笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 昨年、この調査の後、六月二十五日の全世代型社会保障検討会議第二次中間報告では、フリーランスの適正な拡大を図るために、四つの項目についてのルール整備を行うとしています。一点目の実効性のあるガイドラインの策定については、三月二十六日に、内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名のガイドラインが取りまとめられました。今、ガイドラインと話があったやつです。その内容を端的に紹介してください。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 このガイドラインは、フリーランスの定義を、先ほども答弁でありましたが、実店舗がなく雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者というふうにしております。 そこで、その中で、ウーバーイーツの配達員のような、単発、短期の仕事を請け負ういわゆるギグワーカーも含まれるということになりますか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 公正取引委員会に伺いますが、ウーバーのようなプラットフォーマーの方は、これは仲介事業者に当たるということですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 公取委にもう一問伺いますが、ガイドラインには、仲介事業者が遵守すべき事項として、規約の変更を一方的に行うことでフリーランスに対して不当に不利益を与えることになれば、優越的地位の濫用として問題となるとあります。 ウーバーイーツの場合、配達の報酬はウーバー側が設定したものでありまして、メールの告知のみで急に減額されることもあったと。報酬が減れば長時間働かなければならない。配達員にとっては死活問題ですけれども、圧倒的な力関係のため…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 これまでの報酬体系は、ウーバーイーツの場合、ウーバーの場合、飲食店から料理を受け取る受取料金と、それからお客さんに渡す受渡し料金と、届け先までの距離に応じた距離報酬といった内訳が明示をされておりました。 ところが、新しい仕組みでは、配達にかかる時間や距離、それから繁忙状況などを基にウーバー側が決めて、配達員には内訳が示されなくなったということになっております。 そこで梶山大臣に伺いますが、ウーバー側は、配達員らでつくる労働組…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 多様な働き方で、安心してやっていけるというのは大事なことだと思うんですが、一昨日の参考人質疑で、川上資人弁護士からも、対応の必要性というのは高まっているということについては御意見がありました。 ウーバーイーツなどの労務提供型のプラットフォーマーを特定プラットフォーマーに指定したとしても、事業者に課されるのは経産省への報告義務や苦情受付体制の整備くらいで、大きな義務を発生させるものではないんですね。逆に、公平性、透明性を確保す…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 是非、課題解決という立場で、検討をお願いしたいと思います。 さらに、川上参考人からは、フリーランスの取引の不安定さの原因には、常に契約の一方的終了の危険にさらされているために、契約終了を恐れて、他の不当な行為に対しても声を上げられないという状況に置かれているということがあるという指摘がありました。 一方的な契約終了の事例を伺ったところ、理由も告げずにウーバーイーツ配達アプリのアカウントを停止された配達員の例、全国にヨガ教室を…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 その辺はより明確にした方がいいというふうに思います。 ガイドラインについて言えば、あくまで指針であって、実効性のある立法措置が必要になってきます。 公正取引委員会に伺いますが、昨年六月の第二次中間報告では、ルール整備の二点目に、下請代金支払遅延等防止法の改正を含めて立法的対応の検討を行うというふうにしておりますけれども、その検討状況はどういうふうになっているでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 この実態把握、対応を進める上でも、大臣、基本は、権限のある下請検査官、これを確保することが大事だということだと思うんです。 第二次中間報告では、中小企業庁と公正取引委員会の増員などにより、独禁法や下請代金法の執行を強化するというふうに明記されておりますけれども、専任の下請検査官は、中小企業庁でいうと、昨年が五十八人が今年も五十八人。公正取引委員会の方は、昨年が百四人が今年も百四人ということで、増えていないんですね。据え置いた…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 是非やっていただきたいと思います。 ＩＬＯが今年二月に発表した、変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割というのがありますが、これによりますと、二〇一〇年から二〇年の十年間でギグワーカーは五倍に拡大をいたしました。どうやって働き手の権利を守るのか、各国で真剣な検討が行われております。 イギリスでは、最高裁で、配車サービス、ウーバーテクノロジーズの運転手が同社の従業員と認定された。スペインでは、アプリを利用…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 その上で、より実効あるものというのには法的整備ということも必要だと。各国やっているということで、是非やっていただきたいと思います。デジタル問題担当のベステアー欧州委員は、全ての人を擁護し、安全に尊厳を持って働けるようにするべきだ、こう述べておって、まさにこの立場で対応を急ぐことを強く求めておきたいと思います。 そこで、関連して、フリーランスの問題で直接支援のことについて伺いたいと思うんですが、フリーランスに対して人間らしい働…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 昨年五月に開始された持続化給付金ですが、今大臣も触れられましたやり取り、大分いろいろさせていただきました。 当初、事業所得を主たる収入とする事業者のみとされましたけれども、その中で対象外となった多くのフリーランスの声を受けて、雑・給与所得の事業者へと拡充をされました。これ自体は喜ばしいということで喜ばれたんですけれども、いざ制度が開始されてみると、国保加入が必須条件であったり、被扶養者では対象外、事業所得が一円でもあると駄目…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 もう大臣とはさんざんやり取りしまして、やはり独立した経営実態というところをどこで確認するかということが大事な点だと思うので、そこは是非、やはり必要な方に届けられるようにやっていただきたいと思うんですね。 自治体の支援策もあるんですけれども、これもまちまちで、例えば、大阪のフリーランスでスポーツインストラクターの方は、自治体の協力金は飲食店に特化をされて、大阪の場合ですね、主に固定費補填などであって、結局活用できる支援策が自治…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 最大限知恵を絞る、これは本当に今大事なことだと私も思います。長引くコロナ禍で、もう一年以上たっている中でのことですし、本当に、一人一人の事業者、個人事業者、フリーランス、今日をどうつなぐかとなっている状況だ。 大臣が冒頭にも強調されました、現実に起きている課題は改善しなければいけない、まさにそのとおりで、持続化給付金で浮き彫りとなった課題が今でも改善されていないのは、やはり困っている多くのフリーランスが取り残されてしまってい…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 前回、五月七日の質問で、今回の法案の基は、菅首相肝煎りの成長戦略会議がまとめた昨年十二月の実行計画ということが明らかになりました。その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間にも及ぶ構造改革と規制緩和が何をもたらし…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 大臣は、合成の誤謬という問題を十分御存じのはずだと思います。私も参議院議員時代の九九年当時に、リストラの嵐のさなかに予算委員会で、当時の小渕総理や、あるいは与謝野当時は通産大臣にただしました。個々の企業にとっては、人員削減によって一時的に財務状況がよくなるかもしれないが、全ての企業が一斉にやれば、働く場所が失われて、所得が奪われて、消費を冷え込ませる、日本経済全体に甚大な影響をもたらすことになると。 大企業のリストラ支援の産…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 今るる述べられたんですけれども、結局、全ての企業が一斉にリストラをしていても同じことが言えるかということにもなってきます。 九九年に当時の与謝野通産大臣は、リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのとほとんど同じだと答弁されました。リストラで大企業が競争力をつけたことが労働者の賃金上昇につなが…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 好循環ということを言われました、そして二〇一二年の政権交代後ということで言われましたけれども、企業が一番活躍しやすい国を目指した第二次安倍政権発足後、労働者の実質賃金は十八万円も減少しているわけですよね。これが現実じゃないんですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 実質賃金が下がったことは間違いないことであります。 この間、大企業は、競争力をつけて世界的な多国籍企業に成長して、史上空前の利益を上げてまいりました。この状態は、多国籍企業の利益と国民の利益が一致しない、これは私が言っているんじゃなくて、一九九二年の通商白書がそう言っていたわけですが、その指摘がまさにそのとおりになっているんじゃないかと思うんですか、どうでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 私の言ったことに何一つ答えていないんですよ。通商白書の指摘がどうだったかと言っているのに違うことをまた言っている。こんなじゃ話にならないですよ。 このグラフが示すこと、そして、実質賃金が第二次安倍政権以降、十八万円も減っているというのは現実で、この間、製造業の海外生産比率は増加の一途で他方なっています。海外従業員は二十年間で二倍ということで、反面、国内産業は空洞化をして雇用が失われました。多国籍企業の競争力強化が国民の暮らし…