筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2011/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 所得補償制度に関しての評価は、まさに今先生がおっしゃったとおりでございます。 加入者も以前の政策よりもふえて、過剰作付面積が以前の政策よりも減って、そして新規需要米も大幅にふえている、その上に、今先生が言われたようなそういう結果となっているわけでございまして、決して、先生も言われましたように、ばらまきなんというものじゃない。 ばらまきの最大の理由として言われているのが、あの全国平均の一律の支給だというふうに言われております…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 三万五千円の場合は、主食米との関係、主食米をつくった場合との差がそんなにないようにしなければ麦作をやってくれないという判断から三万五千円としたわけでございます。 そして、二毛作の場合には、米の方の固定払いが一万五千円で、そして麦の方がやはり一万五千円ということになるわけでございまして、それらを総合して、やはり現在の財政事情の中で何とか自給率を高める方策をとりたいというところから現在の制度をつくったわけでございます。今先生が…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 今現在の支払い状況は、結論的に申し上げますと、仮払い、本払いを含めて約四百六十億円、これは請求額の約半分が払われたという状況でございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 各国それぞれ、さまざまな輸入規制をしているところでございますが、大きく分けますと、食品全体についての輸入停止あるいは証明書を要求している国、例えばＥＵとか中国がそうでございます。その中でも、中国の方がより厳しいわけでございます。それと、特定地域、特定県の食品についてだけ証明書等を要求している国、アメリカとか香港とか台湾とかがそうでございますが、それらに分けられているわけでございます。 いずれにしろ、それらの規制について、科…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 施設園芸につきましては、二つに分かれていて、植物工場を含めた先進的な施設園芸につきましては、五戸以上の農家の共同利用施設の場合に二分の一の補助をしているところでございます。そして、パイプハウス等の簡易なハウスに関しましては、これは個々の経営体に対して三割の補助をしている、こういう状況でございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 きのう再生実現会議の対策本部で決まりました基本方針、これは、大臣が常に強調しておりますように、ＴＰＰ参加とは全く別次元の方針でございます。ＴＰＰ参加を見据えたものでもないし、それを前提としたものでもありません。参加ということになれば全く別の対処政策、対処方針が必要になってくるわけでございまして、それは基本方針の末尾でも、経済連携に関しては、個別の経済連携ごとに改めて検討するという記載があります。 ですから、全然別次元のもの…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 今の点は、まさに先生のおっしゃるとおりだと思います。ＴＰＰ参加ということになれば、今度の基本方針では全くそういう対処ができないものだというふうに思っております。 それらの基本方針をＴＰＰが議論されている最中に決めるのはおかしいんじゃないかという先生のおっしゃることも理解できるんですが、しかし、今、ＴＰＰは、交渉参加でさえ決まっているわけではありません。賛成、反対がまさに今議論を始めたところでございまして、その状況で参加を前…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 もちろん、先生のおっしゃることをきちんと頭に入れておきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、ＴＰＰ参加ということになれば、今度の基本方針では全然対処になっていないということは先生のおっしゃるとおりでございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 総理のおっしゃる趣旨はもちろん御本人に確かめていただきたいわけでございますが、高いレベルの経済連携に……（発言する者あり）答弁しているんですからちゃんと聞いてください。高いレベルの経済連携に参加するということになった場合に、それに対する対処方針、対策をきちんととって両立させるという趣旨なんだろうというふうに理解をしております。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 御存じのことだと思いますが、主食米についての制度と、それから転作についての制度と、それから畑作についての制度、この三つを大きな柱として成り立っているわけでございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 今年度からそれがプラスされたものでございますが、規模拡大をした場合に、受け手の方へ、規模拡大の農業経営をやる方に加算金を支払うという制度でございます。（小里委員「幾ら」と呼ぶ）二万円です。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 農地の地力の向上、生産の向上につながる、そういう対策に対して加算をする、そういう制度でございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 質問の趣旨は恐らく、中山間地直接支払い制度とか農地・水・環境保全向上支援事業、これは今二つの制度に分けましたが、それらの制度のことを聞いておられるのかなと思います。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 日本のすべての品目についての……（小里委員「農産品、農産品」と呼ぶ）農産物についての平均の関税率を……（小里委員「いやいや、関税保護額。全体額。関税保護額です」と呼ぶ）それが、先ほども申し上げましたが……。徴収している関税額そのものですか。（小里委員「関税保護額、ＯＥＣＤが出しています。関税保護額。関税によって守られている額ですね」と呼ぶ）関税によって守られている、そのことによって、関税が全部ゼロになった場合に四兆五千億円…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 先ほども、民主党は規模拡大に否定的だ、規模拡大路線に否定的だという話がちょこっと出ておりましたが、全くそういうことはありません。規模拡大をいろいろな形で進めているわけでございまして、今の所得補償の仕組みの中自体に規模拡大に対するインセンティブを働かせているわけでございまして、そのこと自体がもう、規模拡大に否定的ということではなくて、逆にそれを進めたいんだという趣旨が出ているというふうに思っております。 そして、しかし、規模…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 全くそれは誤解でございまして、所得補償という文字もその政策も消えておりません。それはさらに継続する、継続するだけではなくて、法制化し恒久化したいというふうな意向をはっきり示しているところでございまして、その中で二十から三十ヘクタールというのは、これは平地におけるものとして、それを大宗としていきたいという表現になっておりますが、二十から三十ヘクタールを平均耕作面積にする、こういう趣旨ではありません。いずれにしても、以前から、…
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 大宗という表現が、内容的にはっきり確定しているわけではありません。何割というふうな数値で示されているものでもありません。それがその地域における中心的な担い手の耕作面積、こういうふうな感じで記載されているものでございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 先ほどのものにプラスすれば、平均耕作面積でもないということも午前中にも申し上げました。 ただ、先生の言われていることも確かでございますので、それが全体の経営の三割、四割を占める、それらのものを大体のめどとして目指していきたいということが一つございます。それと、これは、全中の方でもそういう目標にしているという内容とほぼ同一のものでございます。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 平均耕作面積の試算、数はまだ出しておりません。
第179回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○筒井副大臣 平均耕作面積は後ほど出してお知らせをしたいと思います。 それから、今、三、四割と言いましたが、その基準が、面積でいいますと二十から三十ヘクタールの経営が全体の八割ぐらいを占めることを目標にしております。