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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2021/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 では、口頭審理の意義と直接主義という、あと二つの原則についても、これは同様に守られるというふうに考えてよろしいですね。

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 今の答弁で三つの原則を維持することが確認できました。 もう一点なんですけれども、特許料等の料金体系の見直しの中小企業への影響についてであります。 二〇一九年度から全ての中小企業を特許料の減免対象にして、手続も大幅に簡素化をいたしました。その結果、減免申請数が年間一・一万件から三・一万件へと二・八倍に伸びた。喜ばれて、活用されております。 特許などの知的財産は、厳しい経営環境を乗り越える強みともなる。中小企業への支援は引き続き…

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 特許特会の運営状況や見通しについての情報公開の充実、外部有識者による点検、検証などにより、料金体系や財政運営の公正性、透明性の確保が必要であります。 中小企業の知的財産やノウハウが発注側の大企業に吸い上げられる不当な事例がいまだに多数指摘をされている。特許法などの個別法での対応にとどまらず、大企業と中小企業の重層的な取引関係の是正が必要です。特許庁と中小企業庁の連携を強化してしっかり対応するように、これは強く求めておきたいと…

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 極めて緊迫している状況で、日本医師会の中川俊男会長も、定例会見で、第四波だと思う、だんだん高い波になってきていると述べているような新たな段階。これまでの政策でいいのかということが、延長だけでいいのかということが問われていると思うんです。 そうした中で、日本商工会議所は、四月十五日の要望で、多くの中小企業は事業の存続と雇用の維持にぎりぎりの努力を続けているが、感染による影響が長期化し収束が見通せない中で、こうした努力も限界に達…

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 三月三十一日に大臣とも議論しました、四月以降どうするのかという点では、具体的にもう、こうだということになっていますか。もうそれは決まっていますか。それで、それが申請できる状況になっているか。

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 まさに、本当に新たな段階にふさわしい対応が必要だと思うんです。 私も、一昨日、東京・三鷹の商工会、それから三鷹の民主商工会とそれぞれ懇談してまいりました。 私の地元なんですけれども、その三鷹市でも、コロナ感染拡大が始まってから廃業が一・五倍、そして、町の電器屋さんもかつての五十六軒あったところが十一軒に減って、この長いコロナを含めてのもうちょっと長い期間ですが、苦労して受け取った持続化給付金もあっという間に消えた、このままで…

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 この間、この一時支援金をめぐっても、政府の側というか経産省の答弁というのは、二週間以内で九七%支給しているというふうに言われるんですけれども、一方で、申請から一か月たっても審査中のままで給付されない方がいらっしゃるということでありまして、ここはきちっと対応すべきだというのが一点と、今、実際に、じゃ、対象にならないんじゃないかと思っていらっしゃる事業者も結構いらっしゃるというふうになると、持続化給付金と比べて申請が低い水準にと…

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 まさに分かりやすいことが大事で、これは何のためかといえば、事業者を本当に応援して助けるということですから、その点はきちっと、整理が本当に急がれると思うんです。 ちょっと付随してなんですけれども、四月以降の蔓延防止等重点措置に伴う新たな支援金ということで、先ほど制度設計とおっしゃっていましたが、じゃ、事務局の委託というのは一体どうなりますか、新たにどこが担っていくのかという形で。

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 この辺も、去年、一年余り前から議論になっていて、その委託先の中抜き問題とかで大分やってきました。その後、また担っているところが九月から替わって、電通からデロイトになったというようなことが、実情、そういうような状況がありながら、今はデロイトトーマツが一―三月の分についてはやっていると思うんですが。 では、これを、だから、そこがまた引き続きやるのか、あるいは別に委託するのか。あるいは、それに対して公平性が必要だとか公開が必要にな…

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 一つの制度に寄せられるかが論点というのは、非常に私、大事な点だと思うんですね。状況が変わるごとに制度設計をやり直すということとなると、ややこしくなるだけ。やはりシンプルなのが一番ということになると思うんです。 そこで、三月三十一日には、当委員会で私が持続化給付金の二回目の実施を求めましたが、その質問に対して大臣は、全国知事会の提言、野党からの法案提出も参考にしてまいりたいと答弁をされました。 全国知事会が、まさに今、第四波と…

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 もちろん、知事会の要請は多岐にわたっていてというのは承知しておりますが、今の臨時交付金だって、先ほど申し上げたように、六千億足りないよと知事会も言っている話なんですね。 元々、やはり全国で、コロナの影響で売上げが減った事業者を対象として持続化給付金、今のところは半減というようになっていますけれども、それが趣旨なので、やはり収束まで本当に支えていく、そして、中小業者を支える立場に全国的にやはり立つかどうかということが問われてく…

日本共産党2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○笠井委員 事業者にとっては、様々な業種がありますが、国がどうしてくれるのかということが一番ポイントになって、その中で、どんとやはり柱にあったのが持続化給付金。そして、いろいろな様々な支援もそれに伴ってあるということになってきたわけで、全国どこでも長引いている感染状況ということで、それが再拡大するコロナ禍の影響がどこでも出ているということで、地域経済がまさに傷んでいる、日本商工会もそういう状況で認識を持っている。 ちょうど一年前に、見通…

日本共産党2021/04/14

204衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 菅政権は、昨日、四月十三日、東京電力福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出する方針を決定いたしました。福島県内外の自治体、議会、それから、漁業、水産業を始め様々な事業者、消費者など、広範な反対や不安を無視して強行したことに、日本共産党は強く抗議をし、撤回を求めます。 前日の十二日の日に、梶山大臣に党国会議員団として申し入れた際に、私も申し上げたんですが、福島など深刻な打撃を受けた地域の復興は途上にある…

日本共産党2021/04/14

204衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 そうしますと、昨年十月にNEXIから報告を受けて初めて分かった、これまでのそういう説明というのは誤りだったということですか。

日本共産党2021/04/14

204衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 参考資料とか、任意とか、大部にわたる、二百ページだというような、そこに一行だけあったから分からなかったなんというのは通用していないですよ。だって、監督官庁に対して報告しているわけですから。 最初にドイツ債を保有していると書かれている報告書を受け取ったのは、じゃ、いつですか。

日本共産党2021/04/14

204衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 ちゃんと提供されている資料だと報告が出ているのに、漫然と資料を受け取ってチェックできていなかった経産省の監督責任が問われると思います。 四月九日に経産省は「貿易保険法違反への対応について」ということを公表いたしました。飯田貿易経済局長名でNEXIに対して厳重注意したということが明らかにされておりますが、これはきちんと文書で注意と指示を行ったということですね。よもや口頭ではなかった。

日本共産党2021/04/14

204衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 局長名のNEXIへの厳重注意文には、昨年十月以降の対応に迅速性をNEXIは欠いていたという指摘をしているわけですが、私は、その指摘はそのまま経産省自身にもはね返ってくる問題だと思います。 梶山大臣に伺いますが、今後の経産省対応ということについて、NEXIの監理の在り方について検討していく予定というふうに経産省は言っておりますけれども、具体的には何をどのように検討していくんでしょうか。

日本共産党2021/04/14

204衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 今回のNEXIの法令違反は、貿易保険法改正案の国会提出見送りがなければ明らかにならず、うやむやにされていたかもしれないということであります。 梶山大臣、NEXIの監理の在り方の検討は当然なんですけれども、文書主義の原則をおろそかにして口頭で済ませてきたことを、担当者や一部局の問題ではなくて、経産省全体の問題として捉えるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

日本共産党2021/04/14

204衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 ちょうど一年前に、関西電力に対する電気事業法に基づく業務改善命令を発出する手続で、エネ庁が虚偽公文書を作成していたことが大問題になりました。さらに、その過程で、大臣の直属機関である電取委の対応の瑕疵も明らかになった。こんなことを繰り返していては、行政が国民から信頼されなくなります。 経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、経…

日本共産党2021/04/14

204衆議院 経済産業委員会 第7号

○笠井委員 全日本視覚障害者協議会、全視協などは、一年半前からコンビニ事業者との直接の懇談を希望していたんですが、直近でいうと、コロナ禍ということもあって、実現できずに困っておりました。 今年二月十四日に、私も同席して、所管官庁の経産省に伝えて、その仲立ちで、三月二十二日にローソン本部との懇談ができました。そこで、ローソンのSDGsの担当者も、いろいろな努力もしているという話もされまして、そして、視覚障害者の声に熱心に耳を傾けてくれて、…