筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○筒井委員 そういう中身もはっきりしないような押しつけ的なもの、大体、お土産つきで明示してあっせんするのは、そんなものは問題外ですよ。 大体、先ほどから、この適用除外をした理由としては、国の方は予算とか権限を背景にしているんだから、その上で頼んだ場合にはこれは断りにくいというのは、もう民間議員が経済諮問会議でも言っているでしょう、それで見返りを期待してしまう。だから、そんなわけのわからないような押しつけ的なものを排除するとかなんとか言っ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○筒井委員 私が聞いているのは、そんな、一元化するとか何かじゃなくて、全部やめられないのか、やめたら何か障害が起こるのか、その点だけ。役所によるあっせんそのものをやめることができない理由、これを一言で答えてください。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○筒井委員 全然質問に答えていないけれども、終わります。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 民主党の筒井信隆でございます。 今までの質問を聞いていて、当たり前のことだと思ったことをちょっと最初に確認したいと思います。 今度の改正法案は、同一価値労働同一報酬の原則の立場に立った改正法案なのか、それともそれを否定した改正法案なのか、この点を最初に確認して質問に入りたいと思います。 もう今まで何回も出されておりますＩＬＯ百号条約等々で、同一価値労働同一報酬の原則、これは日本政府も批准しているわけでございますから、当たり前…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 ありがとうございます。単刀直入な質問をしたいと思いますので、そういうふうにまたお答えいただきたいと思います。 一緒にお聞きしますが、均衡待遇の原則あるいは均等待遇の理念という表現もされておりますが、この立場にも立っておられますね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 そうすると、今度のパートタイム労働研究会最終報告書でも引用されております長野地裁の判例がありますが、それは、今言った二つの原則、同一労働同一賃金の原則、その根底にある均等待遇理念、その事件の場合はそれに違反しているから、正社員よりも賃金が八〇％以下になるとそれは違法である、無効であるという判断をしているわけですが、この判決の立場と今度の改正法案の立場は同一というふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 仮定というのはちょっとあれなんだけれども、ただ、私、具体的な事例として挙げて、しかもこれは、先ほど言いましたように、研究会最終報告でも引用されている判例ですから、ここでは具体的な事例全部、労働契約期間に関してだってみんな事実認定されているわけですから、こういう事実関係を前提にした場合には、今の答えですと、論理的には違うけれども、八〇％まで通常労働者と同じくすればいいというんじゃなくて一〇〇％同じくしなければいけない、今度の改…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 そうしますと、この同一労働同一賃金の原則、均等待遇の原則ということをはっきり認めた上でも、それの適用になる場合かどうかというのは、個々具体的な事例で判断されるわけですね。 今度の場合も、だから、丸子警報器事件では、裁判所の方で判断をいろいろしているわけです。だから、同一労働同一賃金の原則ということがはっきりしたとしても、具体的な事例でいろいろなことが判断されて最終的に決定される、こういうことがちゃんとなされるわけでございます…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 おかしなことを言われる。同一価値労働同一報酬の原則の立場に立っている、その立場に立った規定が今度の八条なんでしょう、そちらからいえば。これはその立場に立ってみれば、極めて基準として私は誤りだと思うんだけれども、その三つの条件をつけて、職務の同一性だとか、人事の拘束性だとか、あるいは期間の定めのなき労働契約だとか、そういうのを含めて同じ労働に関しては同一報酬をきちんと払わなければいけないという、今度の八条は同一労働同一賃金の原…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 問題を広げないでください。同一価値労働同一報酬の原則を容認した立場だなということは、最初に私は確認している。八条はそうでしょう。その立場に立った上で規定しているんだから、この八条は同一価値労働同一報酬の原則に立った規定なんでしょう。今、住宅手当か何か、全然問題を別にずらそうとしているけれども、同一報酬といったって、その具体的な中身は職務関連の賃金だとかそういうものに限定されるとか、そういうことの問題であって、今そんな別のこと…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 だから聞いているんです。そういう立場に立っていて、そういう規定をつくっているならば、同一価値労働同一報酬の原則をなぜ直接法制化しなかったのか、こういう質問なんです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 私の質問にちゃんと、わかっていて逃げられると思っているんだろうと思うけれども、同一価値労働同一賃金の原則の立場に立った規定が八条だ、そう認めているわけですよ。そうしたら、直接その原則をなぜ法制化しなかったのか、こういう質問なんです。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 均等待遇、均衡待遇の原則については後で聞きますよ。今、はっきり限定しているでしょう。何回も確認しているでしょう。八条は同一価値労働同一報酬の原則に立った規定だということを何回も認めておられるでしょう。それを認めていながら、この規定は不十分なんだけれども、それは別にして、そういう原則に立っているならば、その原則をなぜ直接法制化しなかったのかという質問なんですよ。問題をずらさないでください。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 同一労働同一報酬の原則といったって、同一労働であるかどうかは、それはその具体的な中身によって決まってくるわけだから、同一労働同一報酬の原則を決めたからって、全部のパートにそのまま直接的に同じ扱いをしなきゃいかぬなんということはありっこない。そんなことをこっちは言っているんじゃないんですよ。八条は同一価値労働同一報酬の原則の立場に立った規定だということを、当たり前なんだけれども、それを認められているならば、何で直接その原則を法…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 それで、今の同一労働同一賃金の原則を法文化するかどうか、いろいろ議論されたと言われましたが、つまり、それを法文にするという意見もあったわけですね。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 それを最終的に法文化しなかった理由は何ですか。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 全然答えになっていないんだけれども、同じことを、またどうせ同じ答えをしてくるでしょうから、繰り返し。 私は、同一価値労働同一賃金の原則からいえば、この八条のうち職務の同一性、これの基準は適切だと思うんですよ、せいぜい責任の程度を含めて見れば。業務の内容及び責任の程度、これが第一に書かれている。これが同一労働であるという原則であって、これが同じだったら原則同じ報酬を払うべきだという規定にすべきで、この後の、期間の定めのあるかな…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 それがおかしいので、だから、法文の規定の仕方もおかしいんですよ。合理的な理由がある場合を除いて差別してはならないとか、つまり、同一価値労働同一報酬の原則をはっきり法文化して、そして合理的な理由がある場合を除いて差別してはならないとすれば、例外規定になりますから、それで使用者側の方に証明責任が出てくるんだけれども。この点があいまいなんだ、この法文は。 今あなたが答えたような、労働者側に証明を要求する、それは現実問題として非常に…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 今意味不明だったんだけれども、何をするんですか。何をして何とかに資するというんですか。具体的に何をするかをちょっと言ってください。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○筒井委員 今の答えは、例えば、職務内容同一である、責任の程度が同じである、通常労働者との比較でいいわけだから、通常労働者がどういう職務内容なのか、責任程度がどうなのかというのは、パート労働者の方で全部証明はできませんね。資料はないですね。今の答弁は、通常労働者の職務内容がどうで、責任の程度がどうだという資料は、聞いたら出すという義務を使用者側に与えているということですか。