笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 内部留保について、いざというときに使うもので、ためているんだという話でしたが、まさに今、コロナで、いざというときなのに使っていないという現実があるわけで、そういう点では、政府は社会的責任を果たさせなきゃいけないときに、させるどころか逆をやっているというのが今の現実ではないかと思います。 そこで、ソニーの子会社の退職強要の問題を具体的に取り上げたいと思います。 ソニーは、巣ごもり需要もあって、グループ全体で、二〇二〇年度の売上…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 その中に、中小機構の債務保証も受けているはずです。 この事業再編計画の開始時と終了時の、では、従業員数は実績ベースでそれぞれ何人でしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 当初計画では、今答弁あったように、終了時二百五十一名となっておりましたが、更に人員減の二百四十七名が実績と。 大臣、ということは、この事業譲渡によって従業員が七百七十七名も減っているわけですね。こんなリストラを、減税で支援したということになりますね。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 先ほどあった登録免許税の減税措置なんかをやってリストラを応援しながら、結局のところ、これだけ減っている。ソニーは、この九年間で五万七千人もリストラしているわけですよ、全体でいうと。 今、ソニーの一〇〇％子会社であるソニーエンジニアリングの退職強要が大問題になっています。週刊ダイヤモンドの最近号でも、とてもドライな黒字リストラという、項目のトップに取り上げられたほどであります。 昨年十月以降、従業員五百五十人のうち、四十五歳以…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 個別紛争解決促進法に基づいて指導助言を行うということであります。 このソニーエンジニアリングのケースでいいますと、昨年の十二月の二日の日に、東京労働局が小川功一社長に対して、文書で三点の助言を行っております。 一つは、法律で、紛争当事者は、早期に、かつ、誠意を持って、自主的な解決を図るように努めなければならないと定められているということを言っている。二つ目に、最高裁の判例があって、被勧奨者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 事業再編の名で、結局、こうやって現場では退職強要という形が行われている。労働局だって助言するということになっているという状況なんですよね。そのときに、今、こういう法制でどんどんそういうことを突き進めるようなことでやっていいのか、リストラを進めていいのかということが問われていると思うんです。 東京商工リサーチの調査によれば、二〇二〇年に上場企業九十三社が早期退職、希望退職を募集しております。このうち三割が黒字リストラであります…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 私が先ほど紹介した、リーマンのときの麻生内閣に対する質問の中では、麻生内閣では経営者団体に対して内部留保の活用や労働分配率の引上げを要請したということがあったんですが、菅内閣ではそうした対応はもうやらないということですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 内部留保の活用については、どんなふうな話を、どこで、誰に対してやっていらっしゃるということになりますか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 そうやって要請しているにもかかわらず、内部留保は増え続けて、一方ではリストラが進められているという形で、雇用が失われている、あるいは賃金が減っているという事態については、大臣はどう思っていらっしゃいますか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 経団連は、二〇〇八年に、内部留保は景気の低迷や不測の事態を従業員などに負担を強いることなく乗り切っていくためにも必要不可欠だとため込みを正当化したわけですが、ところが、いざリーマン・ショックの際には、大量の派遣、非正規切りを強行した。 コロナ禍の下で、今、リストラというのが、一年以上も痛めつけられている労働者、国民の暮らしや、中小企業、地域経済を切り捨てるものになっている。いわば、惨事便乗型と言われますが、そうしたリストラは…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、四人の参考人の方々、お忙しい中、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 早速伺ってまいります。 まず、広浜参考人と一柳参考人に、コロナ感染拡大の影響と支援策ということについて、今もやり取りがありましたが、一言ずつ更に伺いたいと思います。 まず、広浜参考人には、中小企業家同友会の第五次会員企業影響調査というのが三月二十二日に発表されたのを拝見いたしました。経営にマイナスの影響が出ている企…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 ありがとうございました。 次に、広浜参考人にもう一問伺いたいんですが、三月三十一日の会長談話ということで御紹介がありました。中小企業再編論に対する談話ということですが、この中でこうあります。「このコロナ危機にあっても、全力でそれを乗り越え、さらなる発展につなげていくべく、日々奮闘しています。地域や業界を支えていく使命、社員やその家族の生活や生涯設計を保障する使命が私たちにはあるからです。」と。 まさに会長が先ほど述べられた、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 ありがとうございました。 川上参考人に伺います。 フリーランスやギグワーカーの権利保障の問題についてでありますけれども、私も昨年二月の予算委員会で、ウーバーイーツ配達員には労災保険がなくて最低賃金も適用されない、労働組合、ウーバーイーツユニオンをつくって団体交渉を申し入れても、ウーバー側が拒否をしている問題を取り上げました。 当時、安倍総理が、こういう形が広がっていくことは決していいことだとは思っていないと答弁をして、その後…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 ありがとうございました。 もう一問ですが、昨年、当委員会でのプラットフォーマー等取引透明化法の審議のときに参考人として来ていただいて、お話も先ほどもありました。プラットフォーマーと個人の圧倒的な力関係の問題を指摘されて、先ほど、規則ということでも書けるんじゃないかというお話もあったんですが、当時、日本共産党として、ギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について速やかに検討して、必要な対応を取ることを求める修正案を出…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 時間が来てしまったので、翁参考人には、コロナの下で、女性や非正規労働者とかフリーランスなど、平時から弱い立場の方にしわ寄せと矛盾が集中しているんじゃないかということを伺おうと思ったんですが、委員長、一言だけ、よろしいでしょうか。済みません。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 ありがとうございました。終わります。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、コロナ対策における中小企業、個人事業主向けの支援に関して幾つか質問いたします。 政府は、三度目の緊急事態宣言について、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県で五月三十一日まで延長するとともに、愛知県と福岡県ということで加えて、更に蔓延防止等重点措置の地域も八道県に拡大するとしております。 そこで、梶山大臣、前回、四月二十八日の当委員会で、私は、人流抑制につながるこれまで以上に強い措置に見合う補償…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 既に四月三十日から事務局相談窓口がホームページ上で案内をされておりますが、この申請について相談した事業者に対して、この窓口のところで、詳細が発表されるまで分かりません、お待ちくださいというアナウンスのみだったというわけなんですね。これでは相談窓口の意味がないんじゃないかと思うんですが、これはどうなっているんでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 ちょっと遅いんですね。 四、五月の減少分も補償されないうちにまた宣言が延長となる。先の見通しも見えず、どうやって頑張れというのかということになってまいります。直接支援を心待ちにしている事業者からは、どうも見ていると、この月次支援金について活用しにくい、それからとても足りないと、既に悲鳴が上がっております。持続化給付金、家賃支援給付金は半年、それから一時支援金の場合は三か月間というこの間に、どこかで五〇％減少が一月でもあればま…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○笠井委員 その給付金なりあるいは支援金、一時支援金とかいうものについても、そのときも大臣は、それ以外の措置もありますよということを言われたんですが、今度は結局、今までの持続化給付金や一時支援金と違って、それぞれの月で五〇％減少でないと申請できない。月ごとに申請するんですね、しかも。ということになると、対象事業者は限られる。結果として支援を狭めることになるんじゃないか、この給付金の制度、支援金の制度について言うと。これはどうですか。