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民主党・無所属クラブ衆議院両院
総発言数
1,424
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1996/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会35 件・35%
  • 予算委員会第五分科会30 件・30%
  • 安全保障委員会28 件・28%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%
  • 平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会1 件・1%

※ 全 1,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,424 20 を表示
新進党1996/06/13

136衆議院 科学技術委員会 第7号

○笹木委員 そういった報告がこの中間報告書で非常にページを割いてしてあるわけですけれども、この報告書が二十三日に出た後二週間ぐらいで、六月三日には、動燃の内部調査、これとは違ったような事実が出た。「新聞ならいいが、テレビに出すのはまずい」「(写真に解説が付く)新聞には出してもいいが、テレビは説明なしで映像を流すためまずい」そういったことで、ビデオはそのまま出さなかった。あるいは、午前十時の虚偽の入室調査について、実際していないけれども入…

新進党1996/06/13

136衆議院 科学技術委員会 第7号

○笹木委員 時間が来たので、これで最後にしますけれども、最後に、長官と理事長に一言ずつお答えをいただきたいわけです。 この調査のさや管の問題、調査を出した後にも、いろいろな取りかえの事実とかが出てきております。ビデオのことについても、私は、この報告書を見て、非常に納得ができない。質問したいことがたくさんございます。あるいは、ナトリウム漏れの実験の結果も当初の予想をはるかに裏切るようなものだった。こういったことで、この程度の報告書では、原…

新進党1996/06/13

136衆議院 科学技術委員会 第7号

○笹木委員 質問を終わります。

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○笹木分科員 新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。 きょうは、大きく言って二点の質問をさせていただきたいと思っております。 まず第一点目、危機管理の体制についてお伺いをしたいと思います。 官房長官が中心になって危機管理センターあるいは危機管理のマニュアルの策定、内閣情報集約センター、こういった危機管理体制ということの整備を精力的にやっておられる、非常にいいことだと思います。現時点でこの体制整備について、これは事務局の方で…

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○笹木分科員 そこで、長官にお伺いしたいわけです。 一つは、災害についていろいろなことが検討されていると聞きますけれども、それ以外のいろいろな危機管理についてはどうなのかということについて、お伺いをしたいと思います。 一つは、去年阪神の大震災があったときに、アメリカからFEMAという機関が来て、私もいろいろ取り寄せられる範囲で資料を見させていただいたりしました。非常にびっくりしたのは、本当にありとあらゆるような危機を想定している。本当に…

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○笹木分科員 ぜひ、今お話ありました課題についてもこれから検討されるということでお願いをしたいと思います。 それと、二十三日のミグ機の亡命についてお伺いをしたいわけですけれども、現在から振り返って、NHKのミグ亡命のニュースが十一時二十分、内閣情報調査室に通信社のファクスが十一時三十四分だった。これについては、そう簡単じゃない、たくさんあるのはよく存じておりますけれども、今振り返って、まだ立ち上げて間もないわけですけれども、このときの対…

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○笹木分科員 今お答えの中で、有事だったらあれよりもっと早く態勢が組めるはずだし、そうしないといけないということだと思います。 例えば、ちょっと細かい話になりますけれども、防衛庁とか自衛隊の今回のミグ亡命についての把握というのは、官邸に情報が上がってきたかどうかは別としますけれども、今から振り返って、防衛庁とか自衛隊の情報の把握というのはもっと早かったのかどうか、その点についても念のため官房長官に重ねてお伺いしたいと思います。

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○笹木分科員 今後体制を一層整備していっていただきたいと思います。 二点目の質問ですけれども、これは最近の新聞でも、九月十八日の新聞でも社説なんかで取り上げられております。「震災直後の熱意はどこへ」、これは危機管理の問題ではございません。NPO、これは市民活動団体と言っても市民公益団体と言っても構わないと思いますけれども、この動きについてです。 社説をちょっと読みますと、阪神大震災のとき、「新聞やテレビで伝えられた発生直後、不眠不休で活…

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○笹木分科員 今そういったボランティアに対するシステムの開発が必要だというお答えもありました。もう全くそのとおりだと思うわけです。 考えてみれば、そういったボランティア、横文字を使わなくても、そういった公のために働くというか活動する、これは町内会単位でもあるわけです。自治会単位でもあります。あるいは企業の中でもあります。しかし、最近非常にふえてきた市民団体というか市民公益団体、この特徴は、町内会の中であるいは企業の中での活動ではまだまだ…

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○笹木分科員 ぜひ、最初にお聞きした危機管理の問題でも……

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第一分科会 第2号

○笹木分科員 もう終わります。 ぜひ縦割り行政の弊害を打破して、今言った民の力を伸ばす、そういう政治に向かって頑張っていただきたいと思います。 質問を終わります。

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○笹木分科員 新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。 去年の一月に阪神大震災があってからもう一年と半年ぐらいになるわけですけれども、ことしになってからもいろいろな、法の改正ですとか体制の整備というか、変化がありました。そんな中で、国土庁として、こういった震災の経験を生かして、今いろいろな体制の整備とか変化もあるわけですけれども、要は、どういうような体制をつくってきたのか、何が変わったのか、今後どういうようなことをさらに検討…

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○笹木分科員 それと、二番目と三番目。今言った、どうやって情報を集めて官邸に上げていくかという問題とは別に、総合的な調整機能、各省庁でいろいろなマニュアルとか業務があると思うわけですけれども、その各省庁の調整機能としてその他どんなことを考えているのか、どういうことが変わったのか。 三つ目の、平時の備えとしては今どういうことをそれ以外でやっているか、変わった点についてさらに説明いただきたいと思います。

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○笹木分科員 わかりました。 阪神大震災が起こってから非常に期間もたつわけですけれども、その総括として、例えば人命、財産、そういったことに対する被害はもちろんですけれどもへその大震災による国民経済上の損害、それが大体どのぐらいだったか、そういったデータは、いろいろな各省庁ごとのデータが当然あると思います。あるいは自治体などが出しているデータも当然あると思いますけれども、そういうものも集められて、国土庁としては検討したり分析したりといった…

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○笹木分科員 もう少し詳しく説明をしていただきたいのです。その内訳について詳しく説明をしていただきたい。どういう要素が入っているのかということです。

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○笹木分科員 運輸省からと建設省からもそれぞれ説明に来ていただいています。 運輸省の方に、鉄道の不通による損失額について御説明をいただきたいと思います。 建設省の方には、道路の不通による損失額についてお願いします。

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○笹木分科員 先ほど国土庁の方にも、建設省の方にも運輸省にもお話を伺ったわけですけれども、そうしますと、例えば復旧にかかった費用とかはわかりました。あるいは建築物とか住宅の損害とかライフラインの損害、それもわかりました。 では、例えば交通基盤、それが不通だったことによる生産活動に対する影響、あるいは流通産業に対する影響、そういった試算というのは把握をされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○笹木分科員 国土庁で行っていないとしたらどこで行っているのか、把握をされていたらお答えいただきたいと思います。

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○笹木分科員 少なくとも運輸省と建設省では、今言ったような生産に対する影響、流通に対する影響ということでの試算というのはほとんど行われていないということです。 民間ではいろいろな試算がありますけれども、お話ししたいのは、一般の商売をしている商業者でも企業でも、この震災による今言った生産活動、流通面も含めてどのぐらいの損失があったか、そういったことを当然分析をする。そして、もし今度そういうことがあったらその損失を回避するためにどういった違…

新進党1996/05/31

136衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○笹木分科員 それともう一点お伺いしたいのは、例えば先ほど、災害については以上で、事故については六月中にまた検討をというお話がありました。あの震災のときに非常に驚いたのは、アメリカからFEMAという機関が来て、そのいろいろな報告書とか、全部ではないですけれども、その一部とか見させていただきました。非常にびっくりしたのは、もうありとあらゆる、本当によくこんなことまで予想するなと思うような最悪のケースとか事故も想定している。その中には、当然…