筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2007/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 私も、別に一語一語全部挙げているわけじゃないし、下級審の裁判例も挙げているわけじゃない。最高裁判所の判例だけを今例に挙げているので、しかもその中で基準として挙がった一般論、さっきの高度な必要性とか不利益性を緩和するための経過措置とか、まさに一般的なものだけを言っているので、一つ一つの言葉遣いを全部同じくせいと言っているんじゃないんです。 こういうものぐらいは、もしなぞったと言うなら入れるべきだけれども、今基準局長は判例の原理…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 それと、先ほど大臣は、自己管理型労働制というのをホワイトカラーエグゼンプションに関して言われました。 今まさに、労働形態が多様化して、労働条件も個別の労働者ごとにいろいろ決まってくる、あるいは変更される、こういう方向になっていることは、これは大臣も認められますね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 もう一つ、その結果なんですが、労働者ごとに個別に労働条件が決定、変更される場合がふえてきた、これもその自己管理型労働の一つの流れとして言われているわけですが、大臣もそういう認識ですね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 私はホワイトカラーエグゼンプションとの関連で聞いているんじゃなくて、今の実態として、労働者ごとに個別に労働契約を決定、変更する、こういう事例がふえているという認識ですねということです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 こんなことで時間がかかるとは思わなかった。 今、労働政策審議会の報告の趣旨を私は述べて、それを確かめただけなので、労働政策審議会で今私が言ったことを言っているわけですよ。「近年、就業形態・就業意識の多様化等が進み、労働者ごとに個別に労働条件が決定・変更される場合が増えるとともに、個別労働関係紛争も増加傾向にある。」だから、これを、大臣にその認識を確認したんだけれども、大臣ももちろんその認識ですね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 就業規則は、こういう方向とは逆の流れですよね。画一的、一方的に、原則として、一事業所全部について同じ労働条件を決める。判例も、裁判所も古いんですよ、考え方が。大体昔からの、コンベヤー労働とか、そういう意識のもとに、画一的、統一的な労働条件でなきゃいかぬと。だから、合理的なものである限り、個々の労働者がその労働条件を拒否すると混乱を起こすということから、この判例が形成されてきた。その古い考え方を、自分たちに都合のいいところだけ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 そうすると、そっちの方向の、画一的、統一的に労働条件を決める方向を強化するなんというのはまさに時代に逆行するので、個別労働、個別の労働者との意思をもっと尊重する、労使の合意を尊重する、そっちの方向を重視した労働契約法制にすべきではありませんか、大臣。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 私はどっちの側ということもないというか、自己管理型労働制度、そっちの方向に流れとして進んでいることは確かだと思いますよ。だけれども、今の現状の日本においてホワイトカラーエグゼンプションを導入することは、これはまさに一方的に労働者に不利で、財界、使用者側の方に有利になる。 それはなぜかというと、日本の使用者は権限が物すごい強いですから、しかも、労働市場が確立しておりませんから、労働者の方として、そういう労働条件じゃおれはいやだ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 この就業規則変更によって労働条件が有効に変わっちゃうという規定、ただ、例外が二つほどあるようですが、就業規則の変更によっては変更されない労働条件なんだという特約を労使で合意すれば、それはたとえ就業規則が変わっても労働条件は変更されない、こういう条文も用意されているようですね。 それは、労働契約でそういう特約を設定することもできるとありますが、労働契約でそういう特約を設定できるんだったら、当然協約によっても設定できますね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 それはそうなんですが、労働契約あるいは労働協約で、たとえ就業規則が変更してもその変更された就業規則には従わないでいい、それは無効であるという特約を結べばそれが有効であるという趣旨ですね。それでいいですね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 それと同じことになるかもしれませんが、労働契約や労働協約で、話し合いによって変更する場合には変更する、協議をやるという特約を結んだ場合には、協議をしなければ変更できない、変更した就業規則は無効ですね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 いやいや、具体的な定め方も何もないでしょう。労働条件を変更する場合には、必ずその労働者個人あるいはその労働組合と協議をして、事前協議をして行うという特約があった場合に、その事前協議がなくて就業規則で変更したって、その変更は無効でしょう。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 それから、もう一つの例外として、就業規則で労働条件を変更するなんて、これはさっきからもうやめろと言っているんだけれども、さらにもう一つの例外として、法令とか協約に違反する就業規則については、これはたとえ就業規則で労働条件を変更してもそれは無効であるという規定がありますね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 最後に一つだけ確認ですが、そうすると、届け出のない就業規則、それから労働組合の意見聴取のない就業規則、それから従業員への周知がない就業規則、これはいずれも法律違反ですが、これは有効ではないということになりますね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○筒井委員 それは全くおかしいし、きのうのそちらの答弁とは全然違う。それは引き続いてまた質問します。 きょうは済みません、延長しまして。終わります。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○筒井委員 民主党の筒井信隆でございます。 柳澤大臣にお聞きをしたいと思います。 先月の、十一月十日の経済財政諮問会議で柳澤大臣が年金について、少子化が進んでいるために現役収入の五〇％支給の約束、保障、この維持が困難になったというふうな発言をされたという報道がございました。この前の、二年前のあの年金改革は、百年もつと言って小泉首相がだんびらを切って改革したのに、二年で、もうそのときの主要な約束の一つが実行できなくなったというふうな報道な…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○筒井委員 その経済財政諮問会議の議事録自体はまだできていないんですが、私も要旨を取り寄せてみましたが、一切そういう発言はなかったし、柳澤大臣ほどの人がそういう発言をすることはまあないだろう、それは信ずるものでございますから、マスコミが相変わらずの推測記事を書いたんだろうと思うんです。 ただ、その点で確認しておきたいんですが、二年前の改革で、マクロ経済スライドという、自動調整方式といいますか、人口推計だとか賃金だとか物価だとか、そういう…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○筒井委員 今の趣旨でほぼ私の質問の言ったことを認められたのだと思うんです。だけれども、いろいろな所要の措置を講ずるとかなんとか言わないでいいんですよ。その自動調整措置を停止してでも五〇％は必ず維持する、これが法律の趣旨ですね、この結論だけ。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○筒井委員 守るよう努めるとかなんとか、そういう、私、柳澤大臣以外に政府参考人として了解しましたが、そのときの条件として、単刀直入に答えるということを条件として申し上げました。 いろいろな措置をとったとしても五〇％は必ず保障する、ただ、法律上も、調整機能の終了その他といって、もう終了すること自体が前提になっているようですが、そんなことはいいですよ。五〇％は、そのマクロ経済スライドの調整だけやっていたら下がってしまうという場合でも絶対に保…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○筒井委員 いや、それは法律を遵守するのは当たり前の話です。そんなことを私聞いているんじゃなくて、その法律の趣旨は、その調整機能がどういう結論になろうが、調整措置がどういう結論になろうが、現役収入の五〇％は必ず維持します、こういう結論ですねという点だけですよ。その点答えてください。 どうも、質問取りのときもそうなんだけれども、そういう断定をすることをずっと嫌がっている、官僚の皆さんは。何か、将来下げたいんじゃないかと思う。だから、この公…