笹木竜三
会議録に記録された「笹木竜三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,424 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易6 件
- 宇宙3 件
- こども・子育て3 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 予算委員会第五分科会30 件・30%
- 安全保障委員会28 件・28%
- 予算委員会公聴会6 件・6%
- 平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会1 件・1%
※ 全 1,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 最初に、臨機応変に対応ができるようにシナリオを前もってつくっておくのではなくと、そういうお話がありましたけれども、それで、もう一回繰り返しになるのですけれども、具体的にはどういう体制を組まれたのか。演習を何回もやったということですか。
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 油汚染事故のときに、外国に対してハード、ソフト面の協力、援助を受ける場合、例えば、今言ったアメリカ以外でも、中国、韓国、ロシア、いろんな国と交流をされているわけですけれども、今回の場合、シンガポールと韓国ですか、油回収装置二セット、韓国、ポンプ二機、こういったものぐらいしか協力を受けていなかったわけです。 いろいろ協力を受けるに当たってのマニュアル等は今ないということですけれども、これはつくっていかれる予定があるのかについ…
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 現段階では、そういった体制をさらに整備して、マニュアルをつくっていくかどうか、それも別に決まってない、そういうことなんですね。
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 今回の場合、さっきお話ししたように、結果的には韓国とシンガポールからポンプ二機と油回収装置二セット、ロシアからは後で油回収船の協力もありましたけれども、相手国以外からはポンプ二機と油回収装置二セットだけの協力をいただいているわけです。アメリカとかカナダ、イギリス、フランスその他、韓国、中国等近隣諸国、いろいろ外交ルートを通じて協力について問い合わせをしたと聞いておりますけれども、これは何日の段階で協力の要請をされたんでしょ…
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 では、外務省の方からされたんでしょうか。
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 いろいろ資料なんかを要請しまして、運輸省経由でもこういう資料をいただいているわけですけれども、それをいつやったかという事実もはっきり把握されてないということでした。 要するに、お話ししたいのは、油汚染事故に対する条約ができてから、いろいろ各国との会合も開いておられる、専門家会議も開いておられる、そしていろんな交流も行っておられる。しかし、こういう機材等は足りなくなることが非常に多いわけですけれども、具体的にその機材等を借り…
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 大体いつごろまでにこの方法が有効かどうか結論を出されるおつもりなんでしょうか。
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 アメリカのアラスカで事故が起きた後、この方法が最初に行われたと聞いております。調べていきますと、事故の一カ月後には早速もう実験にかかった。現場での、海岸のある区域を限って早速実験にかかった。それで、三カ月ぐらいたってかなり効果があるということで、これはＥＰＡ、アメリカの環境保護局が中心になってこの方法を採用した。 その後、メキシコ湾の事故でもこの方法を採用したと聞いております。ヨーロッパでももう幾つも採用例があります。日本…
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 実際に実施した、この環境保護局ですとかアメリカの政府機関があるわけです。さっきもお話ししましたように、海底にたまっている油が浮かんできてまた漂着するということも起こっているわけですから、これは時がたてばたつほどさらに固まってしまうということもあります。海岸でもそうだと思います。ぜひ早く、ノウハウと経験を持っているアメリカの政府機関と共同で、現場の実験をしていただきたいと思います。 今、長官が来られるまでいろいろ具体的な実務…
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 去年、震災の反省もあって、官房長官が中心になって、きょうも質問の中で感じるような縦割りを超えて、官邸がリーダーシップをとるということで危機管理体制をしかれて、情報集約センター等も設立されていったわけですけれども、つくっていく前は、例えばアメリカのＦＥＭＡの例なんかがよく議論されたりしました。つくってからは、そういった外国の危機管理を担当している方々との交流があるのか。 それと、今週になっていろいろ記事が出ております、アメリ…
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 官房の方でも結構なんですけれども、こういったアメリカからの申し出というのは特に聞いておられないのでしょうか。
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 先ほど専門家を置くというふうに官房長官が言われました。国土庁の方でも、災害対策ということで、自然災害だけじゃなくて事故災害についても、これから防災計画を基本計画に入れていくというふうに聞いておりますけれども、この事故災害に対する専門家、こういったものも含めて今検討されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 もう時間なのですけれども、最後に一つだけ。 補償問題で各自治体あるいは団体が非常に不安を持っているわけです。基金の上限が二百二十五億円、これより多分上回ると言われている。仮に足りなかった場合には一もう単純に各団体も自治体も、例えば六〇％ずつ配っていくという形になると言われている。これに非常に不安を持っているわけですけれども、補償とかその交渉について、調整をもっとしっかりと果たしていく、窓口一本化を行っていくつもりは相変わら…
第140回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○笹木分科員 質問を終わります。
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○笹木分科員 新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。 まず最初に、プルサーマルのことについて何点かお伺いをしたいと思っております。 今回、大臣も直接立地の自治体の知事に対してプルサーマル協力への要請をするなど、熱心に活動されているわけです。お聞きしたいのですけれども、先般も科学技術委員会でこれについていろいろ議論していたわけですけれども、世界じゅうのウランの埋蔵量を年間の需要量で割っていきますと、七十年以上、七十年から七十…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○笹木分科員 さらに安全性について、海外でもたくさん例があるし、これまでの軽水炉でもかなり後半部分になってくると実際にはプルトニウムを燃やしていることになっているので、ほとんど実験済みと同じようなものなのだというお答えをたびたび聞いていますけれども、本当にその点大丈夫なのか。今までの実験結果についても余り地元では知らされていないという不満が強いわけですけれども、安全性の面についてどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○笹木分科員 大臣が直接知事にいろいろ協力の要請をされた。しかし、まだ三県の知事はそれに対してわかったと言っているような状態ではございません。私も地元が福井ですから、よく首長とか知事と話す機会があるわけですけれども、なかなかわかったと言えない、言ってみれば不信がある。その理由としては、いろいろな要素があると思いますけれども、大きい要素が、例えば原子力発電についての方針といいますか、国の路線というのがかなりぶれがある。変更があったりもして…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○笹木分科員 それ以上のことはちょっと答えられないということなんだと思いますけれども、二〇一〇年ごろ、そしてそのころに環境整備、こういう一般的な表現ではなかなか安心できる状態ではないということをお伝えしておきたいと思います。 それともう一点、最後に大臣にぜひ御意見をいただきたいと思うわけですけれども、先ほどもお話ししましたＡＴＲ、新型転換炉、これを原子力委員会みずからがやると言った一年後にはやはり中止しますと言う、だから莫大な国費のむだ…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○笹木分科員 お話はよくわかるのですけれども、先ほどから何度もお話ししている新型転換炉、例えばこれの裏づけになる法律は、今詳しい年数を忘れましたけれども、三十年以上前の法律が根拠になっている。この中間報告書にも、資源エネルギー庁の方々がよく口にするように、社会情勢の変化あるいはエネルギーについてのコスト面での変化、こういったものを踏まえていろいろな見直しも必要になったりしていると。にもかかわらず、根拠になる法律が三十年前のものということ…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○笹木分科員 地域産業集積活性化対策のいろいろな支援事業とかもあります。けれども、今お話ししましたようなそういった新しい技術についての支援の予算というのは、大体どのぐらいありますか。