笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 短期集中とした宣言というのがうまくいかなくて、そして延長してゴールが見えないという状況の中で、直接支援は月単位の細切れで、支援額は最大二十万円、十万円と少ないわけで、これでは事業者はこの先やっていけない。政治の姿勢として、先が見通せるような支援策こそ必要だと思います。その点では、いよいよ第二弾の持続化給付金、家賃支援給付金の実施、再支給に踏み出すべきだということを改めて強く申し上げておきたいと思います。 そこで、産業競争力強…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 正誤表対応で審議せよというのは、やはり国会軽視と言わなければなりません。 去る三月三十一日の当委員会で法案撤回を求めた際の梶山大臣の答弁も、形式的なものだから正誤表で対応したというものでありましたが、やはり形式的などということがあってはならないことだと思うんですが、その点はどうですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 あってはならない条文ミスの対応の先例がある、前例があるということを言われましたが、それ自体がおかしいと思わないといけないと思うんですね。全く納得できない、正誤表の対応でよしとした与党の責任も大きい、立法機関である国会の足場を掘り崩すことになると言いたいと思います。 梶山大臣は、この間も、なぜ閣議決定し直さないのかという度重なる同僚委員の国会質問に対して、正誤表対応でやらせていただきたいと言うだけで、なぜ閣議決定し直さないのか…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 法案を撤回もしない、閣議決定もやり直さない。そこまでして今国会での成立を急がなければならない理由があるのではないかと思わざるを得ません。 本法案をもって廃止される生産性向上特措法は、政府が生産性革命・集中投資期間とした二〇一八年度から二〇年度までの三年間、集中的な規制緩和を行うというものでありました。 経産省に伺いますが、この特措法は施行から三年以内に廃止することになっていますが、施行日はそもそもいつですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 二〇一八年六月六日施行ということであります。今から一か月後の六月五日で丸三年になる。 それまでに廃止法が成立しなかったらどうなるんでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 もう一つ経産省に伺いますが、法案の施行期日は五段階に分かれておりますけれども、今回の法案、公布日即施行となる改正部分というのはどこでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 昨年十二月の成長戦略実行計画と規制改革推進会議の当面の規制改革の実施事項の中に、今通常国会に関連法案を提出するという内容が盛り込まれているんじゃないかと思うんですが、そうですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 現行制度では、会社法第二百九十八条第一項第一号で、株主総会を開催するためには総会の場所を定めなければならないと規定をされております。株主が質問し、説明を聞く場所を確保するために、物理的に入場することができる場所を必要とする規定であります。物理的な会場を設けずに株主や取締役などが全てインターネット等の手段により出席するバーチャルオンリーでの開催はできないというのがそもそもの今の規定です。 大臣に伺いますが、この規定の規制緩和を…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 複数の経済団体というのは、具体的にはどこでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 今年六月の株主総会に間に合うように法改正と言いたいのかもしれないんですが、本法案については理事会で、過去最大級の審議時間を取る必要というふうに言われております。充実した徹底審議こそ必要だと申し上げたいと思います。 その上で、梶山大臣、安倍前首相の下で昨年七月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針二〇二〇と、その施策を具体化するために十二月に実行計画が取りまとめられました。本法案は、この実行計画に基づく…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 梶山大臣は、西村経済再生担当大臣とともに、実行計画を取りまとめた成長戦略会議の副議長をされております。 この会議の民間委員として新たに任命された三名の中には、菅首相のブレーンとされるデービッド・アトキンソン氏がおります。著書「日本企業の勝算」、私もこの委員会で紹介したことがありますが、その中ではこう言っております。 中小企業は無駄にたくさんの人を雇うので、現在のように労働生産性の向上が求められる時代では邪魔な存在でしかない。…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 成長戦略会議でほかの委員というのは、三村日本商工会議所会頭とのやり取りだというふうに思うんですけれども、菅首相のことを言われましたが、菅首相は、日本の中小企業がこれから国際化の中で進んでいくには中堅企業になった方がいいという私の考え方と、アトキンソンさんが本の中で書いていることが非常に近かったというふうに三月八日の参議院予算委員会で答弁をされて、アトキンソン氏の考えに共感、共鳴をされているというふうにその答弁で明らかになった…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 アトキンソン氏は、成長戦略会議で何度かにわたってこのように言っております。成長する企業を中心に応援する形に政策を変える必要がある、生産性を上げるために十分な企業規模まで、各社にその成長を促進する政策に切り替えていって実行するべきもの、中堅企業を増やすようなインセンティブ制度をつくった方がいいということで、中小企業政策の見直しの必要性を何度も力説をしているわけであります。 先ほど梶山大臣が、その一部が法案の基になっているという…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 私が今申し上げたみたいに、アトキンソン氏の主張があって、そして菅首相のブレーンという形で言われていて、成長戦略会議の中で委員に任命をされて、その中でまた、会議の中でもやり取りもされて、何度も主張されている。そうした一番ポイントになっている点が、結局のところ、実行計画に反映をして、また法案に反映してきている。四月二十八日に公表された中小企業の経営資源集約化等に関する検討会の取りまとめの冒頭にも、中小企業の淘汰を目的とするもので…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 小規模事業者に対する予算をしっかり確保する、こう言われました。 先ほどの同僚委員とのやり取りの中で、そのための予算を増やしていくということも何度か言われたと思うんですけれども、中小企業予算はどれだけ増やすと、じゃ、そのために。どういうことになりますか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 ですから、千七百四十五億円という中小企業予算というのがあるわけですね。それは、結局、政策経費の〇・二六％にすぎないわけです。我々はもう一兆円規模に増やせということをずっとるるこの間も中小企業予算については言っていますが、増やすと言うんだったら、確保すると、小規模に対しても給付するんだと言うんだったら、じゃ、具体的にどれぐらいに増やしていくのかというのがないと、結局、パイが決まっている中で、中堅企業に成長しようとするところに手…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 補正というのは補正なので、問題は、政府の姿勢を示す当初予算が問題なんですよ。だって、これは、法案を出して、それで産業競争力強化法ということで改正する、その中で中小企業についてどうするかということがあって、今、方向性として中堅企業を目指していくところには手厚くしますよと言っていて、その分、小規模が減っちゃうんじゃないですか、薄くなるんじゃないですかということに対して、補正でやっていますという話じゃないんですよ。当初予算でどうす…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 結局、今の規模でいくということになれば、それはもう結局、しっかりとした予算が取れているということで今おっしゃるんだったら、その分やはり小規模事業者に対するものが薄くなるということになります。抜本的に増やすこともせず、幾らと言っても出てこないわけで、規模も。規模拡大を目指して、そして経営資源の集約や事業の再構築を進めるということで中堅企業に成長しようとする事業者に支援策を重点化したら、それは圧倒的多数の小規模事業者は施策の外に…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 コロナ感染の拡大が止まらない。大規模なＰＣＲ検査、そして病床確保、ワクチンの接種を本当に進めるということとともに、十分な補償が急務であります。 そこで、梶山大臣に伺いますが、今年四月及び五月の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響を受ける中小、小規模、個人事業者に対する新たな直接支援策の対象事業者と、それから給付の上限月額というのは、これは今年一―三月の一時支援金と同じということになりますか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 同じスキームで、同じということでありますが、では、この新たな支援金の申請受付というのはいつからということになりますか。