篠崎英夫
会議録に記録された「篠崎英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 798 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2001/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療8 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会39 件・39%
- 予算委員会第五分科会13 件・13%
- 内閣委員会7 件・7%
- 個人情報の保護に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 798 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） まず、私ども厚生労働省の方から申し上げますと、ハンセン病に対する差別、偏見を解消するため、あらゆる機会を活用して正しい知識の啓発普及に努めることが大変重要であるというふうに認識をいたしております。 これまで、私どもといたしましては、討論会ですとかあるいは公開講座を開催いたしましたり、啓発資料を都道府県を通じて配布したりしてきております。また、今まで何回か話題になっております多磨全生園にございますハンセン病資料…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘のとおり、社会復帰支援の事業につきましては最高二百五十万円ということでございまして、またその人数も大変少なく、現在十七名がその事業の適用を受けているにすぎないということでございまして、高齢になっておられます入所者の方々にとって使い勝手が悪いというようなことがあろうかと思います。 この点につきましては、今までも一応見直しをするということでやっておりましたが、今回こういうことでございますので、今後の協議の場…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘の退所者給与金（年金）ということになってございますが、これにつきましては、内閣総理大臣談話の中でも例示として取り上げられているものでございまして、私どもも今後の協議の場においてそういうものについても検討し、その創設に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） 今、大臣が申されましたように、厚生労働省といたしまして、今までハンセン病対策として施設入所施策につきまして、結果として入所されている方々の人権を著しく制限もしくは制約をして多大な苦痛を与えた、そういうことに対して大臣が先ほど反省し、おわびを申し上げたとおりでございます。 私どもの申し上げましたのは、その中で時々の医学的な知見というのが出てまいります。それについての私どもの考えを申し上げたわけでございます。この…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘のように、一部の県において入所者の方々を地元に招待する里帰り事業あるいは一時帰省招待事業が実施されまして、関係者の間から一定の評価がされているということはよく承知をいたしております。 今後、先ほど来申し上げております協議の場などを通じまして、こうした自治体等の取り組みを参考として入所者の方々の福祉の向上に万全を図っていきたいと思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘のようなことが省内でいつ初めて出されたかということにつきましては、正確には把握しておりませんけれども、昭和三十九年三月に当時の公衆衛生局結核予防課が取りまとめました「らいの現状に対する考え方」という小冊子がございますが、そこにおいて、らい予防法については再検討が必要であるというような記述があるということを承知いたしております。 なぜそれが先に進まなかったのかということにつきましては、午前中のところでも御…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） 昭和十年からあるいは十五年ぐらいの間の無らい県運動ということについては承知をいたしておりますが、今御指摘の第二次無らい県運動ということにつきましては私どもとしては承知をいたしておりません。 その後のことでございますが、らい予防法による入所施策については、法の外出の制限に関する規定の弾力的な運用によりまして、外出、退出が自由化をだんだんされてまいりました。 そこで、どうして九六年まで廃止できなかったのかという御…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） 昭和二十七年十一月でございますから、二十八年のらい予防法の改正のほんの少し前ということになろうかと思いますが、確かに質問主意書が提出をされております。 それで、この答弁に当たっては、当然のことながら省内及び内閣法制局において検討されたというふうには考えますけれども、残念ながらその記録は今のところ見つかっておりません。 また、そういう問題でございますが、先ほど来大臣の方から御答弁を申し上げておりますように、歴史…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） 平成九年の一月一日にハンセン病研究センターが設置をされまして、同センターを中心に若手医師や研究者を対象といたします研修を実施いたしておりまして、そこで専門的な知識の普及を図っているところでございます。また、平成十一年度より厚生科学研究事業の一つといたしまして、ハンセン病の発生動向把握システムの開発に関する研究などを実施いたしております。 こういう研究の中で、国立療養所を中心に、ハンセン病の診療にかかわる皮膚科…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（篠崎英夫君） 今申し上げましたハンセン病研究センターにおきましては、早期発見及び治療効果判定のための検査法の開発をしております。また、治療薬に関する研究、そして薬剤耐性獲得機構の解明、なぜ薬剤耐性が出てくるのかというようなことのメカニズムの解明、それから新規患者発生動向調査などの治療、予防に関する研究が進められております。 また、治療の現状の課題がどういうものかということでございますが、ハンセン病治療における今日の課題とい…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 ハンセン病患者そして元患者の方々の名誉回復及び福祉の増進のために可能な限りの措置を講ずることといたしておりまして、具体的には、今先生おっしゃいました患者、元患者の方々から非常に要望のある退所者給与金、いわゆる年金というように言っておりますが、そういうものの創設ですとか、ハンセン病資料館の充実、啓発事業などの施策の実現について早急に検討を進めたいと考えております。 またその他、もう少し具体的な中身につきましては、今後、患…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 一九六〇年代の化学療法は、スルホン剤、サルファ剤でございまして、先生御専門でございますが、いわゆる静菌剤が中心でありまして、耐性菌の出現や副作用、再発率などの問題がありまして、治療の効果としては定着をしていなかったというふうに聞いております。 少なくとも、隔離の必要性がなくなったのは、サルファ剤それから抗生剤などを組み合わせて療法として用いる多剤併用療法が定着したと言われている一九八一年以降であるというふうに考えており…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 今の御質問のお答えに少し外れるかもしれませんが、私どもハンセン病行政に今まで携わってきた者といたしまして、事実として、今申し上げました一九八一年、これは一九九六年になるわけでございますが、そのときが多剤併用療法が定着した時期であり、医学的にはあるいは治療という意味では、隔離の必要性がなくなったというふうに認識をいたしておるわけでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 幾つかお尋ねがございましたので、まとめて御答弁をさせていただきます。 まず、ハンセン氏病につきましては、古来から日本にあった病気でございまして、さまざまな形の差別、偏見が強く、これに基づく人権侵害が生じていたものと承知をいたしております。 他方、昭和二十八年に改正したらい予防法におきましては、入所、退所、外出などに関して、その時々の医学的知見などを踏まえた対応が行われてきたものと承知をいたしております。 昭和二十年代ま…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 国立ハンセン病療養所におきましては、従来より、入所者の方々の高齢化、合併症の増加などの実態にかんがみまして、障害の程度に応じた看護職員、介護職員の増員計画を立て、実施してきたところでございます。現在、入所者約四千四百人のうち約二千人の方々が不自由者棟に入居をされており、不自由者棟には看護婦約百七十人、介護員約千百人が配置され、夜間においては当直制により対応しているところでございます。 今先生の御質問にございました不自由…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 お答え申し上げます。 五月二十五日の政府声明は、熊本地方裁判所ハンセン病国家賠償請求訴訟判決には国家賠償法そして民法の解釈の根幹にかかわる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにしたものでございます。国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律、長い名前でございますが、こういう法律により、「国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する。」とされているものと承…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 ただいま先生からお話もありました政府声明にございます最高裁判所の判例においては、国会議員が個別の国民に対応した関係での法的責任を負うのは、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて立法を行うというごとき、容易に想定しがたいような例外的な場合とされております。このあえてというのは故意にという意味であると解されるというのが法務省から聞いておるところでございます。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 ちょっと全部のあれを存じておりませんが、在宅者投票制度の関連だったと聞いております。
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 政府声明は、国家賠償法やあるいは民法という最も基本的な法律についての解釈の根幹にかかわる法律上の問題点のみを、あえて閣議決定の政府声明という形で明らかにしたものでございます。 よって、判決の問題点は政府声明に盛り込まれた事項のみに限られるものではなくて、過去のハンセン病対策にかかわる事実認定につきましては今回の判決で示された内容に争いがないわけではございませんが、施設入所政策の転換のおくれやハンセン病についての国民への…
第151回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○篠崎政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、立法措置に基づき適切な補償を行いたいというふうに考えておりますが、現在、議員立法として検討されておるところでございまして、立法の具体的内容については、現在のところは承知をいたしておりません。