笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 いずれにしても、そのときに、事業実態はあるけれども口座取引がない人というところが切られちゃっている状況があるわけですよ。 そこで、大臣に伺いますけれども、現金取引だけの事業者というのは存在しますよね。運転代行とか接客とか、飲食業にもかなりいらっしゃる、鍼灸マッサージ、ネイルサロンもそうです。こういう事業者というのは事業実態がないというふうになりますか。事業実態がないとなりますか。そのことを端的に。あるかないか。
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 だから、事業実態はありますね、そういう人たちについても。現金取引でも。
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 じゃ、なぜ現金取引だと客観的、公平に事業実態を確認できないのかという問題になるんですね。 事業者といっても、口座取引以外にも現金取引だけでやっている様々な業種があるのに、口座取引の通帳の写しというのにこだわっているんです、実際にはそれをやっていて。それがないから駄目と言われちゃって、不備、不備と言われている。 現金取引の事業者には、結局、そうなると給付金が渡らないことになるんですね。確定申告をやっていたって、追加書類だ、現金…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 実践的には、大臣、調べてもらいたいんですね、通帳のコピーがないと駄目となっているんですよ。そこのところ、本当によく実態を見なきゃいけない。 じゃ、伺いますけれども、事業実態の確認というなら、梶山大臣、幾らでもやりようがあると思うんです。 経産大臣が指定する伝統的工芸品というのはどういうものでしょうか。
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 今年一月十五日の時点で、全国で二百三十六品目あるということであります。 沖縄県に首里織という伝統的工芸品があります。十四世紀、十五世紀の琉球王国以来、数百年の積み重ねで生み出された琉球の織物で、王府の貴族、士族用に、色、柄共に究極まで追求された、格調の高い、悠々として麗美な織物が織り継がれて、現在に至っている。 大臣、この首里織というのも大臣指定の伝統的工芸品ということになっていますね。
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 この首里織の中でも、特に王家とか貴族専用とされる花倉織という貴重な希少な伝統的工芸品があります。この技術で師匠から後継指名されている女性の染め織り職人の方が、コロナで売上げが激減したために、持続化給付金を申請してもはねられているということになっています。 材料の絹糸などや染料が非常に高額で、そして保存や管理も難しいということで、全て共同購入していると。それで、結局、その中で糸染めして織り上げて作って、現金手渡しで営んでいると…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 いや、大臣が指定した事業者が結局こういう形で受け取れなかったら立ち行かなくなるということを問題にしているんですね。 やはり、今、先ほど来議論しているのは、目的は事業実態を確認するということですよね、そのための追加書類ということですよね。 それで、いろいろなものがあっていいとおっしゃるんだけれども、例えば、具体的に、この御本人は求めに応じて事業実態を証明する書類としていろいろ出してきました。二〇一八年の所得証明書、事業収入が少…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 問題をすり替えちゃ駄目ですよ。臨時交付金の話をしているんじゃないんです。持続化給付金が受け取れないということを実際言っているんですよ。 経産大臣指定の伝統的工芸品というのは、伝産法という法律によれば、産地製造業者等が指定を申し出て、都道府県知事が受理して、意見書を付して経産大臣に進達をして、大臣が指定するという仕組みになっております。 だから、首里織、花倉織の事業者の場合の実態も、沖縄県知事がちゃんと政府に対して出しているわ…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 具体的に一つ一つ確認していったら切りがないみたいな話はとんでもないと思うんですよ。だって、この制度があって、結局、事務局の都合でしょう。たくさんあるから機械的にこういうふうにやらないとできないんだと言われるけれども、やはりそうやって切られちゃった人たちは生身の人間そして事業者なんですよ。こんな形でやられたら大変なことになるということだと思うんです。 ここに、内閣府の沖縄総合事務局が二〇一六年六月に沖縄の伝統工芸品の織物に関す…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 給付する側の都合で書面で審査していることによって、結果として切られているんですよ。そうでしょう。そうなんですよ。そういう方々に対して、やはり応援すると。元々この趣旨は、コロナで半減した、大変だ、ちゃんと手当てしようじゃないかということなんだから。 それについては、書面でといったって、大臣はかなりもう配ってきましたよと言われて、残っているのは僅かですと大臣は言う。僅かだって、本当に大変なんですよ。だけれども、そういう方々につい…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 公平、公平というのが不公平になっているんですよ。 今度、一時支援金、やりますよね。今、その具体的制度設計をやっているということですけれども。あそこでは、この間の持続化給付金の取組を踏まえながら、結局、事業確認、あるいは事業確認機関というのもつくって、それは、商工会議所、商工会、あるいは士（さむらい）がついているようないろいろな、行政書士とかあるいは公認会計士とか、そういう方々が事業確認するという仕組みも作ろうと今やっているん…
第204回 衆議院 予算委員会 第14号
○笠井委員 多くの方に迅速にと言われたのは、去年五月からそういう話で、じゃ、どうやって早く配ろうかとやってきたという話でやってきたわけでしょう。でも、一年間やってきて、それでほとんどやれたと大臣は言われて、残っているのは少ないと言われるんでしょう、大臣は。だったら、それを一件一件確認して取り残す人がいないようにするというふうにやり切らなかったら、この持続化給付金の仕事というのは終わらないんじゃないですか。終わらないどころか、更にやっても…
第204回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 菅総理は、今回の緊急事態宣言に際して、飲食店での感染防止が重要だということで、営業時間短縮を要請するとして、一日六万円の協力金、取引先には最大四十万円の一時金を出すと言われました。しかし、一日六万円ではとてもやっていけない、これが多くの声であります。 東京北区赤羽の居酒屋さんはこう言っております。持続化給付金、家賃支援給付金で助かってきたが、これだけでは足りない、従業員には雇用調整助成金も活用したけ…
第204回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 それじゃ足りないという声なんですよ。 都内のもつ鍋屋さんは、夕方五時開店なので、夜八時までだったら開店休業と同じだ、歌舞伎町でも休業しかない、あちこちで廃業を考えるという声です。しかも、その上でランチの自粛まで呼びかけたことに、外食チェーンの社長はふざけんなよと怒っています。一日六万円では感染拡大を食い止める実効ある支援策とは言えないのではないか、それぞれの事業規模や実態に応じた支援をやらないと駄目です。 もう一つは一時金で…
第204回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 これだけ総理に呼びかけた問題なのに、総理は立とうとされないんですよ。本当に、実態が分かっていないんじゃないかと思います。今言われたけれども、コロナの感染拡大の影響は本当に全体に及んでいるんです。 飲食店三八％が廃業を検討する、潰れたら、関連とか、もう全国だって大変な影響を受ける。加えて、一時金は緊急事態宣言の十一都府県の飲食店と取引している業者に限っております。 総理にこれは答えてもらいたいんですが、一月十九日には、北海道か…
第204回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 限定的とか集中的とか、そんな形でこういうふうにやるから問題になっちゃうんですよ。 全国にわたって、コロナ禍、大変な状況で、ステージ４があちこちあるわけですから、そういう点では、コロナ禍で苦しむ全ての事業者を対象にして十分な補償こそ行うべきだと。
第204回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 午後の再開後は、持続化給付金について質問します。
第204回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 午前に引き続いて、日本共産党の笠井亮です。 政府の三次補正予算案の最大の問題は、総理が昨年十二月、緊急事態宣言は検討していないと明言していたときに編成されたものだということであります。コロナ収束が前提のＧｏＴｏ事業を継続する一方で、事業者への直接支援が打ち切られています。これで二月、三月を乗り越えられると言う方がおかしいと強く言いたいと思うんですね。 そこで、総理に伺います。これは通告していますから、今度はきちんとお答えいた…
第204回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 これは、飲食店にとどまらず、緊急事態宣言の影響を受けるのは、もう全ての業種に及ぶということであります。午前もやりました。 昨年春の宣言で売上げが激減して、減少して、給付金を支給された中小、小規模、個人事業主、あるいはフリーランスは、何とかしのげた、やっと取引先に払えたという声があのとき上がったものです。今打ち切ったら、自粛に耐えて頑張ろうとならないと。 政府は、確認しますけれども、申請期限を一か月延長しましたと言いましたけれ…
第204回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 終了するということであります。打ち切るということだ。延長すべきはＧｏＴｏではなくて給付金ではないか。 昨年四月に持続化給付金を決めた際に、安倍総理は、固定費の地代、賃貸料の半年分を給付すると趣旨を説明されたわけです、この場で。耐えてくれと給付した半年分もとっくに消えていると。東京のある印刷業者の方は、昨年四月に売上げが五〇％以上ダウン、二百万円の給付金を受けたけれども、消費税、払った額が二百九万円余も納めて消えてしまった、と…