笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 今回のは入れていないけれども、入り得るということですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 五月十四日の外務委員会で私質問に立ちまして、江島副大臣は、日本は世界に冠たる技術立国で、日本企業の優れた設計や製造技術に対して海外からの期待の声があるのは事実だと、安全、安心な脱炭素技術の最右翼の一つであります小型モジュール炉技術の実現に貢献するため、これからも支援したいというふうに答弁をされました。 法案の第二条第十四項に、対象となる製品は主務省令で定める設備をいうというふうにあります。グリーン成長戦略の中で、小型モジュー…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 省令で具体的に定めるというわけですから、本法案といっても、そこには除外するという項目はありませんね。そこでもう追加できる仕組みになっているんじゃないか、省令で定めると。結局、グリーンや脱炭素を名目にして、原発を温存する、支援するという余地を残している、こういうことになるんだと思うんですよ。 今や、気候危機ともいうべき、一刻の猶予もない状況であります。菅総理は、今年四月二十二日の気候変動サミットで、二〇三〇年に、二〇一三年比四…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 ドイツは、温室効果ガス排出削減目標を二〇三〇年までに一九九〇年比で五五％減というふうなのがあったんだけれども、それを六五％減というふうに引き上げて、さらに、排出量を実質ゼロとする期限を二〇五〇年から五年前倒しして、二〇四五年とするというふうに明らかにいたしました。 そこで、梶山大臣に伺いますが、ドイツ環境省が、今年三月十一日、東京電力福島第一原発事故から十年の機会に、脱原発の完遂を目指す行動指針というのを公表しましたが、それ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 他国の事例を参考にしつつもと言われたんですけれども、私はまず参考に大いにしなきゃいけないんだと思うんですよ。なぜドイツが、じゃ、三月十一日、今年、福島原発事故から十年に当たってそういう行動指針を明らかにして、そして、ドイツ自身は来年原発全廃の見込みでありますけれども、依然リスクが残るという形で、欧州の志を同じくする国と協力をして、他の国々が脱原発に加わるように積極的に働きかけていると表明したのかと。その辺のところはよくやはり…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 そういう点では、いまだ八万人もの福島県民がふるさとに帰れないというのが事故の現実であります。一たび事故が起これば取り返しがつかないのが原発だ。世界最高水準と言われましたけれども、それどころか、テロ対策を怠っていても見抜けずに、老朽原発の再稼働まで認めてしまう、安全でも何でもないという問題はやはり直視する必要があると思います。 また、ドイツの行動指針では、原発を気候変動対策に位置づけることはコストが莫大で将来世代に負担をかける…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 いろいろな条件が違うと話していました。私が今聞いたのはコストの問題です。コストの問題でいうと、とにかく、収束にも安全対策にも、事故があったことに直面したときには本当に莫大なものがかかる、これが現実ですねということを聞いたんですが、その点はどうですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 ドイツは、原子力発電の電力はもう来年で全部やめてしまいますので、そういうことではもう使わなくなるということは明らかです。二〇二二年ですから。全廃するということになっています。 いまだに、そういう点では、原発のコストの問題だって本当に正面から向き合わないということになっているというのは、本当に福島県民の苦しみを考えたらどういうことなのかということだと思います。 日本経済研究センターは、福島第一原発事故の処理費用については、最大…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 日本だって、国内でいろいろなやはり条件違うところはあるけれども、連携しながら融通し合うということを大いにやる、その中でどういうエネルギーでやっていくかということについては、本当に真剣に考えるべき、必要だと思うんですよ。 二〇三〇年はあとちょっとしかない、九年後だ。二〇五〇年はまだあるという話を言われるけれども、もう五〇年だってそんなに先じゃないですからね。そこまでに本当にやり切れなかったら、五〇年カーボンニュートラルが実現し…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 日本だって、今、倍近くあると言われたけれども、再エネの可能性にも本当に恵まれているところはあるわけですよ。そこを脱炭素で再エネと原発を一くくりにされますけれども、原発が動けば動くほど再エネの受入れ量が減るような原発最優先給電ルールの下では、再エネの導入は進まない。現に、原発が四基稼働している九州電力では、今年四月以降で、既に三十九回の再エネ抑制を指示しているわけです。ほぼ連日のペースです。 再エネのコストは高いとよく言います…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 原子力、今の時点といったって、原発の比率、電力の中で比率は六％ぐらいですからね。非化石だということで再エネと原発双方を支援すれば、再エネ分が減ってくるということになります。 ドイツのシンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデＣＥＯのパトリック・グライヒェン氏は、日経新聞のインタビューにこう答えております。二十年前、変動の大きい再エネがこんなに増やせるとは思っている人はいなかった。ここまで増えてきても、電力供給は安定し、停電も起き…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 日本だって、島国とおっしゃいますけれども、北から南まで様々な条件がある中で、一遍に全国が停電になるわけじゃないです。 それで、そこのところは、北本連系だって、もっとちゃんと強化すればいいという話があるけれども、そうなっていない。九州との関係だってそうだということがあるわけだから、そういうことを大いに努力する必要があると思うんですよ。 世界の流れは省エネ、再エネです。とりわけ再エネは、世界的には、事業で使用する電力を一〇〇％再…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。 産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。 本法案は、この間の構造改革と規制緩和によって、多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、さらに、…
第204回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日英原子力協定改正議定書について質問いたします。 本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
第204回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。 茂木大臣御自身も、かつて経済産業大臣在任期間中、外国との原子力協力をめぐって、二〇一三年から一四年にわたって、中東、アジア、欧州など諸国を歴訪されて、精力的に会談をされてきました。…
第204回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 茂木大臣、二〇一〇年に三千億円だった原子力の海外受注額が、直近、二〇一八年には、今ありました、ゼロ円になってしまったと。原発輸出二兆円目標で熱心に売り込んできた結果こうなったことについて、大臣はどのように受け止められておるでしょうか。大臣の受け止めです。
第204回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 私、分からないような質問はしていませんよ。今聞いていらっしゃったんですか。 二〇一〇年には三千億円だった原子力の海外受注額が、直近、二〇一八年にはゼロ円になったと。第二次安倍政権ではトップセールスでやってきて、大臣も当時は経済産業大臣として各国を歴訪されて、原子力協力あるいは協定をめぐっても様々議論してきたけれども、結果、二兆円を目指したけれども、それを売り込んだ結果ゼロ円になったということについてはどういうふうに受け止めて…
第204回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 何も私は大臣が一人で全部担ってやってきたなんて言っていないんですよ。大臣もそういう一翼を担ってやってきた結果ゼロになったのはどういうふうに受け止めているかと。推進してきたんでしょう。政権ぐるみで売り込むときには大々的に宣伝しておきながら、頓挫した理由については明確に説明できない。これでは国民は納得しないと思いますよ、政権を担ってきたんだから。 英国では日立が計画撤回。トルコでは三菱重工が断念。ベトナムでは三菱重工と東電が撤退…
第204回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 そういう説明はしなかったわけですよ。結局、今のやつでいいんですと言って、改定は必要ありませんと言って、何度やり取りしてもそうやって外務省は答えてきた。実際には、それが十月二十六日の回答ですけれども、十月九日には既に改正交渉の開始の発表を外務省はしていた。ユーラトム離脱に伴う措置、原子力の平和利用の法的枠組みを引き続き確保すると言いながら、この奇貨にはそれにとどまらない改定を行うという目的ができたんじゃないかということを言わざ…
第204回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 技術ということでありますが、この十二条では、技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報をいうというふうにあります。さらに、特定の情報は、指導、技術の養成、訓練、実用的な知識及び諮問サービスを含むというふうにされております。 大臣に伺いますが、英国との関係で、これまでの設備の協力にとどまらず、技術というのが協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出が一層進められて、日英共同で新…