篠原豪
会議録に記録された「篠原豪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生28 件
- 防衛20 件
- 経済安保9 件
- 半導体7 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会56 件・56%
- 外務委員会14 件・14%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会12 件・12%
- 予算委員会第四分科会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 今おっしゃっていましたけれども、インフラの老朽化の現状、並びに三・一一がありまして、防災・減災対策で非常にいろいろとやっていくということになり、また、我が国は一斉に老朽化が進んで、他方で、アジア地域においてどんどんどんどんといろいろなインフラ整備がある中で、もちろん日本もしっかりやっていかなきゃいけないんだというようなことは、まさにそうなんだというふうに私も思います。 ただ、他方、国や政府、地方公共団体は、既にいろいろ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 もちろん、民間のＰＦＩ事業実施の過程において、民間からの創意工夫を生かして、性能発注の活用とか入札を通じた企業の競争等を通じて、今申し上げたような公共事業投資費の節減が実現しているということなんだと思うんですよね。 ただ、政府による公共サービスの提供というのは、まず、これはもともとの考え方ですけれども、公共サービスというのは、最初に、サービス提供に必要不可欠なインフラを新規に整備します。それを日々運営管理することで行わ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 今、独立採算型と出てきましたので、ちょっとその実態について言っていただければと思います。 おっしゃるように、リスク移転を高くした形のものだと思うんですけれども、この方式で十分にできているものがあるのかどうか。言いかえれば、コンセッション方式で失敗したものはどのぐらい把握しているのかということです。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 わかりました。では、ちょっとまたそれは後日教えていただければと思います。 やはりそのリスク移転が、ＯＥＣＤのモデルを見てみると、ちゃんと書いてあるわけですよ。リスク移転が明確にないものは、これはコンセッションではない、コンセッションはそこが一番大事なんだということであります。じゃないと、結局、中途半端に責任の所在を曖昧にして、今、コンセッションではないと言いましたけれども、途中で契約解除している場合があるわけですね。そ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 公的資金の何かあったときの投入は、後ほど伺います。 では、今おっしゃった、あらかじめいろいろとお互いの中身の話合いをして、料金をどうする、政府と約束したものをどうするかというのをつくっていって、適切に実施、契約をして適切にやればいいということになるんですが、それをいろいろと話をする中で、今回、コンセッションの場合は、民間業者が事業期間中にこれはちょっとどうかなというふうに思った、自分たちがやってみてですね、事業になって…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 そうはいっても、転売しますといったら、何かできなくなったりするんですか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 損害賠償を払いながら、それでやめると。でも、やめられたら困るんですよね、契約期間中に。三十年とか長いですから。空港を転売するといったって、なかなか運営権を、まあ、それはやる会社はあるかもしれませんけれども、日本は幾つか手を挙げていますから。そういうこともあり得るわけですよね。 ちなみに、今、長い契約期間とおっしゃった。三十年とかあったときに、自然災害のリスクというのがあると思うんですよ。地震が起きたり、例えば高松なんか…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 一応確認させていただきました。災害が想定されていますので、その辺を政府はどう考えていらっしゃるかというような話で、確認するのは大事かなと思っていますので。 二〇一六年に民間資金等活用事業推進会議が決定したＰＦＩ、ＰＰＰのアクションプランですけれども、二〇二二年度までに事業規模を二十一兆円に拡大することとしています。この中で、コンセッションの導入による予算の削減効果というのはどれぐらいのものを期待しているのかということを…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 そうすると、その時点ではって、今はあるんですか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 なので、やってみてということなんですかね。そういうことですか。実績を積み上げていってと。少し不安があるんですけれども、今笑っていらっしゃいましたけれども。これはやはりちゃんとやっていかないといけないのかなというふうに本当に思います。 今お話を伺っていましても、何かうまくいかなかったときに、このコンセッションをちょっと私たちはやることができませんと、罰金を払って、あとは次のところに譲るとか、又は公共が引き継ぐかわかりませ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 公営企業も、場所によっては改革を積極的にやっているところもあります。お給料も下げてやっているところもあります、その公営企業の中だけで。でも、そうはいっても赤字というところが多い。 他方で、ちょっと国土交通省さんにも来ていただいているので、二〇一四年に策定した立地適正化計画の自治体による策定状況というのを少し教えていただきたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 これは、いわゆるコンパクトシティーというやつにかかわってくる話なんです。 冒頭の話に戻るんですが、いわゆるスプロール現象、昔、いろいろなものをいろいろなところでつくった結果、病院が公営企業で赤字だったり、水道なんかはもう本当に張りめぐらされちゃっていますので。ところが、コンパクトシティーでこうやって策定をしてやっていくとなっていくと、これはなかなか難しいな、最適化をどうしていくのかなということを考えていかなければいけな…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 水道なんかにしてみれば、一つの手法、あくまでも幾つかある中の一つの手法だとおっしゃるんですが、横浜市の場合は百年かかるわけです。百年契約でやるのかという話であります。僕はちょっと、それはなかなか難しいんじゃないかと思う。他方で、料金を上げれば六割増、これを今度は利用者にというような指摘もある中で、よくよく考えていかなきゃいけないんだろうなと思います。 ＰＦＩとコンセッションというのは、やるのがそんなに簡単じゃなくて、例…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 いや、それはそうだと思うんですよ。私もそう思います。ですので、内閣総理大臣の、つまり政治の側の、中立的なものかどうかわからないような、どこでやるかわかりませんけれども、そういったところで物が決めていかれるんじゃないのかと。 なので、オープンな中立的な専門機関が必要なんじゃないかということで、別に、総理大臣がみずから、この案件はこうしなさいと言ったら、今やっているような問題は大問題に全部なりますので、それはないと思います…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 民間事業者や地方公共団体からは、さまざまな類の規制緩和や特例措置の要求等がなされてくるというふうにこれから推察をします。そうした要求に政治が介入しないということがやはり肝要。だからこそ、その意味でも、ワンストップ窓口はしっかりとオープンな中で、いろいろな専門家の方はいらっしゃるかもしれませんが、それは難しいことですから、それを開かれた形で、何か今言われているような、政府が何か決めてそれに従わせるんじゃないかみたいな疑い…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○篠原（豪）委員 時間ですので終わりますけれども、我々は、より公明正大、そして皆さんにわかるような形で、政府が何か余計な口出しをするかどうかわかりませんが、どこまでかはわからないですよ、確かに法務面とか、いろいろと技術面で必要なアドバイスもありますから。ただ、そういうことはあったとしても、やはりこれは開かれたものでなきゃいけないということを思っていますので、その際に我々がどういうふうに考えているかということを、また時間があれば、これはま…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠原（豪）委員 おはようございます。篠原豪でございます。今週も質疑をさせていただきます。ありがとうございます。 ＢＥＰＳ、今いろいろとお話がありました、きょうはその審議ですね、私も少し聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ＢＥＰＳの趣旨は、ＯＥＣＤが、企業による過度な節税策によって政府に入ってくるはずの税収が、世界全体の法人税収の四から一〇％に当たる毎年一千億から二千四百億ドル、この額が目減りしていると推計してい…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠原（豪）委員 グローバル企業や富裕層の課税逃れによって失われる税収は、世界で三十兆円近いと言われています。この課税逃れは違法性を含んでいるようにも思われますけれども、国際的な租税回避行為というものは、今、異常なものであるというふうにおっしゃっていましたけれども、ここのところを、やはり日本政府としてどういうふうに今の内容について対応していきたい、いこうと思っているかということでちょっとあれば教えていただきたいと思います。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠原（豪）委員 ちょっと具体的に幾つか聞いていきたいと思うんですけれども。 法人税は、事業を行った国の所得をもとに各国で納めるのが原則です。ただ、複数国にまたがる取引では、本社を置く国と子会社を置く国の税務当局の見解が違います。なので、双方から二重課税をされるということがあります。 その場合、企業は両国間に課税額を調整するよう相互協議の申立てができ、事前に課税範囲を定めておく事前確認制度、ＡＰＡですね、があります。ですけれども、この両…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○篠原（豪）委員 なるほど。 次に、親会社がタックスヘイブンにつくったペーパーカンパニーの子会社に安く商品を売れば、課税対象となる親会社の見かけ上の利益は減るということがあります。例えば、特許権をタックスヘイブンの関連会社に持たせて、親会社が使用料を払って必要経費として計上する場合も、やはり親会社の見かけの利益は減ることになるんですけれども、政府としては、こうしたケースにはどのような対策を講じているのかということについて。 あと、関連し…