笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 であれば、貸付けや補助金を活用する体力がもう残っていない状況の中で、四月以降、直接支援が今のところないということであれば、継続的な支援、追加支援は必要なわけで。 三月十九日に日本共産党と立憲民主党が衆議院に提出した持続化給付金の再支給法案、これは、コロナの影響を受けた中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を支援をして、必要な事業者を誰一人取りこぼすことのないように、給付要件の緩和とか対象拡大、事業規模に応じた加…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 やはり、コロナの感染の下で、本当に命が問われている、そして、なりわいをどうやって守るか、暮らしを守るかということが大事になっていると思うんですよね。 だから、そういう中で、本当に、一回目の持続化給付金というのは様々ありました、議論も大臣ともさせていただきました、予算委員会も含めて。制度や事務局の体制不備等によって、受け取るべき方、事業者が受け取れなかったという大きな課題も残ってきている中で、一方では、先ほど議論もしたように、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還分の七割を地方交付税で、そして企業立地等の減税で減収した場合には地方交付税でそれぞれ穴埋めするというものであります。 そこで、井上大臣に伺いますが、今回の法改定で、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 期限以外に何の見直しも行っていない、これは本当に驚きであります。 とりわけ、前回、二〇一〇年十二月に、十年間延長する法改正を行った直後には、衝撃的な東京電力福島第一原発事故が起こっております。 来週三月十一日、十年を迎える事故は、終わったどころか、被害は一層拡大しております。今なお政府の原子力緊急事態宣言は解除されておらず、廃炉作業の将来が懸かっているデブリ、これを取り出す見通しも立っていない。いまだ、帰還困難区域など、ふる…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 こんな大変な事故があって、十年たってまだ大変なのに、本当に福島県民に寄り添っているのか、大臣の本当に思いが伝わってこないですね。 特措法第一条の目的には、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、」とあります。あくまで原発維持存続が前提になっています。あれだけの過酷事故がありながら、この目的のままの延長に問題がないのか。 今、大臣は、安全神話に陥っていたとおっしゃいましたけれども…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 あれだけの事故があっても、目的規定に指一本触れる必要がない、本当に驚きます。元々、二〇〇〇年の十二月に、福島原発事故前の安全神話にどっぷりつかっていた時代に作った法律の目的に指一本触れない。過酷事故が起きないという前提自体が新たな安全神話です。 日本の発電量に占める原発の割合というのは、今、僅か六％にすぎません。再稼働に反対が賛成を上回って、既に十八基が廃炉になっている。事故の被害は甚大で、廃炉や再稼働のための追加安全対策の…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 原発推進の政府の大方針の下にこれが出されているというところが問題であって、福島原発事故を見ても、一たび過酷事故が起きれば、立地地域の安全を守るどころか、最も脅かすのが原発であります。 十二月二十二日の原子力委員会のヒアリングで、全国原子力発電所所在市町村協議会の渕上会長、先ほどから出ていますが、福井県の敦賀市長はこうも述べておられます。今後、廃炉を考えますと、廃炉に伴う使用済燃料や放射性廃棄物の問題といった新たな問題にも直面…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、原発、原子力政策に絡む多くの課題にもきちんと手をつけずに、現状では解決策もないのに、見直しの検討もせずに、原発の維持と推進だけを進めて特措法を延長するというのは、国としては無責任ではないかと言いたいと思います。 そこで、立地市町村からの要望と言いますけれども、ならば伺います。 本特措法による財政支援を受ける事業というのは、都道府県知事が作成し、内閣総理大臣が決定する原子力発電施設等立地地域の振興…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 いずれも福島第一原発事故前に作成された振興計画でありますが、そもそも、この資料要求をいたしましても、振興計画すらいまだに提出されておらず、中身が分からないんですね。 その振興計画に基づく財政支援でありますが、妥当なのかどうか。しかも、今年はエネルギー基本計画の改定もある。この点でも、十年間の単純延長ではなくて、きちんと見直しが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか、大臣。
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 現行法が目的としている原発依存を前提にするんじゃなくて、私は、今日の状況に照らした立地地域への財政支援こそ検討すべきだ、ちゃんと見直しをやるべきだと思います。 本特措法によって立地地域で行われた財政支援の実態はどうなっているか、法改正に当たって実態を検証することは不可欠であります。ところが、立法府での審議に当たって前提となる資料が著しく乏しい。 そこで、まず確認しますが、特措法七条、八条、十条による財政支援の法施行から二〇一…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 今言われました、合わせて二千二百五十二億円に及ぶというものであります。 我が党は、七条、八条、十条による財政支援について、特措法施行後の年度別、自治体別の額を五か月近く前から求めてまいりました。 しかし、七条のかさ上げ、それから八条の交付税算入額について提出されたのは、二〇一〇年度から一九年度までの道府県別の一覧と、二〇〇三年度から一九年度までの件数と金額だけであります。それ以前がどうだったか、特措法の施行後、実際に事業が行…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 それぞれの省庁がやるからということで出せないというのはおかしいですよ、国がやるんだから。そんな言い訳は通用しない。国民の税金、政府に説明責任があります。大臣は、立地地域の皆さんの安全を守るためなどと言いますが、これでは検証しようがないじゃないか。 電源三法による電源立地地域の対策交付金や各種の補助金については、所管の経済産業省と文部科学省、交付先の地方自治体は、それぞれの使途や金額を、不十分ながらも公表しております。しかし、…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 市町村別の詳細は出てこないんですよ。それでこれを十年間延長しちゃうというんでしょう。今後じゃないんですよ。 財政支援の実態把握が大前提であります。そういうふうにしてブラックボックスになって、詳細が分からない。そういうところに、やはりそういういろいろな還流の温床が出てくる。そして、国民に見えないところで何をやっているかという問題になってくるわけですよ。 委員長にお願いしたいと思いますが、十四道府県の振興計画の内容とともに、本特…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 時間ですので終わりますが、今回の特措法改正案は、旧態依然たる原発ありきだ、十年前の東電福島第一原発事故の痛苦の教訓を全く踏まえていない。 三年前の二〇一八年三月九日に、原発ゼロ基本法案を野党共同で衆議院に提出いたしております。福島原発事故十年の今こそ、この法律実現と一体に原発依存を脱却して、廃炉、再生可能エネルギーの大規模普及のための、そうした普及のために立地地域自治体を支援する法律こそ作るべきだ、このことを強く求めて、質問…
第204回 衆議院 内閣委員会 第6号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、内閣提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、東京電力福島第一原発事故前の安全神話をそのまま引き継ぎ、原発再稼働と核燃料サイクル政策を一層推進するものだからです。 史上最悪の福島第一原発事故から十年。事故は終わったどころか、被害はなお深刻で、一層拡大しています。いまだに原子力緊急事態宣言は解除されておらず、事故炉のデブリ…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、東京外環道に関して質問をいたします。 東京都調布市で昨年十月に陥没が起きまして、三か所の空洞が発見されました。 私は、計画地路線の中の三鷹市に住んでおりまして、外環について国会で何度も取り上げてまいりました。二〇〇七年には当分科会で冬柴国交大臣、二〇〇八年には福田総理、二〇〇九年には麻生総理に予算委員会でも質問をいたしました。昨年十一月二十日には、今回の事態を踏まえて、宮本徹議員と連名で質…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○笠井分科員 今、心からおわびということと、あわせて、具体的なことをおっしゃいました。それはまたこれから伺っていきますが、陥没、空洞は大深度地下での工事で起きております。 これまで国やＮＥＸＣＯは、大深度地下での工事では地上への影響は生じないと繰り返してまいりました。二〇一五年三月二十日の衆議院の国土交通委員会で、当時の太田国土交通大臣は、大深度地下におけるシールド工法による工事については、シールド自体が壊れるということがなければ、これ…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○笠井分科員 今、適切に工事が行われればということを言われたんですが、太田大臣はシールドが壊れない限りはということで言われたわけなので、そこは違うんだと思うんですね。 有識者委員会の小泉淳委員長は、十二日の委員会後のブリーフィングで、今後の教訓について、大深度法を使うときに今回みたいなことがあるよということは考えていただければいいなという気はするというふうに述べております。つまり、施工のやり方ではない。 影響は生じないと安全神話を繰り返…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○笠井分科員 十六キロのルート上で大深度地下のトンネルの下の端まで達しているものは二十四本ということになりますよね。それは約七百メートルに一本なんですね。しかも、陥没現場では、ルート上のボーリングの間隔は、見てみますと約千メートルであります。 地盤の専門家は、地面の中は見えない、地盤は一メートルずれれば異なる、事前に十分に調査をして対策を取ることが大事だというふうに言われております。 有識者委員会の小泉委員長も、ブリーフィングで、地中の…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○笠井分科員 私は質問で、二十四本と言われたので、それは二十四本で事前調査は適切だったのか、その検証についてこの議事概要にどう書いてあるかと言われたら、今、別のことを言われたんですね。十二月十八日のことで、適切だったということについての別の話をされた。つまり、二十四本で適切だったかどうか聞いたのにその答えはなかったので、やはり、有識者委員会、私も見ましたけれども、検証されていないんですね、二十四本でよかったかどうかということについては。…