、我が党としても、教育と福祉の一体化ということを大変このこども家庭庁発足に当たっても主張をしてまいりました。そういう中で、子供たちの声、いろいろな場面で聞くことが必要だと思っていますし、本日は学校現場にちょっと視点を置いていきたいと思っております。 　学校現場で多くの問題行動を起こしてしまう児童生徒の中には、やはりこの福祉的な要素を背景とする家庭環境、生活環境が関係している場合が大変多いのではないかと思っております。そういう中で、少し名前が似ているのでよく勘違いされる場合があるんですけれども、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、これ混同しがちであると思いますが、ここはもちろん役割は違っておりますし、連携することは必要でございます。 　このスクールカウンセラーは、カウンセリングが中心で子供の心のケア、もちろん保護者も入っていますけれども、そういったところを担っていただくわけですが、ここも大変重要なんですけれども、今回は、子供がより良い生活ができるように環境整備していくという意味で、スクールソーシャルワーカーに目を向けていきたいと思っております。 　この現在のスクールソーシャルワーカーの配置、これも国はどんどん予算も付けて、年々、配置、時間数なんかも増やしていっていただいていて、相談体制も強化をしていただいているということは十分承知をしております。ただ、やはり子供たちの取り巻く環境というのは、なかなか、それと比例して良くなっているというよりも悪化の一途をたどっているように私は感じているところで、二十四万人の不登校の子供たちや自殺をする子供が増えているとか、こういったセンセーショナルな状況が飛び込んでくると。そういった中で、このスクールソーシャルワーカーの役割というのは本当に求められていると私は思っています。 　学校内でこのスクールソーシャルワーカー、まず正規職員として採用するということ、これ大事だと思います。なかなか、単発で入って、なりわいとしてスクールソーシャルワーカーという職が確立されていないような状況ではないかというふうに懸念をしています。そういったところをまずしっかりと正規職員として採用をしていくということが一点。 　それから、続けてこの点についてもお聞かせいただきたいんですが、続けてもう一つ質問をさせていただきますと、多数の教員の中にこのスクールソーシャルワーカーが配置されることになりますが、大体学校にお一人という、これでもまあ今お一人がいらっしゃるという状況ではないですけれども、今後ですけれども、まず、この学校にスクールソーシャルワーカーがきちんと配属をされて教師の方々と連携が取れるように、学校内にこのスクールソーシャルワーカーを正規職員として採用して学校内に常勤化をして位置付ける法定化の仕組み、こういったことが重要になってくるんではないか。 　そうやって、チーム学校とおっしゃっておられますそういう中で、学校として、スクールソーシャルワーカーの方々とも学校の先生方しっかり連携をして子供たちを見ていく、ここがやはり教育と福祉の一体化ができているということが言えるのではないかと思いますが、この二点についてお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（簗和生君）　様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に、教育相談ニーズが多い学校においては、常勤化すべきとの御要望があると承知をしております。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、令和五年度予算においては、スクールソーシャルワーカー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。 　引き続き、教育相談体制の充実に努めてまいります。

○高木かおり君　是非進めていっていただきたいと思います。この常勤化、またこの正規職員として進めていく、まあここは今すぐ御答弁でやりますというふうに言えないかもしれませんが、ここは是非とも進めていっていただきたいと思います。そうでなければ、なかなか、その子供たちの声を単発で聞きますよといっても、実際にその現場で、学校現場であるとか、またそういった子供たちがいる現場現場でやっぱり声を聞いていくということが大変重要になってくると思います。しっかり、それが聞いていくということにつながっていくと思っておりますので、是非とも、このスクールカウンセラーもそうですけど、そういったカウンセラーからのお声もしっかりと連携をして、生活を充実、環境を整えていく意味では、このスクールソーシャルワーカー、大変重要な位置付けになってくると思っておりますので、重ねて要望をしておきたいと思います。 　そして、この学校現場においてなんですけれども、次の質問に入りますが、この実態を調査するといっても、やはりよく学校現場で教師の多忙化ということも言われていると思います。また、新人の先生がいきなり担任を持って、子供たちをしっかりと経験を持って見ていくことができないというような御懸念もあります。そういう学校現場の中で、やはり教育と福祉の一体化ということで、まさにここはスクリーニングといいまして、その学校現場で子供たちの生活、それから学校現場での、学校での様々な懸念点、いろいろな項目があって、そういった子供たちをしっかりとスクリーニングということでやっていく必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。 　やはり、この子供たちの生活環境を整えていくということと、学力を向上していくであるとか学校での生活というのは、もう完全にこれリンクをして関連をしているものだと思います。大半を子供たちは学校で過ごすことが多いわけですから、子供たちの小さな変化というものをここでしっかりキャッチをしていかなければいけないというふうに思っています。 　例えば、これ、乳幼児の健診というのは、全数把握から発見とか支援を行って、検討して、そして支援につないでいく仕組みがあります。そのような仕組みを是非児童生徒対象にもつくるべきだと考えています。 　全国でもこのスクリーニングの実証実験が行われていると思います。先ほど、教育と福祉のデータ連携ということを小倉大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、しっかりここをスクリーニングをした上で学校内でもこういった情報を連携をする。学校の先生同士でも、なかなか、この情報共有ができているところ、できていないところというばらつきがあるんだと思います。それを、今実証実験が政府でも行われているかと思いますこのスクリーニング、これを、子供たちの課題いち早く漏れなく拾い上げて、安心して子供たちが生活ができる環境を整えていくと、これがまさに福祉と学校のスクリーニングの法定化だというふうに私は考えております。 　これ、今政府の方でも実際に実証実験としてやられている自治体があるということは把握されていると思うんですが、それを横展開するということもいいと思うんですけれども、やはりこれ、一気にやっぱり全国的に、温度差がないように、格差が出ないようにこういったことを全国展開をしていくスクリーニングの法定化、こういったことが必要だと思いますが、この点について伺いたいと思います。

○副大臣（簗和生君）　学校現場におけるスクリーニング等について、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教職員が連携協力してチームで支援を行うことは重要です。 　このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカーと教職員との連携強化に向け、スクールソーシャルワーカーの専門的職務や具体的な役割のほか、スクリーニングの活用等についても教育委員会や学校における理解の促進に努めているところでございます。 　具体的には、各教育委員会に対し、スクールソーシャルワーカーの活用に係るガイドラインを周知するとともに、スクールソーシャルワーカーを活用して児童生徒の支援を行った事例やスクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進を行った取組事例をまとめた事例集を作成、周知しているほか、教職員支援機構による各自治体向けの研修の充実等を行うこととし、スクリーニングの活用を含め教育相談体制の強化を図ることとしております。また、教育委員会からは、スクリーニングの活用について、学校の支援会議へのスクールソーシャルワーカーの参加や教職員に対する研修の実施等の報告も受けているところでございます。 　文部科学省としましては、まずは教育委員会によるこうした効果的な取組を推進するため、引き続き、スクールソーシャルワーカーの配置充実に努めるとともに、児童生徒に対する福祉的な支援の充実に向けて、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○高木かおり君　是非、良い事例を横展開をしていく、今の現段階ではそういったことが今行われているんだと思うんですけれども、やはりこういったことをしっかりと、今何が子供たちにとって必要なのかということも是非とも検討もしていただいて、やはりこういった法定化をしていくということも是非お考えいただきたいなというふうに思います。重ねて要望をしておきます。 　続きまして、少子化対策なんですが、一つ目の質問、これ小倉大臣に妊婦健康健診について伺おうと思ったんですけど、ちょっと時間の関係で、先ほど塩村委員の方からも、やはりこの健診の費用、しっかりとここも手厚くサポートしていかないと、やはりその異次元の少子化ということはなかなか言えないのじゃないかというお話ありました。 　全くもってそのとおりだと思いますし、今だったら地域間格差というものもあります。こういったところももうまとめて、政府として、今回の少子化対策、たたき台の方でも出産費用の保険適用、こういったことも検討をしていただけるということになっておりますが、この妊婦健康健診、こういったことも併せてしっかりと政府として格差が出ないようにお願いをしておきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。 　続いて、育休制度の利用実態というところの質問させていただきたいと思いますが、これ、育休、男性育休、以前私も御質問させていただいて、日本は各国と比べても制度としてはそんなに悪くないんじゃないかというようなことも申し上げたかと思いますが、この育休制度は、無事に出産した後、あくまでも雇用保険制度の枠組みの中での話ということで、出産時に就業を継続している方が対象となっているわけです。 　ちょっとこれ年度が違うんですけれども、二〇二〇年度の育休取得率、これ男性一二・六五％、女性は八一・六％と、このデータを見ると、かなり女性は高くて男性まだまだですねと、こういったコメントが出てくると思うんですけれども、ただ、ここだけ見ていて本当に少子化対策として国全体の出産、育児の実態表すデータと言えるのかというふうにちょっと少し疑問に思っているところがありまして、次の翌年の二〇二一年度の利用割合ということで見てみます。 　これ分母を、第一子が三歳から十五歳の初婚同士の夫婦全てを分母にした場合は、これ男性が三・七％、女性四三％ということで、結局この育休を使っている日本全体の女性という視点で見ると半分に満たない。男性に至っては微々たるものということで、今やこの非正規が多いですとかフリーランスが増えていく中で、これで十分な対策になっているということなのか、この点について伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、社会保障・人口問題研究所におきまして第一子が三歳になるまでに利用した制度に関する調査を実施しておりまして、育児休業制度を利用した者の割合については男性が三・七％、女性が四三％となっております。他方、雇用均等基本調査の育児休業取得率は、これ最新の数字で令和三年度でございますけれども、男性は一三・九七％、女性は八五・一％となっております。こうした数字の違いが出てくることに関しましては、育児休業取得率については、企業に在職中の労働者を対象としており、フリーランス等が含まれていないことが原因と考えられております。 　共働き、共育てを推進していくためには、育児休業の取得促進に加えまして、多様な働き方と子育て支援の両立支援を進めていくことが重要な視点であるとも私どもも考えております。このため、先般取りまとめました子ども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、男性の育休取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げ、これを実現するため、男女で育休を取得した場合に一定期間、育休給付を手取り一〇〇％にすることとしたことに加えまして、現在、雇用保険が適用されていない週所定労働時間二十時間未満の労働者につきましても失業手当や育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めることや、自営業、フリーランス等の国民年金の第一号被保険者について、現行の産前産後期間の保険料免除制度に加えて、育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることなどを盛り込んだところでございます。 　こども政策担当大臣としては、可能な限り早期にこうした加速化プランの施策が実現できるように、引き続き、こども未来戦略会議におきまして議論を進めていきたいと考えております。

○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。 　やはりこの非正規が大変多くなっている、特に女性が多い。フリーランス、この前も審議もさせていただきましたけれども、やはり、これから多様な働き方が多くなってくる中で、こういったところをやはりしっかりと考えていかなくてはいけない。そこがやはり未来会議の中でも議論があったということでございますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、この出産、育児をしていく中で、やはり結婚の適齢期であるとか妊娠、出産の適齢期というものがあるんではないかということを、これ、政府としても未婚化、晩婚化ということもしっかりスポットも当てられて御検討もされていると思いますけれども、やはりここを、女性も男性も同じなんですが、やはり女性がキャリアを選択するか、結婚、妊娠、出産を選択するかという中で、徐々にこの妊娠、出産の時期というのが後ろ倒しに今なってきてしまっている状態だと思います。これ、やはり仕事と出産、育児との両立がまだまだ難しいということから、非正規なら育休ない、正規社員でも仕事を続けるとなると女性でもやはり長時間労働である。どちらにしても、仕事を続けながら妊娠、出産、育児やっていくのはかなりハードルが高いというようなことがどんどん定着をしてきてしまっているというふうに思います。 　そういう中で、二十代前半から三十五歳までは将来のキャリア形成、結婚、妊娠、出産などのライフプランというものが幾つもあって、この約十年ちょっとの間にもういろいろなことを覚悟を持って決めていかなければならないというような、自分の将来の人生設計決めるための確かな情報というのが必要なんだと思います。計画を立てるといっても、立ててもそのとおりもちろん順調に進むとは限らないんですけれども、少なくともゆとりを持ってそういった人生設計を行っていくことが必要だと思います。 　結婚支援といった事業も取り組まれていると思いますけれども、この若い世代があらかじめ妊娠、出産の正しい知識を理解した上で、仕事、結婚、妊娠、出産というこの人生設計を考えていくこと、これができるような環境整備、これがないと若い人たちが安心して多様な選択ができないんじゃないかと、これがこの少子化対策にとっても大変鍵となってくるのではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、女性だけに育児や家事の負担が偏らない、あるいは望めば女性が育児とキャリアアップの両方を無理なく選択できる、こういった環境整備が重要だと思いますが、それに加えまして、委員御指摘のとおり、男女共に性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を行うよう促す、いわゆるプレコンセプションケアを推進することは非常に重要なことだと考えております。 　このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、性、妊娠に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行うほか、性と健康の相談センター事業によりまして思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じた性と健康の相談支援等を実施しているところであります。 　また、高校におきましては、妊娠や出産等に伴う健康課題には年齢などが関わることなどについて学習されており、こども家庭庁といたしましても、学校において性に関する教育などを実施する医師や助産師等の外部講師への研修会などに対して助成を行っているところであります。 　若い世代を含めまして、男女問わず、妊娠、出産などに関する正しい知識を身に付けられるよう、引き続きこうした取組を推進してまいります。

○高木かおり君　よろしくお願いしておきたいと思います。 　続いて、若者の東京一極集中についてという御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどもありましたその妊娠、出産の適齢期ということもそうなんですけれども、この若い女性が、今日、資料も付けさせていただいておりますが、若い世代が東京に一極集中、そうなんですけれども、特に若い女性が東京圏へ流入をしている、転入超過がどんどん進んでいるというお話でございます。 　この東京圏への流入というのは、きっかけはやはり大学への進学であるとか企業への就職のためということで、コロナで一旦少し抑えられましたけれども、また復活をしていると。それでもこの転入超過ということがずっと続いている中で、この若者が東京圏にどんどん流入をしていく。ということは、地方はそれだけ若者が減っていっていると、で、当然、地方で出産する女性も減っているということになるわけです。 　そういう中で、この若い女性が東京圏で出産をしているのかというと、なかなか統計の数字を見てみると、二〇二一年の出生率が、全国平均一・三、東京は一・〇八、埼玉県、神奈川県は一・二二、千葉県一・二一と、こういった結果が出ているわけです。若者の東京圏への転入超過というのは女性の方が今多くなっていると申し上げましたけれども、東京圏での出生率は平均より低いという状況です。特に東京では一・〇八となっています。 　こういった状況、大変悩ましいと思っているんですが、政府としてこれらの現状をどう捉えてどのような対策を取っていかれるのか、自見政務官にお伺いします。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京都の出生率につきましては全国的にも低く、一般的に、長時間労働が多い地域や通勤時間が長い地域におきましては出生率が比較的低い傾向があるとともに、育児をしている女性の有業率が相対的に高い地域におきましては出生率が比較的高い傾向があり、こうした点などが影響していると考えられております。 　また、委員御指摘のとおり、東京圏における転入超過につきましては、その大半を十代の後半から二十代の若者の層が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけとなっていると考えられているところでもあります。 　また、委員御指摘のとおり、近年の傾向としては、女性の転入の超過数が男性の転入超過数を上回って推移しているという事実がございます。この背景につきましては、女性の大学進学率が高まる中、進学先として大学数の、大学の数の多い東京圏を選択する学生が多い傾向にあることや、魅力的な仕事や正規雇用の機会が東京圏の方が多いと指摘されているところなどが考えられているところであります。 　他方で、コロナを契機といたしまして、東京に住む若者の地方移住への関心も高まっておりまして、こうした状況をチャンスと捉えまして、地方の魅力を高め、女性が能力を発揮できる学びの場や働き場、また、社会参加の機会を創出し、地方への大きな人の流れをつくり出していくことが重要だと考えてございます。 　このため、進学の観点から、魅力ある地方大学の創出や東京圏の大学等のサテライトキャンパス設置の促進、また、就職の観点から、地方大学を核とした産学官連携イノベーションの推進や創出や、地域発のスタートアップの促進、また企業の地方移転の更なる促進、テレワークの導入拡大などの取組を推進し、東京圏への一極集中の是正につなげてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　今、自見政務官おっしゃっていただいたまさにその地方の魅力、地方大学でしっかりこういったイノベーションを起こしていくようなスタートアップを、政府としてもスタートアップ五か年計画をこれロードマップも作ってやられております。また、これに関連しても、規制も改革をしていろいろな見直しも図っていってこの新しい産業への転換ということもやられているわけですけれども、やはりこれ打ち出してしっかりと実行をしていかなければいけないというふうに思っています。 　岸田内閣、昨年十一月にこのスタートアップ育成五か年計画策定して、本当にこのスタートアップの担い手の育成、こういったことに取り組むということでございます。スタートアップ企業でチャレンジしてみようという人材確保が果たしてこれしっかりと追い付いているのかということも少し私は懸念をしているところでございます。 　この第一の柱が、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築ということでこの五か年計画には書かれているわけで、これからの日本を担っていく若い人材が生産性を上げていって、新しい時代の成長分野、これを切り開いていくと、このためにも国がやっぱり率先して後押ししていく、これがスタートアップ五か年計画ということで私は大変期待をしているわけで、先ほどの女性が、若い女性が東京圏へ流入していくという話も、やはりなかなか地方にそういった、女性が社会進出をしている中で、ここはいいことだと思っているんですが、その中でやはり地方でもそういったプラットフォームをつくっていくということが大変重要だと思っております。 　地方も、人、物、金が集まってくる、成長に期待ができるとなると、自然と人も集まってくると思います。スタートアップを成功するためにも、知の拠点である大学、ここの大学との連携、これ重要だと思っていまして、国からの公的支援のみならず民間投資もしっかり呼び込んでスタートアップ企業が担う人材を増やしていくためには、大学でのこのスタートアップへの関わり、これが大きく関わってくるんではないかと思いますが、この点について是非御見解を後藤大臣に伺いたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（後藤茂之君）　はい。 　日本で起業家を増やすためには、意識、風土、風潮を変えてアントレプレナーシップを育んでいくことが重要だというふうに指摘をされております。 　今委員御指摘のあった知の拠点である大学の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、昨年十一月に策定しましたスタートアップ育成五か年計画においても、スタートアップ創出に積極的に取り組む大学の支援を行っていこうということを一つの大きな柱といたしております。 　具体的には、地方の一大学につき五十社起業し、一社はエグジットを目指そうという一大学一エグジット運動の展開、メンターやアクセラレーターからの支援を受けられるような、そういう授業の構築、また、大学の技術シーズについて、五年間で五千件以上の事業化、予算としても一千億円の基金を準備しておりますが、そうしたことも行っていくことといたしております。 　また、ディープテック分野の国際共同研究とインキュベーション機能を兼ね備えたグローバルスタートアップキャンパスを創設する、そういうようなことも考えておりまして、五か年計画を着実に実行することによりまして、今まさに委員がおっしゃったような十代、二十代という若い世代の起業に対する意識の変革を促し、スタートアップ企業を担っていく、地方においてもそうした起業がどんどん行われていくようにしっかりと応援していきたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　時間です。まとめてください。

○高木かおり君　はい。 　時間が参りましたので、これで終了します。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。短い時間ですので端的にお願いをしたいと思います。 　四月二十四日の決算、行政監視委員会で、私、令和三年度、二〇二一年、事業費ゼロの基金が三十で、うち十五基金が事業費ゼロなのに十二億円以上の、管理費に掛かっていると、大きいものを追っかけてみました。経産省の経済安全保障重要技術育成基金一千二百五十億、文科省で全く同じ名称で同じく一千二百五十億、また、経産省で特定半導体基金六千百七十億、こうした大きいところを見ました。 　大臣にお伺いしたいんですが、とてもこれはいいことだというふうに思っております。経済安全保障重要技術育成基金、もう名前からして経済安全保障の要点をしていると。ただ、文科省で同じようなもので同じ金額はいかがなものかという疑問はありますが、こうしたこの特定半導体基金の六千百七十億、こうしたものが、第六期科学技術・イノベーション基本計画、令和三年から令和七年、五年間で政府分で三十兆円、民間分で九十兆円分を投資していこうという計画ですが、この中に入っているんでしょうか、この基金の部分も。

○国務大臣（高市早苗君）　内閣府では科学技術関連予算の集計を行っておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラムも、令和三年度及び令和四年度補正予算における科学技術関係予算として合計五千億円が含まれております。よって、これらの基金もその中に入っております。

○上田清司君　そこで、この経産省の一千二百五十億円、この採択済みが三件で約八百億、審査中で五件、約三百五十億が残っていると。そもそも、補正予算で基金を積むということ自体は、財務省によく聞いていただきたいのですが、緊急性があるから補正予算で組んでいるわけでありまして、これは令和三年度に組んだんですが、まだ執行もしていないんですね、やっと採択したと、八件のうち三件、審査中が五件と、これが経済安全保障重要技術育成基金。文科省の方は後でまた御説明しますが、もっとひどい状態です。 　特定半導体基金は六千百七十億、大方内容が決まったようです。三社に対する助成金という形で、金額的にも大体詰まったような感じがしております。私の調べでは、最大助成額が、ある企業には四千七百六十億、またある企業には九百二十九億、ある企業には四百六十五億、これで大体、大方九九％決まりということで、それぞれの会社の設備投資額の、偶然かどうか分かりませんが、三分の一ずつぐらい助成するということであります。 　こういう経済安全保障上、半導体メーカーが重要だという判断の中で、助成金を出すという判断を基金を通じてされたということですが、この点について決めた人は誰なんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　この経済安全保障重要技術育成プログラムでございますが、これは複数年度にわたる研究開発に対して最大十年間弾力的な支出を行い、安定的かつ効率的な実施を図るべく、基金として措置されたものでございます。 　これらにつきましてですけれども、これは、この告示でですね、活性化法に係る告示に基づいて定められたものでございます。

○上田清司君　手続は知っていますが、最終的に決めたのは誰ですか。

○国務大臣（高市早苗君）　済みません、これは経済安全保障推進法第六十三条に基づいて指定基金に指定をされております。第六十三条は、「内閣総理大臣は、特定重要技術研究開発基本指針に基づき、活性化法第二十七条の二第一項に規定する基金のうち特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定することができる。」とされております。主語は内閣総理大臣でございますが、実務は内閣府で行っております。

○上田清司君　例えば、先ほど申し上げました経済安全保障重要技術に係るもので三件採択済みでありますが、これは民間の企業に委託事業としてこの基金側が頼んでいるわけであります。この委託事業の中で、なかなか難しい名前なんです、長いんですね、船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証と、百四十七億、光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証、これ六百億、高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発、五十億、合わせて八百億、約八百億ですが、この金額でそれぞれの企業に委託事業をしております。 　この成果というのは、どういう形でこの政府に戻ってくるのか、国民に戻ってくるのか、これが一番大事だと思っています。この部分に関しては、どのような見通しを持っているのか。まあ、大臣に全部聞くというのもなかなかつらいところですので、まあしようがないかな、政府参考人でもね、どなたか答えられる人いますか。この金額で、よく分からないという話というのはなかなかつらいんだよね。でも、そういう傾向があるんです。その辺が一番問題だなというふうに思います。これを、何となく駄目だなということだけ分かりましたので、飛ばします。大丈夫ですか。大臣、じゃ、お願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　じゃ、簡単な例を挙げさせていただきますけれども、船舶向けの通信衛星コンステレーションによる海上状況把握技術の開発・実証というものでございますけれども、今は、自動船舶の識別システム、これが全く、全ての船舶を把握できる状況にはなっておりません。小型の船舶などは把握ができないということで、全ての船舶をしっかりと把握できるということ、これは安全保障上非常に重要なものでございますので、研究の完成を待っているところでございます。 　また、光通信の衛星コンステレーションに関しましても、電波によるこの通信ですとやっぱりセキュリティー上問題があるということで、まず光通信、ここを大切に考えております。また、残念ながら、今、低軌道の衛星というのは九十分掛けて地球を一周するんですが、その間十分間しか通信ができないというような状況でございますので、まあ何とか切れ目なく通信ができる、こういった状況をつくりたいと思います。 　安全保障上、やはり通信の継続性、それからまた通信の強靱性というんですかね、こういったものというのは非常に重要で、あと情報収集力の強化というものも重要でございますので、コンステレーションの高度化に向けた研究が成功すれば、これは国民の皆様の安全に寄与するものとなって還元されると存じます。

○上田清司君　ありがとうございます。 　一番大事なのは、こうした民間企業に委託をして、その成果をどんな形で日本の経済安全保障全体にうまく使っていくのかというのが一番大事だと思いますが、まだ後ほどの課題ですので、今こういう形で成果を使うつもりですということの答弁をあえて求めません。 　ただ、比較的もう出ている部分では、既に日本で大きく半導体絡みの様々な企業が連合して動いてきております。こうした企業に、四千七百六十億、あるいは九百二十九億、四百六十五億と多大な助成額をしていると。この成果は、例えばこの単純な助成額ですが、例えば出資とかという形になれば、当然何らかの形でその見返りというんでしょうか、配当があったりするわけですが、単純な助成額というのは何も戻らないわけですが、これは単純な助成額になっていますけども、何を本当に日本としては期待しているんでしょうか、この民間企業にあえて四千億台のお金を出すというような形で。かつてエルピーダにやはり多大なる投資をしましたけど、倒産しました。私の記憶だと四千六百億だったんじゃないかなと思いますが、損失です。 　そういうことも考えると、やはり、どうすればどれだけ日本に戻ってくるのかということをやっぱり意識しなきゃならないと思いますが、この部分に関しての中身がまだ見えておりませんので、どのような方向が考えられているのかだけでも教えていただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　執行の方は経済産業省で行っていただいておりますが、これは経済安全保障の重要技術育成プログラムではなく、特定重要物資の安定的な確保に係る制度を活用させていただいております。 　サプライチェーンの強靱化ということで、特に半導体、日本が強い分野の半導体もございます、パワー半導体でも上位十社に日本企業複数入っておりますし、強い分野もございますけれども、やはりこれから需要が出てくるであろうシングルナノの半導体も含めて高度な半導体を日本国内で製造できる、そしてまた、現在汎用的に使われている半導体についても安定的に確保ができる、そういう状況をつくっていくというのがまずは日本経済の安定的な発展にとっても必要ですし、またそれらの成果が上がりましたら、またそれは法人税や所得税として返ってくるものであると考えております。

○上田清司君　文科省分に移ります。 　同じく、一千二百五十億出ておりますが、今文科省の方で、何一つ決まっているわけじゃないわけですが、幾つか、例えば、作成したのが、二〇二〇年の十月二十一日に、この研究開発構想でそれぞれ科学技術振興機構に委託するわけでございますが、こうしたものが三件と、十二月二十七日、これ二二年の十二月ですが、五件と、二〇二三年の三月十日に二件と。要するに、二〇二一年の補正予算でつくった基金が、まだ二三年の段階でもこの内容をつくっている最中だと。 　最悪、この文科省の基金について遅いものが、募集の締切りが六月八日で、書類選考が六月から八月にかけて、面接が八月から八月の下旬と、選考発表が九月の末と。要するに、今年の九月末になって何にするかというのを決めるような話と。 　こういう、言わば国会をだますようなやり方だと私は思っています。少なくとも、補正予算は緊急の事業として基金をつくってすぐ事業を展開するというのが建前になっているはずです、建前というよりも本質です。ところが、いまだに中身を詰めているという話ですから、こういう形になっていること自体、財務省として、どうしてそういうことを認めるんですか。中身もないものを一千二百五十億、全く中身がないものを。で、こういう中身を今つくっている最中と、どれだけ遅れているんですか。大体、そもそも中身がないやつを何で基金で認めるんですか。 　政務官、お答えしてください。

○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど上田委員からも御叱責がございました。 　まず、今、補正予算で措置をした当基金に関する件での御質問だと思っておりますけれども、まず、その当時も、いわゆる経済対策の一環としてこの経済安全保障重要技術育成基金を設置をする、そして、その上でＡＩであったり量子であったり、こういった革新的かつ進展が早い技術が出現する中で、この我が国として後れを取らないように、この世界の動向を見据えて迅速かつ機動的に技術を育てる、そのためにこの基金を設置をいたしました。 　当然、今回、全体で五千億ございまして、経済産業省、文部科学省、二千五百億円ずつの措置となっております。それぞれの所管する府省において、これまで、今回の場合はこの経済産業省と文部科学省においてそれぞれの趣旨、目的をしっかりと設置した上でこの公募まで持っていくわけでございますが、この間も、必要な例えば人材のリクルーティングであったりとか、体制を整えていく、額がこれだけ大きい額でもございますので、公募をするまでにもしっかりとした行政サイドの準備を整えていくことにも時間と作業、これも要することも是非御理解をいただけたらと思っております。 　その上で、経済安全保障の重要技術育成プログラムを実施する、それを造成するための基金としてこれを設置しましたし、当然、経済安全保障上の先端的な重要技術の研究開発等のこの喫緊の課題に対応するために、こういった公募準備等を速やかに進めていく上では、令和三年度補正、令和三年の十二月だったと思いますが、ここで計上する緊要性があったと財務省の方では判断をさせていただきました。

○上田清司君　全く理解できないですね。 　総額が決まって、それに合わせて募集を掛けていくと。じゃ、総額が一兆円だったら一兆円の募集にするんですか。違うでしょう。 　こういう科学技術の研究を文科省として突っ込みたいと、これは国の安全保障にもつながりますよと、経済安全保障につながりますと、それは経産省のアプローチと違いますよと、海洋とか宇宙とかそういう課題ですから。しかし、資源の発掘や様々な形でこれからも長期的には意味のあることですと。 　そういう中身があって初めてこの積算根拠も出てくるわけですけど、何の積算根拠もないままに金額だけ決まって、その金額に合わせて募集をどんどん決めていくと。それも今頃ですよ。 　経産省の手続とは関係なく、文科省はここの部分は全くないですから。経産省の部分は、その間に法案があったり、手続で幾つかあったので、私は一定程度それは理解しています、ここに至ったことを。文科省に関しては、ただぐずぐずしていただけじゃないかと、こんなふうにしか思えません。何よりも金額が先に決まっていくと。 　是非これは委員長にお願いしたいんですが、この経済安全保障重要技術育成基金、これに基づいて研究開発構想が文科省の方で用意されているわけですけれども、どういうものを財務省に提出したのか、その提出資料をいただきたいと思いますので、よろしく御手配の方、お願いいたします。

○委員長（古賀友一郎君）　御指摘の件については、後刻理事会で協議します。

○上田清司君　それでは、中途半端ですので、終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　石川県の能登地域で五日に地震があって、珠洲市で最大震度六強を記録いたしました。同市は昨年六月にも最大震度六弱の地震があったところであります。 　私、翌六日に珠洲市に入りました。一部分、一階部分が潰れた木造の家屋、家具が倒れて部屋の壁が崩れている家の中の状況、裏の崖から身長を超えるような大きな岩石が崩れてきたお宅など視察をしました。いつ余震が来るか不安で眠れないという被災者のお声もお聞きしました。 　地盤が緩んで建物も傷んでいる中に、六日の夜から大雨が降って、今朝も震度四の余震がありました。被害を拡大しない対策、そして群発地震への長期的対策が必要であります。 　そして、同市は高齢者人口が半数を超えているんですね。しかも、昨年の地震の被害を修繕をした家屋や工場がまた崩れたと。そして、回復した観光客がキャンセルになると。本当に大きな打撃を受けております。生活やなりわいの再建に希望が持てるような支援がなければ地域の衰退が進むと思うんですね。 　国として被災地への支援をどのように取り組んでいるか、まずお答えください。

○政府参考人（五味裕一君）　石川県能登地方を震源とする地震につきまして、発災直後に官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集し、初動対応に当たってきたところでございます。 　被災地におきましては、警察、消防、自衛隊、海上保安庁のヘリ等により被災地域の被害状況の把握を行ったほか、国土交通省のテックフォースも地元自治体と連携しまして災害対応を行っております。 　石川県におきましては、発災後速やかに珠洲市、輪島市、能登町の三市町に災害救助法の適用を決定したところでございます。これによりまして、国庫負担により避難所の供与、住宅の応急修理などの住まいの確保が可能となっております。 　内閣府からは、発災当日に調査チームを石川県に派遣をいたしまして、地元自治体と緊密に連携して対応に当たっているところでございます。 　引き続き、政府一体となりまして、地方自治体や関係機関と緊密に連携をし、被害状況の把握と災害応急対策、被災者の生活再建等に取り組んでまいります。

○井上哲士君　被災者の状況や声に合わせて柔軟な制度の適用を求めたいと思うんですが。 　当面する問題で一点お聞きしますが、高齢者だけがお住まいの場合など、倒壊した建物の撤去にもう途方に暮れていると、こういう状況がありました。環境省の災害等廃棄物処理事業によって、倒壊した建物の仮置場への収集、運搬、それから、これが公費で可能であり、そして解体や敷地からの撤去も公費の対象になり得るということでよいか。それから、一旦自費で撤去などされた場合でも、手続を取れば公費対象になり得るということでよいか。そして、こういうことをしっかり周知をする必要があると考えますけれども、この点、環境省はいかがでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、被災自治体が実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して災害等廃棄物処理事業費補助金による財政措置を行っているというところでございます。この措置におきましては、委員御質問にありましたが、倒壊した建物の解体や敷地からの撤去、仮置場への収集、運搬についてこの補助金の対象というふうにしているところでございます。 　また、倒壊した建物の所有者が市町村に代わって自費で解体や撤去する場合についての費用負担についても御質問があったと思います。これにつきましてなんですが、当該建物の解体撤去等についてなんですが、この市町村が災害廃棄物処理事業等の対象として行うというものであるならば補助対象になり得るというふうに考えておりますが、いずれにしても、事前に市町村によく御相談をしていただきたいというふうに思っております。 　今回の地震に対して、環境省といたしましては、五月六日の日に職員を珠洲市の方に派遣をしております。御指摘の点も含め、引き続きしっかりと災害廃棄物の処理について被災自治体に対し助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　被災者と自治体に寄り添って対応の強化を求めたいと思います。 　災害関係はこの二点だけですので、是非現場対応に当たっていただきたいので、これで結構です。

○委員長（古賀友一郎君）　五味審議官と前佛次長におかれましては、御退席いただいて結構です。

○井上哲士君　ゴールデンウイークの人出はコロナ禍前の水準に近づいて、多くの場所が帰省客や観光客などで混雑をいたしました。一方で、多発したのが、駅や高速道路のパーキングエリア、商業施設などで女性トイレにだけ長蛇の列ができているという姿であります。自ら体験をされた方もいるかもしれません。 　公共トイレについては、この間、清潔にする、多機能トイレを設置する、男性トイレにもおむつ替えスペースが造られるなど改善の動きがありますが、この女性トイレの行列というのはなかなか解消していないんですね。 　政府が二〇一五年に、当時の有村女性活躍担当大臣の下に置かれた「暮らしの質」向上検討委員会で、国民からの提案募集を踏まえて、女性用トイレの行列解消、トイレの快適性、清潔性、安全性、授乳スペースの確保、そうしたトイレや授乳室の情報提供などを優先的課題とする提言を取りまとめておりますが、まず、小倉大臣、この女性トイレの行列解消について、その必要性についての認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　トイレは、男女問わず全ての人にとって欠かせないものでありまして、使用したいときに使用できるということは当然重要であると考えております。 　井上議員御指摘のとおり、平成二十七年に内閣官房の「暮らしの質」向上検討委員会の基本的な考え方におきましても触れられておりますが、一般論といたしまして、各施設において、男女別の利用者数等を考慮し、利用実態を適切に反映するなどにより、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えております。

○井上哲士君　この問題は女性の社会参加と結び付いているんですね。女性用トイレの設置は、働く女性の要求として労働運動でも取り組まれてきました。 　参議院では、初の女性議員の誕生は一九五三年なんです。本館に初めて女性専用トイレができたのは一九五九年、その後、女性議員や職員の増加に伴って、現在は本館と分館合わせて、男性トイレは二十か所、女性用トイレは二十二か所、これ便器の数ではなくて箇所数でありますが、こういうふうな前進をしてきていました。 　じゃ、社会全体ではどうなのかと。二〇一六年の国交省の日常生活で利用するトイレに関するアンケート調査で、利用するために行列に並ばなければいけないと答えた場所は、駅のトイレ、女性四四％、男性三一・三％、駅以外の交通施設、女性四四・二％、男性二四・三％、大規模商業施設、女性四七・六％、男性一五・五％となって、女性の方がより行列を強いられている実態が明らかになっております。 　先ほど紹介した「暮らしの質」向上検討委員会の提言を受けて国土交通省に設置された協議会が、二〇一七年の三月に、女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する取りまとめを出しております。その抜粋をお手元に配付をしておりますが、このうち女性トイレの行列解消について、現状と課題、取組の方向性について、国交省、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年五月に当時の女性活躍担当大臣の下、取りまとめられました「暮らしの質」向上検討会提言を受けまして、多くの公共空間を所管する国土交通省の方におきましても、学識経験者や子育て関連団体、施設設置管理者等を構成員とします女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用のあり方に関する協議会を設置いたしまして、二〇一七年三月に取りまとめを行いました。この取りまとめでは、女性トイレの行列解消につきまして、現状と課題として、まず、鉄道駅等の旅客施設や大規模商業施設のトイレを利用する際に行列に並ばなければならないことを不満に思っている女性が多いこと、そして次に、化粧直しとか着替え等、個室トイレの目的外使用などにより混雑が発生していること等を挙げております。 　その上で、取組の方向性としまして、施設の新設や改修のタイミングで行列が発生しない程度の個室トイレ数を確保することや、個室トイレとは別にフィッティングルームやパウダーコーナーを整備すること等の取組を進めていくことが望ましいということを挙げております。 　以上です。

○井上哲士君　この取りまとめでは、行列の主な原因は、トイレ利用者数に見合った個室便房数になっていないことだという指摘があるんですね。 　この利用者数に合った数というのをどう考えるかがポイントだと思うんですけど、二〇一八年四月に読売新聞オンラインに、水に流せない、女子トイレ等の行列問題という記事が掲載されました。 　この中で、現在は大正大学の教授をされている日本トイレ研究所会員の岡山朋子さんが、深刻なトイレ渋滞の影響を受けるのはほとんどが女性ですと述べられております。そして、中日本高速道路の二〇一四年の調査では、女性の個室利用時間が男性の小便器利用時間の二・五倍になっているということを示して、女性のトイレは常に個室が必要で、男性よりも所作が多いとした上で、にもかかわらず、公共トイレの多くが左右対称の造りになっていて、男子用トイレ、女子用トイレが同じ面積で造られていると。これが影響して、全ての個室の女子トイレは男子トイレよりも便器の数が少なくなることが多く、その上一人当たりの利用時間が長いとなれば、女子側にだけ行列ができるのは当然と言えますと、こういう指摘をされているんですね。 　一方、災害時の避難所については、内閣府の男女共同参画局が二〇二〇年に出した防災・復興ガイドラインで、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べて多くするとしております。 　このガイドラインのような、利用人数が男女で同数の場合は女性トイレの数を多くするという考え方は、私は一般的な公共トイレにも当てはまると思いますけれども、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の令和二年五月に内閣府男女共同参画局で取りまとめさせていただきました災害対応力を強化をする女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきましては、避難生活において市町村等が取り組むべき事項として、女性用トイレの数は男性用トイレの数に比べ多くすることを挙げております。 　これは、国際的なＮＧＯ等によって取りまとめられました災害援助における人道憲章と人道支援における最低基準でありますスフィアハンドブック二〇一八におきまして、男性トイレと女性トイレの割合を一対三とすることが推奨されていることを踏まえたものであります。 　公共の施設には様々なものがございまして、一概にこの基準が当てはまるとは限りませんが、いずれにいたしましても、各施設においてできる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努められることが望ましいものと考えております。

○井上哲士君　避難所というのは基本的には男女同数が利用しているわけですから、そこで、今紹介あったように、国際基準としては一対三というのが出されたのは非常に重要だと思うんですね。 　先ほどの国交省の協議会の取りまとめでも、取組の方向性として、行列が発生しない程度の便器数を確保すること、利用者構成に応じた男女別の便器数のバランスを検討することを挙げているわけでありますが、そこで確認しますけども、駅やパーキングエリア、空港、大規模商業施設での男女別のトイレの設置数について、先ほどの取りまとめ以降どういう改善がされているかは把握されているでしょうか。

○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。 　まず、この本取りまとめでございますけれども、これは、元々は鉄道とか高速道路、あるいは空港ビル、大規模商業施設等の様々な施設管理者、設置管理者が構成員となって、協議会で取りまとめられております。その内容はしっかりとこれら関係団体と共有をしておりまして、国土交通省ホームページにおいても公表する等、広く周知をしております。 　そこで、お尋ねのございました、これら施設における男女別のトイレの具体的な設置数ですけれども、これ必ずしも網羅的には把握しておりませんけれども、例えば、事例としまして、高速道路会社においては女性用トイレの個室トイレ数の増設をしたり、あるいはフィッティングルームの整備をしたり、あるいはバスタ新宿、バスターミナルですけれども、こういったところでは女子トイレの個室トイレ数を男子のそれに比べてかなり多く設置するというような取組も取られているというふうに承知をしております。

○井上哲士君　そういう改善も行われておりますけれども、せっかく問題解決のための方向性出しながら全体像をつかんでいないというのは、私、残念なんです。 　実は調べている方がいらっしゃいまして、東京都在住の百瀬まなみさんという方が、都内を中心に岡山、福岡、宮城、愛知など各地の外出先で、駅や空港などのトイレへ行きますと案内図がありますから、それ見て便器の数を調べていらっしゃるんです。今年四月までの約十か月間で三百九か所も調べられまして、女性のトイレの方が多かったのは僅か九か所。平均すると、男性用の小便器と個室を足した数が女性用個室の一・七六倍になったということなんですね。最初は平均数は変わっていたんだけど、三百か所近くになると大体一・七五で安定したそうでありますから、これが現状なんですね。駅の利用者が男性が極端に多いことは考えられませんから、女性用トイレの方が多くあってこそ待ち時間が平等なのに、逆に少ないというのが現状なんですよね。 　こういうことを見ますと、国交省として、協議会の取りまとめを踏まえて、やはり絶対、実態を把握をして更に改善の取組を促進をするということが必要と考えますが、国交省、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩月理浩君）　繰り返しになりますけれども、まず、本取りまとめの内容、これしっかりと施設設置管理者と共有して、ホームページにおいて公表する等、広く周知しております。 　これを踏まえまして、これらの施設設置管理者におきましては、利用実態等も踏まえつつということでございますが、可能な限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう、本取りまとめに書かれていますように、行列が発生しない程度のトイレの数の確保を始め、フィッティングルームやパウダーコーナーを整備すること、あるいは近隣のトイレへの誘導など様々な取組を進めていくことが望ましいというふうに考えておりまして、今後も改めて周知を図ってまいりたいと思っております。

○井上哲士君　是非そのために把握をしてほしいと思うんですけど。 　先ほど来ありますけど、もう一つの問題は、適切な設置数の考え方が示されていないことだと思うんですね。利用者に応じた男女別の便器のバランスというふうに言われるんですけど、一般的に述べても、利用者数が同じ場合は女性の方を多くするべきだという考え方が必ずしも示されておりません。一方、日本のトイレの多くは空気調和・衛生工学会の定める基準に基づいて設置をされていますが、この工学会の基準は男女同数利用であればおおむね一対一という基準を示しているんです。この影響が大きいと思うんですね。 　厚労省の事務所衛生基準のあり方に関する検討会で小瀬博之東洋大学教授が、女性便器の占用時間は男性小便器の三倍なので便器数も三倍必要なのに、この基準では女性の方が待ち時間が長く設定されているために器具数がある程度抑えられているという見方ができますと述べていらっしゃいます。これでは、もう女性は男性より長く待つのが当たり前だと、我慢しなさいということになりかねないわけですね。 　世界を見ますと、例えばイギリスの、英国の王立公衆衛生協会が二〇一九年に出した報告書では、トイレへのアクセスの平等は重要な要素だと指摘して、衣類、月経、解剖学的な違いに関する時間が掛かる要因から、トイレの提供比率は少なくとも二対一で女性に有利になるのが公平なところだとしております。国内でも、山口県の萩市では、公共施設のトイレに係る整備方針で、男性小便器数と女性便器数の比はおおむね一対二とする目標を掲げて取り組んでいる自治体もあるんですね。 　私は、厳格な何か最低基準にしなくても、こういうトイレの男女比の目安になる考え方というのは是非示していただきたいと思いますし、先ほどの国際ラインは男女比一対三となっているわけですね。この点、是非、小倉大臣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　公共の施設には様々なものがございまして、男女のトイレに対する需要も施設ごとに様々であると考えております。 　したがいまして、一くくりにした目安を設けるというのは非常に慎重な検討が要するものと思われますが、いずれにいたしましても、当時の女性活躍担当大臣の下で検討会が開催をされ、基本的な考え方が示されました。それに基づきまして、国交省におきまして先ほど来議論にありますような協議会を開催をしていただきまして取りまとめをしていただき、施設設置管理者と必要に応じて情報共有を行っていただいておりますので、まずはこの情報共有をしっかりしていただいて、情報発信に関係省庁に努めていただきたいと考えております。

○井上哲士君　そういう取りまとめなどが行われたにもかかわらず、必ずしも改善が大きくされていないということを指摘したわけでありまして、是非現状把握していただいて、この点での重い負担を女性に強いているという現実を正すために是非取組を強めていただきたい、求めまして、質問終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今朝の日経新聞の一面に外交使節団の記事がありました。古来より、人と人は互いに交流し、経済や文化を築き、親睦を深めてまいりました。 　大型連休中、大切な方に会いに遠方に出向かれた方もたくさんいらっしゃるでしょう。それらを支える輸送の安全について、そしてまた、その企業の責任についての観点から、最初に国交省に、今日は両罰規定の件についてまあ今までとはちょっと違った視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　海上運送法において、事業者が事故を起こした場合の安全取組を促す行政処分、いろんなものがあったりと思うんですが、両罰規定があるやつの代表的なものをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮武宜史君）　海上運送法におきましては、旅客船事業者が輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該事業者に対しまして、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規程の遵守その他の必要な措置をとるよう安全確保命令を発出することができるとされています。 　この安全確保命令の違反があった場合につきましては、現行法において、違反行為者だけではなく法人を罰する両罰規定が置かれております。

○大島九州男君　当然、その安全確保というのは、やっぱりこれ企業にとって大事なことだと思うんです。 　海上輸送法においてそういうことがあるということであれば、当然、鉄道事業法にも同じような両罰規定があるのではないかというふうに思いますが、そこら辺を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（奥田薫君）　鉄道事業法についてお答えをいたします。 　いわゆるその両罰規定につきましては鉄道事業法第七十二条に規定がございまして、具体的に内容を申し上げますと、輸送の安全等に関する業務改善命令というものを出せることになっておりまして、これに違反した場合、あるいは安全管理規程の届出というのがありますが、これをせずに、届出をせずに違反行為をした場合、あるいは届け出た安全管理規程によらずに事業を行った場合、こういったときはこれを違反行為ということになりまして、この違反行為をした者のほか、鉄道事業者である法人に対しても罰則を適用すると、こういった規定、いわゆる両罰規定がございます。 　先ほど、済みません、業務改善命令という、事業改善命令の間違いでございます。失礼いたしました。

○大島九州男君　今のことを踏まえて、これは、今日、副大臣、法務、おいでいただいておりますが、私が問題にしている、その業務上過失致死に両罰規定を設けるというようなことは今なかなか進まないわけでありますけれど、あの福知山脱線事故なんかの場合は、この安全業務をしっかりやらなきゃいけないという企業側の責任が問われるような問題じゃないのかと。偶発的な事故でないと。 　その運転士さんは、過去にそういった失敗を犯していて精神的にも追い詰められていて、そしてなおかつその日勤教育だとか、企業側のそういう安全管理に関するそういう指導とかいうのが足りていなくて、結果的にああいう死亡事故を起こしてしまったということからいうと、これ、鉄道の事業法において両罰規定に掛かるのが相当だというふうに思うんですが、ちょっと政府参考人はどういうふうに答えられるかというのはあれですが、参考人、ちょっと何か意見言えますか。

○政府参考人（奥田薫君）　お答えをいたします。 　実際、行政処分自体は実際行ってございませんけれども、国土交通省としては、いわゆる事業者に対する勧告ということで、具体的なアクションプランの作成ですとか同計画の着実な実施を促すといったことで対応しようということと、それから、安全、運輸安全マネジメント制度ということで、いわゆる会社の役員クラスが先頭になってその安全対策を行うというような制度を構築するということで国交省としては対応してきたということでございます。

○大島九州男君　その当然、指導はいいんですよ。でも、結果、事故が起こった、その結果責任に対する企業側の責任をどのように問うかということはやはり明快にしないと、喉元過ぎればみたいな感じになってしまうんじゃないかというのが、当然、指導したからといってなくなるわけじゃなくて、やっぱり重なっているわけですよね。いろんな意味で、やはりもっと抑止力を効かせるという意味において、そういう刑事罰があったりいろいろするわけですから、この両罰規定がそのような形でしっかり生かされるようなものになっていればもっともっと数は減っていると。 　だから、諸外国を見ても、結局、イギリス系の法律には、企業は犯罪を犯すものだということでこういう両罰規定を創設していると。我が国はドイツ系だというふうに言う人がいますけれど、そこで両罰規定を、自然人と法人とに切り分けて法人に罰を与えないというようなイメージですけど、それはやっぱり違うんだと思うんですね。だから、法務副大臣、諸外国での両罰規定を参考にして日本もそれを導入すべきというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（門山宏哲君）　委員が御指摘されたこのイギリスでございますが、イギリスの二〇〇七年法人故殺罪法では、法人等の組織について、組織活動の管理方法又は組織方法が人の死を惹起し、かつ被害者に対し組織が負う関連する注意義務が重大な違反に至ったという事情のいずれも満たす場合、法人故殺罪として有罪である旨の処罰規定が設けられていると承知しております。 　もっとも、このイギリスにおきましては、同法の制定以前から判例法、いわゆるコモンロー法上、法人も義務違反の犯罪を犯すことができ、具体的な自然人の行動を認定せずに法人を処罰できるとされていたものと承知しております。 　これに対し、我が日本の業務上過失致死傷罪の規定する我が国の刑法は、自然人のみを主体にしていると解されている上、我が国は、従業員等の違法行為がないのに法人自体の過失により法人に刑事責任を問い得る法制度にはなっていないという点で、イギリスとそもそも異なる状況にあるわけでございます。 　そして、今委員が御指摘のように、このような規定を設けることにつきましては、そもそも、刑事法において、自然人について考えられている犯罪能力と同視すべき能力が法人にもあると考えることができるのか、法人自体の過失というものの内容や法人の代表者や従業員たる個人の過失との関係をどのように考えるのか、とりわけ、法人に注意義務が生じる前提となる事実関係の認識として、どのようなものがどのような認識を有しているということを、有していることをいうと考えるのか、また、代表者を含めて、法人を構成する個人のいずれにも過失がないのに法人自体を処罰することについて、刑法の責任主義との関係をどのように考えるかなどといった、理論面、実務面の双方において様々な課題があり、慎重な検討を要すると考えております。

○大島九州男君　毎度毎度同じことを聞かせていただいておりまして、弁護士でもある副大臣が、その起こった事実、命がなくなった、そういう事故が起こった事実に対して、それをどのようにその法でしっかりと罰していくのかということを、我々政治家は法律を変えることができる力があるんだから、弁護士の副大臣とは違うんだから、だからそこは、副大臣、法務省の中でもしっかり議論をしていただいて、そして、国交省が、両罰規定を持っているその安全管理の関係とか、いろんな部分とうまくそれをリンクさせて、そしてそれをしっかり適用することによって、企業側にもっと意識と責任を持たせるということが非常に大切なことなんだということをお伝えして、今日は、これ、また後日この観点でいきますから、国交省。今度、国交大臣とかそこら辺と議論をしたいと思いますんで、今日は法務副大臣と政府参考人は退出されて結構でございますので、委員長、お取り計らいお願いします。

○委員長（古賀友一郎君）　門山副大臣と国交省の宮武次長、そして奥田技術審議官におかれては、御退席いただいて結構です。

○大島九州男君　それでは、整骨院の関係を行きますが、整骨院という、名のるところが八千六百九十一軒、接骨院という、名のるところが六千五百六十軒と、まあパーセンテージでいうと五七％対四三％、過半数を占める整骨院という名前を、これを使わせないようにというような議論をしているというような話ですけど、その根拠は何でしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　まず、この検討会におきまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう及び柔道整復師等の広告に関する検討会というものが、平成三十年から検討会が行われておりまして、その中で、柔道整復師の施術については、使用する名称に関して、現在直接的な規制はないところでありますけれども、柔道整復師法第二十四条第一項第四号に基づく大臣告示により、施術が、整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。 　こうしたことで、この関係を明示的に現在お示しできていない中で、保健所において整骨院を用いた名称が受理され、名称が事実上広告可能となっている事情があることから、施術所の名称と広告規制の関係の整理を進めるため、施術所を整骨院と称することの可否について検討会で御議論をいただき、構成員の先生方から様々な御意見をいただいているところでございます。

○大島九州男君　あのですね、骨接ぎ又は接骨について広告可能であるというのは御存じですね。この骨接ぎ又は接骨というのは、それは総称したら整骨じゃないですか、骨を整えるんだから。だから、言葉の文言がそこにあるかないかじゃなくて、その意味をしっかり捉えれば、整骨という部分、だから保健所もずっと今までそれを認めてきているわけじゃないですか。 　大体、その整骨院と接骨院と、じゃ、整骨院というのが駄目だというなら、保健所は受け取らなきゃいいんですよ。だって、現実的にもう五七％が整骨院で、接骨院というのは、昔は接骨院だったけど今はもう流れがそうなっているという中で、それをあえてひっくり返そうとしているというのは、これ大きな問題ですよ。 　それで、大臣、これちょっと先日の答弁で、検討会の議論で、国民が理解しにくく、整形などと紛らわしいと、業界としては新規開設者が整骨院と称することができないことはやむを得ないといった意見をいただきなんて、これは間違いだよ、絶対。一部の意見をいかにも全体的な意見で言っているように、これ整骨院の先生たちにアンケート取ったらいいですよ。こんなこと言っている、認めているなんというのはほんの一部ですから。こういう検討会の在り方もおかしいんです。 　それで、保健所は各都道府県で対応が違っていると。認めている、整骨院というのを認めているところと、整骨院は認めないといってやっているところ。認めないとやっているところ、何県あるか御存じですか。

○委員長（古賀友一郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（古賀友一郎君）　速記を起こしてください。

○大臣政務官（本田顕子君）　開設届につきましては、所在所の、所在地の都道府県知事に届出を出さなければならないとされておりますが、整骨院とされている開設届を厚生労働省にて把握する仕組みとはなっていないため、把握はしていないところでございます。

○大島九州男君　そんな、ちゃんと、あなたたち分かっていないの、それ。把握していないじゃなくて、分かっているでしょう、後ろ。何回そんなこと聞いているの。そんないいかげんなことでこの検討委員会を乗り切ろうと思うと大きな間違いだよ、それ。 　政務官、通告で、僕が知る限りで、整骨院というのは受け取るけど、接骨院だけしか受け取らないと言っているのは僕が知っている限りは一県、一県ぐらいしかないですよ。そんなの後ろの人間分かっているはずだよ。それ、省庁帰ってからはっきり、ちゃんと真摯に答弁するように政務官から指導してくださいよ。政務官、どうですか。

○大臣政務官（本田顕子君）　今御指摘ありましたけれども、私もなぜこの把握ができていないかというところをちょっと、確認は非常にしたんですけれども、ただ、現時点では厚労省として把握をしていないというところだったので、繰り返しの答弁になりますけれども、お答えできるのはその範囲になります。申し訳ございません。

○大島九州男君　それは調べる気がないんだよ。この検討委員会のまさにもういいかげんさがそこにも表れているということでしょう。そんなことも調べないで、検討委員会で、整骨院は駄目ですよと、接骨じゃなきゃ駄目ですよなんということを、大臣がこういう答弁をすると。これ、大臣に誰かがそういうことを進言しているからそういう大臣の答弁になるんだよ。それは明らかに業界の声をねじ曲げて伝えているという証拠じゃないですか。 　そして、その保健所が、ほとんどの都道府県の保健所がそれを認めているのに、いかにも、全国の保健所はそういうことは困るんですと、そういうのは受け取れないんですと言っているのに勝手に整骨院が届出出して、それで認可もされないで帰って整骨院という看板掛けているわけじゃないでしょう。政務官、分かっているでしょう。保健所に届け出て、そしてそれを許可もらって看板掛けているんだから。かたくなに認めていない県というのは、本当、私が知っている限りは一県ぐらいしかないんだよ。それをいかにも、えっ、厚生労働省としては把握しておりませんとか、把握する気になればできるじゃん、おかしいでしょうが。どう思うんですか、もう一回はっきり答えてください。

○大臣政務官（本田顕子君）　繰り返しの答弁になりますけれども、今、第九回の検討会が行われているところでありまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会における名称に関する議論の状況を踏まえながら、必要に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○大島九州男君　必要に応じてって、だから、もう答弁読むのはいいけど、ちゃんと、じゃ、その検討会行って、政務官、傍聴する、ないし、それでそこの事務局に指導した方がいいですよ。こんないいかげんな形で進められて、業界の声をいかにも代弁しているみたいな人が出ているわけじゃなくて、整骨院のその代表者も今度代わって、そこではっきり物を言っているのを言わせないように言わせないようにしているじゃないですか。それが今の検討会なんですよ。そういう事実をしっかり把握しなきゃ。それで、形だけ進めていきゃいいというものじゃないんだということですよ。 　それで、まず、保健所が受け取っている、今までの保健所が受け取っているやつを今度新規で持っていったら受け取らないという、そういうことをするんですか。どうですか。

○大臣政務官（本田顕子君）　今の法律の場合ですと、その文言につきましては、事案として、その他厚生労働大臣が指定する事項として、骨接ぎ又は整骨というのが広告可能という事項になっておりますので、整骨はないわけでございます。あっ、済みません、接骨は認められておりまして整骨というのはない。で、受け取る、保健所としての、開設ではそれは受け取ることができて、それを看板に掲げると広告は違反ということが今なっている状況でありますので、それで受理はできるという状態であります。

○大島九州男君　もうね、悪いけど、その届出を出してその看板を掛けるのは、広告という認識じゃなくて看板でしょうが、名称だから。それを広告だとかいうふうにこじつけてやっているというところに問題があるんですよ。だから、そういうことは今後徹底的に追及していきますから、ちゃんと省内でそういう議論しておいてくださいね。 　もう時間ですから、終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　ただいま議題となりました医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を更に促進し、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成していく観点から、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工医療情報の取扱いについての規律を定めるとともに、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組み等を整備するため、この法律案を提出いたしました。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように医療情報を加工したものを仮名加工医療情報と定義し、その取扱いについての規定を整備するとともに、医療情報を加工等して仮名加工医療情報を作成する事業を適切かつ確実に行うことができる者を、認定仮名加工医療情報作成事業者として認定する制度を設けることとしております。また、認定仮名加工医療情報作成事業者が作成した仮名加工医療情報の提供を受け医療分野の研究開発を行う事業を行おうとする者を、認定仮名加工医療情報利用事業者として認定する制度を設けることとしております。 　第二に、認定匿名加工医療情報作成事業者が、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組みを整備することとしております。 　第三に、医療情報取扱事業者に対し、国が実施する匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する施策への協力に努めるように求める規定を設けることとしております。 　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会