P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2021/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 様々な事案じゃ済まされませんよ。だって、法令違反ですよ。これでは歴史の検証に堪えられない。ここまで徹底して文書を残さない、出さない、口頭で伝達して指示したと。結局、何か表沙汰になったらまずいことがあるんじゃないかと言われても仕方がないですよ。 NEXIの不正入札問題では、二〇一九年八月に、元顧問が公契約関係の競売等妨害罪の容疑で逮捕されました。当時の経産省の公表資料には、「今回、元顧問が逮捕されたことは極めて遺憾であり、この…

日本共産党2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 だって、これだけの法令違反があったことについて局長としては知ったので、何でこんなにたっているのかという思いを持ちながら、ちゃんとこういう指示をしましたと、そう大臣にすぐ言わなきゃいけないじゃないですか。三日も後ですよ。 多田官房長に伺いますけれども、官房長がこの話を局長から聞いたときに、それは重大だと、すぐ一緒に大臣に報告しようとなぜ言わなかったんですか。二月の十七日に、貿易保険法の参議院先議というのを決める議運がありました…

日本共産党2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 でも、それは本当に、いや、NEXIの対応を見てから大臣にと言っていたら、その間にマスコミから大臣に聞かれたら、知りませんという話になったら大変ですよ、これは。 まず第一報を入れるのが当たり前で、大臣、最後に伺いますけれども、この法令違反をめぐるNEXIからの最初の照会、報告から大臣に届くまで四か月あったと。しかも、今言われたみたいに、局長がこれは法令違反だと判断してから三日後までなかったんですよ。こんなに遅れたことについて、…

日本共産党2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 終わりますが、文書主義ですからね、行政は。もう口頭でなんという、こういう法令違反を扱っていること自体、それから、その問題を直ちにやはり対応していないという省としての全体の問題、大臣に伝わっていないと。やはり、実態解明と検証が緒についたばかりで、いよいよ国会としての行政に対するチェック機能を果たさなきゃいけないと思います。 委員長にお願いしますが、今回の、今日の質疑も踏まえて、この間に関する経産省の対応を裏づける資料の速やかな…

日本共産党2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○笠井委員 終わります。

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今国会への政府提出法案の三分の一に誤りが見つかるとは、まさに前代未聞の事態であります。産業競争力強化法改正案には条文に三か所の誤りがあったと、梶山大臣が三月十九日の所信表明の冒頭に謝罪をされました。 ところが、再点検の結果、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが判明したと。大臣がまた三月二十四日に謝罪をせざるを得ないと。あってはならないミスが二度も重なるなど言語道断だと言わ…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 撤回せずに正誤表で済まそうというのかと。立法府に対するあからさまな、やはりおごりといいますか、国会軽視だと。 改めて問いますが、まずは法案を撤回していただきたい。

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 形式的では済まされないと思います。国会はやはり、ただ法律を通せばよいというような姿勢というのは、立法機関である国会の足場を掘り崩すもので、私は与党の責任も重大だと言わなけりゃいけないと思うんです。隠蔽、改ざん、虚偽答弁をまかり通らせてきた八年間の安倍政権と、それを踏襲した菅政権の根本姿勢が問われる問題だと申し上げておきたいと思います。 問題はこれだけじゃありません。 日本貿易保険、NEXIの法令違反等の問題が明らかになって、…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 これは大臣にとっても、四か月後に初めて知って、どうなっているんだという話で、大臣としては経産省にそういった叱責、注意もされて、指示もされたんだと思うんですが、国会の方は大問題ですね。 何度も私も資料を要求しましたが、経産省は、口頭でのやり取りがほとんど、担当者の手元メモの紙っぺらしかないとか、こんなことを言っているんですね。 でも、メモであっても公文書であります。経産省行政文書管理規則は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 さて、緊急事態宣言が三月二十一日に全面解除されました。しかし、既に急速な感染再拡大が始まっております。本格的な第四波を封じ込めるためには、大規模検査と補償の抜本的強化は待ったなし、こういう状況であります。 日本共産党は、立憲民主党と三月十九日に持続化給付金再支給法案を衆議院に共同提出いたしました。全国知事会も三月二十日に、宣言解除を受けた緊急提言で同様の再支給を求めております。 そこで、中小企業庁に伺いますが、持続化給付金の…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 衆議院の調査局に伺います。 二月に掲出された、最近の企業動向等に関する実態調査、ここにありますけれども、この有効回答企業数は何件か、そして、持続化給付金について、プラスの評価の特徴についてどのように記されているか、報告してください。

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 今紹介がありましたけれども、私たちにも、一息つけた、それから、事業を続けられるということで、多数の声が寄せられております。 埼玉の接客業者からは、待ってもらっていた取引先や滞納していた家賃も支払った、ずっと我慢していた病院にもようやく行けた、もう謝罪の電話をしなくて済むと思うとそれだけで気持ちが楽になる、路上生活や自己破産という言葉が頭をよぎり、ずっと苦しかった、これでまた前を向いて頑張れるという声を聞きました。 他方で、三…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 まさにそういう状況だということが報告されているわけですが、東京のある印刷業者は、昨年四月に売上げが五〇%以上ダウン、二百万円の給付金を受け取ったんだけれども、消費税額二百九万円を納めて消えてしまって、とても足らないと。都内の建設業の女性は、コロナ第三波の影響で仕事が減って、職人は毎日午後三時に帰る、売上げ激減が長期化をして、一度きりの持続化給付金では焼け石に水と、まさに先ほど紹介があったのと同じ言葉が出ておりました。 梶山大…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 それでは、一時支援金が今あるんだというお話がよく出てきて、やり取りがありますが、中小企業庁に伺います。一時支援金の現時点の申請件数と給付件数はどうなっているでしょうか。

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 先ほど大臣が、次の対応が必要だということも認識しているとおっしゃったのは、私、非常に大事だと思うんですが、この持続化給付金の申請受付というようなことでいうと、昨年五月一日ですよね、ここでもやり取りになりました、十八万千二百七十二件ということで、初日、わあっと来て、パンクしてつながりにくい状態が続いたということがあったわけですが、それと比べると、一時支援金は圧倒的に申請者がまだ少ないと。これはなぜだと大臣は思っていらっしゃいま…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 周知という問題は当然あるでしょうけれども、その前段で言われたところでいうと、まさに事業者にとって使いにくい制度になっているということが表れていると思うんですね。 全国知事会の先ほど紹介した緊急提言がこう言っています。「緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じている。」こう指摘しているわけです。 そこにあるように、緊急事態宣言地域外に…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 対象は全国各地で様々あるというふうに言われましたけれども、緊急事態宣言の地域以外の事業者同士の取引については、どんなにコロナの影響を受けていてもこの一時支援金の対象外です。だから、全国知事会の緊急提言も、一時支援金について、緊急事態宣言対象区域の飲食店との取引関係等の要件を撤廃することを求めている。実態を反映して、そういうことを求めているわけですよね。 しかも、伺いたいんですが、梶山大臣、帝国データバンクが三月二十五日に発表…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 実際にはそうなっていないという現実があるということを言っているんですよ。 手を尽くしていると先ほどもおっしゃったんですけれども、では、要件のハードルの高さも問題であります。一時支援金が売上げ五〇%以上減少を要件にしていることについて、全国知事会も売上げ要件の緩和ということを提言いたしております。 梶山大臣、持続化給付金でもさんざん議論してまいりました。売上げ五〇%以上減少では、支援が必要なのに給付されないという事業者がたくさ…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 一定の線引きが必要だから五〇%ということと、あわせて、地方創生臨時交付金の話と地域の特性を生かしてということなんですが、そうした地域といいますか、そこに近いところの、全国知事会自身が要件の緩和が必要だと言っているわけですよね、この一時支援金について。そこは受け止めるべきだと思うんです。 信金中央金庫の調査結果では、中小企業の損益分岐点、これは約八〇%。売上げ二〇%減で利益を失うということになると。五〇%減だったら、事業も、雇…

日本共産党2021/03/31

204衆議院 経済産業委員会 第4号

○笠井委員 幾つか言われたんですが、一時支援金という枠ではなかなか大変なところがあるんだったら、別の仕組みと枠組みを考えたらいいということは、やはり、そのまま我々の提起していることでありますし、全国知事会も言っていることなんですね。 事業者はこの一年、やはりもう耐えに耐えて、経営体力を奪われ切っています。何とか耐え抜いた事業者に対して、一年前と全く変わらない要件をつけていけば、これはもう本当に助からない。 売上げ五〇%減のハードルはやは…