笠浩史 の国会発言

第197回衆議院文部科学委員会第5号

○笠委員笠でございます。まず、きょうお伺いをしたいと思いまして、きょうは経済産業省の方に来ていただいております。先ほども若干あったんですけれども、我々、福島における原発の事故を経験し、問題は本当にさまざま、今、除染等々も含めて、もちろんいろいろな賠償等々が生じておるわけでございますけれども、一体本当にどれぐらいの賠償金額ということになっていくのかということがよくわからないんですね。ちょうど二〇一三年のときには十一兆円というのが東…

第197回衆議院文部科学委員会第5号

○笠委員今、現時点において上振れることは想定していないということでしたけれども、本当に大丈夫なんだろうかと。もちろん、今、もう事故からかなりの年月がたちまして、当然ながら、かなりいろいろなことが見通せるようになっているかもしれないけれども、一部報道等々では、これはやはり四十兆円ぐらいになるんじゃないかというようなことも報じられたこともあるわけです。その点を、本当に上振れはないということを経産省としては責任を持って国民の皆さんに申し…

第197回衆議院文部科学委員会第5号

○笠委員今私が確認をしたことは、本当に私は、やはりこれは恐らくもう少しまたかかってくるんじゃないかと思います。ただ、それが二十一・五兆円であれ、それよりも更に上振れする可能性もあるとしても、これはとてもじゃないけれども、この損害賠償措置額、今回も千二百億で据え置かれたことがどうなんだという議論もあるし、もちろん、これをもっときちっと上乗せしていくべきじゃないかということもあるけれども、果たして今のスキームでこれだけの負担というものを…

第197回衆議院文部科学委員会第5号

○笠委員世界のいろいろな原子力損害賠償においても今回は最大の規模であったわけでございます。これまでも原賠法については、一九六一年、昭和三十六年に制定以来、大体十年に一度の見直しということが行われてきているわけですけれども、昨日、私も参考人の方からも伺ったわけですけれども、そうした中で損害賠償が初めて適用されたのは一九九九年のジェー・シー・オーの臨界事故でございました。ただ、このときは六百億円から千二百億円という形で損害賠償の措置額が…

第197回衆議院文部科学委員会第5号

○笠委員この専門部会の中で、今後、私は今基本的なことを本当に問うたと思っているんですけれども、やはりこの中で、さまざま国民負担というものをしっかりと最小限に、最小化を図っていく、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点、公正な被害者へのしっかりとした賠償というようなことを引き続き検討を行うということが課題として課されているわけで、特に国民負担の最小化というものは、これから東電が全て仮払いを含めて返していくということになるんだけれども…

第197回衆議院文部科学委員会第5号

○笠委員一点、具体的に伺っていきたいと思いますけれども、そのことは本当に、抜本的な見直しへ向けた文科省としての大臣のリーダーシップはしっかり求めておきたいと思いますが、今回の改正事項の中で、損害賠償実施方針の作成そしてその公表を義務づけることになるわけですけれども、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ原子力事業者に対して損害賠償の実施のための方針の作成及び公表を義務づける。その方針…

第197回衆議院文部科学委員会第5号

○笠委員ということは、まだその辺は、今おっしゃったことというのは、具体的な中身というよりも、ここの法律の中で定められていることですけれども、これは、有識者か何かの方々の検討を何か行っていただくような形、どういうふうにこれから、あるいは、もちろん施行までの期間があるわけですけれども、いつぐらいまでにという、もう少しちょっと具体的にスケジュール感も含めて教えていただけますか。

第197回衆議院文部科学委員会第5号

○笠委員もちろん、実施方針を作成していくということは、もう二度とこういった事故はあってはならないんですけれども、何かがあったときにしっかりとこの福島の経験というものを生かしながら対応していくということは大事なんだけれども、そういった中で義務づけをするけれども、私もまた委員会の中でも今後チェックをしていきたいと思いますけれども、やはりこれは省令でということになっているので、きちんとした形で、わかりやすい、そしてまた実効性のある形での省令…

第197回衆議院文部科学委員会第4号

○笠委員笠でございます。きょうは、本当に、野村参考人、河合参考人、大坂参考人には、こうして当委員会においでをいただき、また貴重な御意見をいただきましたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。最後でございますので、幾つかきょう朝から伺っていて、お三方とも、今回の改正事項について、損害賠償実施方針の作成、公表の義務づけ、あるいは仮払い資金の貸付制度の創設等々、そこには異論はない、おおむねいいんじゃないかというようなことでございま…

第197回衆議院文部科学委員会第4号

○笠委員今、個別伺いましたけれども、ただ、私も、今回のこの改正案を議論するに当たって、我々は福島の原発事故というものを経験して初めての十年後の見直しということになるわけで、そもそも、原子力損害賠償が初めて適用されたのが、一九九九年のジェー・シー・オーの臨界事故であったわけでございます。ちょうどその年にもこの見直しが行われたんですけれども、確かに、六百億が千二百億になったりと、これは何で倍なのかよくわかりませんけれども、そういったこと…

第197回衆議院文部科学委員会第4号

○笠委員やはり、そうした中で、国策民営という中でこの原子力政策が進められてきたという中で、私は、いま一度、国の責任というものをしっかりと明確化していくということが大事だと思うんですけれども、その点で、参考人の方々に、一言ずつで結構なので、国の責任を明確化していくということで最も大事なことは何なのかということを最後にお伺いしたいと思います。

第197回衆議院文部科学委員会第4号

○笠委員改めてお三方の参考人の方々に御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

第197回衆議院文部科学委員会第3号

○笠委員笠でございます。きょうは、総合教育政策局、これが十月の十六日から発足をしたということで、大臣の所信の中でも新しい組織の再編ということで触れられておりましたけれども、まず最初に、総合教育政策局が発足をした経緯、あるいは、なぜこの時期に発足をしたのかということについて、お伺いをしたいと思います。

第197回衆議院文部科学委員会第3号

○笠委員私、少し違和感があるんですね。一九八八年に生涯学習局が設置をされました。生涯学習局設置に当たっては、臨教審等々さまざまな生涯学習というものが必要じゃないかというようなもとに設置をされ、また生涯学習政策局が二〇〇一年に発足をした。今大臣おっしゃったように、人生百年時代、リカレント教育の重要性というものが今掲げられる中で、この生涯学習という看板が局の名前からなくなって、そして生涯学習推進課というような形に今なっております。二〇…

第197回衆議院文部科学委員会第3号

○笠委員私が、今回、総合教育政策局が発足した経緯というものを事務方から事前にレクを受けたときに、ちょうど一昨日も指摘しましたけれども、例の天下り等々の問題、そういったことを受けて、今後の文科省の在り方を考えるタスクフォース報告ということが平成二十九年七月二十一日にまとめられております。この中で、今後の取り組む姿勢として、その戦略の中に、文部科学省創生に向けた組織の抜本的な再編ということで、組織の見直しの延長線上に今回のこの総合教育政…

第197回衆議院文部科学委員会第3号

○笠委員よく、いろいろな不祥事等々が起こったときに、これは役所だけではありません、民間においても、やはり何かをわかりやすい形で具現化するときに組織の改革というのがあるんですね。ですから、よく、分割をしてみたり、まとめてみたり、そういったことで、一つは、そういう成果としてこの組織改革が挙げられるのかもしれませんけれども、私は、またこういうふうに大きく総合教育政策局というものができたけれども、果たして本当に機能していくのかなということ、ま…

第197回衆議院文部科学委員会第3号

○笠委員全然変わらないじゃないですか。今、働き方改革、あるいは教員の数と質、これは本当に大変重要な課題なんです。だったら、本当に、初中局も含めて、あるいは高等教育局も含めて、一元化するというなら、ここに全て、やはり、予算の獲得、あるいは財務省との交渉、そういったことまで移すんだったらわかります。だから、私がさっきから言うように、戦略を立てるところとしての局だったらいいけれども、これをもし本当に総合教育政策局という形で機能させるのであ…

第197回衆議院文部科学委員会第3号

○笠委員実は私、超党派の活字文化議員連盟、細田先生が会長で、私は事務局長を務めておりますけれども、かなり今、地方の公共図書館というものが、いろいろな地域で、機構改革をしながら大変よい取組があるんですね。今度ちょっと大臣のところにもお届けしますけれども、ちょっと提示させていただきますけれども、これは、私どもの議連もかかわって、全国の幾つかいい取組を紹介しておりますパンフレットなんです。やはり今、例えば福祉施設との、確かに学校図書館と公…