筒井信隆
会議録に記録された「筒井信隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,936 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 半導体2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 予算委員会5 件・5%
- 郵政改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 3,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 実際問題として海外へ派遣してやるというふうに私は言っているのじゃなくて、今度の法制度はそれを否定していない、つまり、専守防衛の範囲内に限定していない、これは専守防衛の方針の転換じゃないかということですよ。 我が国土、我が領域及びその周辺に限る、常にですよ、どんな場合でもですよ、今まで答えていたのは。常にそこに限る防衛戦闘行為しかやらない、これが専守防衛だと言っていたわけですから。ところが、そうじゃない場合があり得るという今の…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 私が先ほどから言っていますように、全く我が国周辺じゃないところで武力攻撃された場合に正当防衛行為をする、あるいは防護措置をとる、これは当たり前の話で、それは専守防衛には反しないんですよ。 私が言っているのは、我が国土及びその周辺以外のところで防衛出動して、そこで防衛戦闘行為をする、これを認められるということですね。だから、その場合の防衛出動行為というのは武力行使を目的に海外へ派兵することになるでしょう。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 その法制度上、理屈としては排除しないということを問題にしているんですよ。 つまり、排除しないということは、今度の法制度上、この有事法の法制度上、海外に、実態の問題としてはレアケースかもしれないけれども、しかし法制度上、防衛出動して防衛戦闘行為をすることもあり得るという、これを前提にしているのでしょう。そういう答弁でしょう。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 私が御教授をお願いしているので。そういう場合を今度の法制度は排除しないと言っているから、本当はそれは専守防衛に反するんじゃないかと。専守防衛は、そういうことを一般的に常に排除しているんですよ、海外に防衛出動することを。我が国土周辺以外のところで防衛戦闘行為をすることを常に排除している、これが専守防衛だろう。今、長官の答弁は、そういうことを限定していない、今度の法制度はそれを排除していないと言っているから、それは今までの方針の…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 理論的、法制度上排除されないと言っているから、そこを問題にしているので、現実問題として一切そういうことは起こり得ないとするならば、法制度上はっきりそう規定すればいいじゃないですか。今度の武力攻撃事態の認定の規定は、我が国に対する武力攻撃。我が国領域に限定していないから、そういう問題が起こってくるんですよ。ドイツの有事法のように、我が国領域における武力攻撃に限定すれば、我が国国土及びその周辺における武力攻撃に対してこっちが防衛…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 私も、例えば、イラク領域内において我が国自衛隊に対する武力攻撃があった、これが例えばミサイル攻撃や何かでもって、我が領域に対する武力攻撃に発展するおそれあるいはその予測ができる場合には、武力攻撃事態に認定したってこれは全然構わないし、それは専守防衛には反しないと思うんですよ。だけれども、今の法案だと、我が国領域における武力攻撃に発展するおそれが全くない場合でも武力攻撃事態の認定ができることになっているでしょう。それはどうなん…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 私が聞いているのは、この場合はどう、この場合はどうと聞いているんじゃないんです。今の質問でいえば、我が国領域における武力攻撃に発展するおそれがある場合は、これは武力攻撃事態の認定にして構わない。ドイツ有事法もそうですから。それで、私はそれは専守防衛に反しないと思っている。だけれども、我が国領域における武力攻撃に発展するおそれが全くない場合にまで今度の法案では武力攻撃事態の認定ができるようになっている、これは専守防衛に反するだ…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 私は先ほどから、我が国領域における武力攻撃に限れと言っている。しかし、その我が国領域における武力攻撃に限るんですが、そこに発展する明白な危険性あるいはそれが予測される場合には武力攻撃事態の認定対象にしていいと先ほどから言っているでしょう。それは専守防衛に反しないわけですよ、我が国領土を守るためのものだから。それは全然別の問題を今一緒にしている。 もう何回も同じことを聞いて大分問題点は明らかになったと思いますので、それに関連す…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 石破防衛庁長官も、この前の事態特で今のように途中で答弁を変更されました。福田長官も、前々回の答弁と今、また変更をされました。 前々回は、福田長官も御承知だと思いますが、そういう場合は日米共同行動はできない、領域外だから。こういうふうに言っているんですね。外国とか公海とかということになりますと、あくまでも安保条約第五条では、「日本国の施政の下にある領域における、」という規定がございますので、それで決まってくるわけでございます。…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 それも言い逃れで、前には、やはり日本は日本でということになる、共同対処という形にはならないと明確に言われていたわけですよ。今は、今度は、日米安保条約の第五条は、アメリカ軍の義務的な規定を、義務行動を、義務としての行動を規定したものだ、任意の要請に基づく共同行動は別なんだという答弁。 これは、石破長官がこの前のところでやはり変更して同じような答弁に変えたわけですが、前に言っていたことと違いますね、福田長官。日本は日本でというこ…
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 義務とかと限定していましたか、前の答弁で。答えてくださいよ。義務としてはないんだというふうな、義務としてと限定して答弁していましたか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 そういう答弁も予測されたので、私はこの前後の、私のこのときの議事録を質問取りの際にお渡ししているので、この点について聞きますよと明確に聞いているので、それを忘れたということないでしょう。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 だから、安保条約五条で領域内に限定されるというふうに書いてあるから、それで決まってくると言っているんです。だから日本は日本でということになるし、共同対処行動という形にはならない、こう答えているでしょう。今見たってそうでしょう。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 きのうの質問取りの人もそういう言いわけをしていたんだけれども、まあ完全に答弁の変更であることははっきりしているので、それはいいですが。 では、義務的な米軍との共同行動は安保条約五条に基づく、任意の米軍との共同行動は何に基づくものですか。どの法律に根拠があるものですか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 そうすると、やはり安保条約が根拠ということですか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 石破長官も大臣になる前は単刀直入に答えておられたんだけれども、どうも大臣になってから、先ほどの答弁もそうですが、言い逃れというか、問題をずらして答弁される。私の質問は、義務的な行動は安保条約に基づくと答えられた。任意の共同行動は、先ほどの答弁だとやはり安保条約みたいなことを言っているので、任意の共同行動も安保条約に基づくんですか、それを根拠にしているんですか、こういう質問なんです。単刀直入に答えてくださいよ。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 さっきの答弁とまたちょっと違うけれども、そうすると、国連憲章が根拠であって、安保条約は根拠ではないんですか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 一層わからないお答えですね。実際の行動は安保条約の規定に基づく協議だと、先ほど一番最初そう言われたから、では、安保条約に根拠を有するんですかという質問なんですよ。安保条約に根拠は有しないんですか。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 今のお答え、結局何なんだかよくわからない。本人もわからないんじゃないですか。安保条約に基づくんですか、基づかないんですか。それだけちょっと答えてくださいよ、もう時間もないので。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○筒井委員 非常にわかりにくいけれども、もう時間がないので。 それで、今の、義務としては領域内に対する武力攻撃に限られる、任意のものとしてはこれは領域外のものでもいいんだという答弁なんですが、安保条約も日本の専守防衛を前提とした条約でしょう。これに反する規定はないでしょう、安保条約には。 もう一回整理して聞きますが、安保条約には我が国の専守防衛に反するような部分はないでしょう。それを前提とした条約でしょう。