筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2011/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○筒井副大臣 誤解を、ぜひしないでいただきたい。 先ほど申し上げたように、まさに来年の三月までの状況を見ての話ですから、まだ全くわからない状況です。 ただ、物すごい仮定をしたわけです。現在の平均米価がずっと続くならば変動部分はゼロになるということを言ったまでのことでございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○筒井副大臣 だから、現在の概算要求は前年並みにしているわけでございまして、それ以上のことは、断定的なことは全く言えない状況でございまして、前年並みのところでいろいろな予定をしていくということでございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○筒井副大臣 汚染稲わらと堆肥、ふん尿についての、両方ともについての御質問ですね。その二つとも。 いずれも、八千ベクレル以下と、八千から十万ベクレルまでの部分と、十万ベクレル以上というふうに分けて処理をするということを方針として出しているわけでございます。それらについて、八千ベクレル以下は一般廃棄物と同様に焼却処分してもいいというふうにしているわけでございますが、なかなかそれも、そういう焼却ができるところがないので進んでいないところがご…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○筒井副大臣 汚染稲わらについても、ふん尿に関しても、損害賠償の対象になる。ただし、もちろん相当因果関係の存在が前提条件になります。 それと、精神的損害についても言われました。これは、審査会の方では避難した場合しか精神的損害を指摘していないわけでございますが、しかし、汚染稲わら、高度なものについて、そばに置いておくことの精神的苦痛、これは明らかでございますから、個別の場合ごとの判断になると思いますが、精神的損害賠償の請求もできるというふ…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○筒井副大臣 今、概算要求、ファンドとして二百億のものを出しているわけでございまして、それは六次産業化事業を支援するということでございます。 その支援の仕方として、ファンドから出資をする。例えば一つのイメージとしては、そのファンドから一億を出資した場合に、一次産業者からも一億、二次、三次産業からも一億、それから民間の金融機関からも一億、合計四億のその事業を全国で二百ほど立ち上げていきたいという方向性を考えているわけでございます。 そして…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○筒井副大臣 六次産業化の中には大きな柱として三つあるというふうに思っておりますが、一つが、先生が今おっしゃった農林水産物の加工事業、さらには農林水産物の販売、流通事業、これが一つの柱だと思います。二本目として、今の再生可能エネルギー、地域資源を活用した再生可能エネルギーの事業だというふうに思います。三つ目として、農林水産物の輸出事業、これを進めていきたい。 それ以外にもあるわけですが、重要な柱として三本柱のうち、再生可能エネルギー、固…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○筒井副大臣 まさに先生おっしゃられたとおり、木造住宅の方が景観にも風土にも、それから人の体にも調和するわけでございますから、それを積極的に推し進めることは、農水省としても同じ認識でございます。 この三次補正の中で、復興木材安定供給対策で林業の再生基金一千四百億近くを計上しておりますが、それもそれらの木造住宅の建設を進めるためのものでございます。 それと、公営住宅に関しては、先生も御存じのとおり、公共建築物等における国産木材の利用促進法…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○筒井副大臣 風評被害について、六月以降請求はしないという方針を決めた団体もあるようでございますが、しかし、六月以降も請求して、実際にそれを東電の方も損害として認めた例もあるようでございまして、茨城県の場合も、協議会としては受け付けを拒否していないというふうに聞いておりますし、実際にまた、そうするように農水省の方としても要請をしているところでございます。 風評被害、この原発事故との関係をある程度証明すれば、それは損害賠償の対象になるわけ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○筒井副大臣 今、一括してたくさんの質問が同時に出されました。 お茶については、芽それから葉っぱに落ちたセシウムが枝を通じて新しい葉っぱに移行する、これが多くを占めるという調査結果でございますので、それに対する対策としては、適切な時期に枝葉を刈り取る、こういう指導を農家の方にしているところでございます。 それから、原木に関して、今先生がおっしゃったとおり、事業者は自分で検査することがある程度できるかと思いますが、自分で原木をつくって、同…
第179回 参議院 予算委員会 第3号
○副大臣（筒井信隆君） 民主党県連の主催の会合で一時間ほど農業問題を中心に話した中での発言についての御質問だと思います。 そこで、今の御質問に関連したことで言っていることは、今も総理それから鹿野大臣が答弁されましたが、交渉参加に向けて協議入り、この表明を評価するということを言ったこと、それと、今後の見通しとして、アメリカの一つの州になるような、つまり国益に反するような内容になった場合には、これは参加せずが前提であるという趣旨を申し上げた…
第179回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（筒井信隆君） 特措法でも一体的な取組が規定されておりますし、今度の、今パブリックコメントに付されているという大臣からの発言がありましたが、この基本方針でもその趣旨がより具体的に規定されているわけでございます。農水省としては、環境省に全面的に協力、連携をしてやってまいります。 その中で、今委員が言われました、農地、山林、漁場、漁港、セシウム稲わら、これらのことに関しましては、まさに農水省自身がそれらを責任を持ってやらなければいけ…
第179回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（筒井信隆君） 先ほど話がありましたし、今も話がありましたように、八千ベクレル以下のものについては一般廃棄物として焼却あるいは埋立てが可能であるという方針を出させていただいております。 ただし、焼却の場合にはセシウムが外に飛散しないような装置があるところが条件でございまして、その場合には、今度はその灰が八千ベクレルを超える高い濃度になるものですから、それは今度八千ベクレル以上の稲わらと同様の別の保管措置をとらなければいけないとい…
第179回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（筒井信隆君） 先生おっしゃるとおり、国有林を無償で貸与すると、こういう方針を表明をさせていただいております。一般の瓦れきの場合でも国有林を仮置場として無償貸与するという方針を出して、それは実際に既にやっております。広範囲な面積で行っております。 しかし、放射性物質の付いたものにつきましては、これは今度、地域の住民の皆さん、自治体の皆さんの意向を確認しなければいけないものですから、通る道を含めて意向確認をしなければならないもので…
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○副大臣（筒井信隆君） 先日、食と農林漁業再生の基本方針が正式に決定をされました。その中でも、自給率五〇％を実現する、これが明記されているわけでございまして、これはどんな場合にも必要な目標だというふうに考えております。そして、ＴＰＰに参加をして関税が全部ゼロになった場合に、何の対策も取らなければ自給率は一三％に落ち込んでしまう、こういう発表、農水省が試算をしていることも今先生がおっしゃったとおり事実でございます。 ですから、その対策とか…
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○副大臣（筒井信隆君） 食料自給率というのは食料安全保障上の問題でございますから、まさに国家戦略の問題でございますから、極めて重要だと考えております。 食料自給率がどんなに下がっても外国から買えばいいというのは完全に間違いの論理だというふうに思っておりますので、今先生がおっしゃった趣旨には基本的に賛成でございます。
第179回 衆議院 外務委員会 第2号
○筒井副大臣 先生の御質問、先生おっしゃるとおり、農林水産大臣あてのものが農林水産省に来ますので、それをすべて集計しております。そして、これも先生のおっしゃるとおり、昨年の十月から本年の九月までの集計でございます。 都道府県からは四十九件来ております。四十九件というのは、四十四都道府県ですが、中には二件あるいは三件を出されているところがあるものですから、四十九件でございます。そのうち、参加すべきではないというものが十四件でございます。そ…
第179回 衆議院 外務委員会 第2号
○筒井副大臣 今先生が言われましたセンシティブ品目七品目、これらを中心に、今まで関税をきちんと維持してきたわけでございます。しかし、これも先ほどの際に先生が言われましたように、今度のＴＰＰは原則として関税をすべてゼロにする、こういう方向性を出しているわけでございますから、そのＴＰＰに参加したとすれば、これらの関税はゼロになってしまう、こういう結果になる可能性が極めて強いというふうに考えております。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 今度のＴＰＰ、デメリットは、今先生が説明されたのを含めて極めて具体的に出てきているわけでございますが、メリットの方は、そういう具体的なものとしては出てきていない状況だろうというふうに思います。ですから、これに関しては極めて慎重に考えていくべきであるという姿勢を、農水省としては一貫をしているわけでございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 所得補償の、今の、関税ゼロになった場合に一・五兆円という計算ですが、今農水省はそういう試算をしておりません。 ただ、この前から発表しておりますように、生産減少額として、全部で、農林水産物三十三品目で四兆五千億というふうに計算を発表、公表しております。そのうちの米の生産減少額は約二兆円というふうに試算を出しております。 いずれにしろ、今先生がおっしゃった試算の結果がどうなるかは別にして、今の財源の状況からいって極めて難しい、…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 現状で申し上げますと、十五ヘクタール以上の場合の生産コストが約一万円でございます。これは労働費と生産費と、両方足したものでございます。 ただ、申し上げておきたいと思いますが、規模拡大によって生産コストをある程度削減することができる、これは事実でございますが、二十から三十ヘクタールが大宗になったといっても、アメリカとかオーストラリアの生産コストと同等になるなんということは、これは絶対的に不可能だというふうに考えております。ア…