笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施されてきた我が国独自の北朝鮮への制裁措置の延長につき、国会承認を求めるものであります。 前回、二〇一九年四月の本措置延長後も、北朝鮮は、今年三月まで十九回、三十五発もの弾道ミサイル等を発射しております。これは国連安保理決議に違反するものであります。北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化し、最強の軍事力を育てると公言しており…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。 二〇一八年四月二十七日の文字どおり歴史的な南北首脳会談で、板門店宣言には朝鮮戦争の終結や完全な非核化などが盛り込まれて、これは北東アジアの平和体制の構築に向けた前進であると考え…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 梶山大臣に伺いますが、バイデン大統領は質疑応答の中で、米韓の首脳会談ですね、私たちの目標は朝鮮半島の完全な非核化だ、過去の政策の効果性を検討し、これを土台としてアプローチするというふうに発言をしております。 これら板門店宣言、シンガポールでの米朝共同声明など、南北間や米朝間で結ばれた合意を基礎とした外交と対話、これを土台とする、外交と対話を土台とするということが今こそ求められているんじゃないかと思うんですけれども、菅内閣の閣…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 前回、我が国の独自措置を延長した二〇一九年四月以降の対北朝鮮制裁の効果について、先ほども議論がありましたが、改めて大臣に伺います。 国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石炭、石油精製品の密輸を続けてきたとされております。この下で、日本による独自制裁の効果についてはどのように見ているんでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 我が国は厳格な執行を実施してきたということでありますが、では、国連による制裁措置が実施されている下で、対北朝鮮の貿易、いわゆる輸出入のシェアが最も高い国というのはどこでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 国連安保理北朝鮮制裁委員会議長のホイスゲン・ドイツ国連大使は、昨年十一月十七日、安保理制裁決議で規制している北朝鮮の輸入監視を中国とロシアが妨害していると批判しております。 今年三月三十日の国連安保理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐって非公開で対応を協議しておりますけれども、外交筋によりますと、大半の国がミサイル発射を非難しましたが、常任理事国である中国とロシアが制裁緩和を求めて、一致した対応が取れなかったということで…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 四月五日の茂木・王毅電話会談では、非核化に向けた連携を確認するとともに、安保理決議の完全履行の重要性で一致しております。一方で、五月二十七日の中国の王毅外相と北朝鮮の李竜男北京駐在大使との会談で、引き続き北朝鮮にできる限りの援助を提供したいと約束を発表していると。 しかし、非核化に向けて今求められているのは、大臣も言われましたけれども、国連安保理決議の完全履行であります。国際社会は、日本を含む東アジアや世界の平和と安全への脅…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 六か国協議をめぐっては、北朝鮮が二〇〇九年四月に協議からの離脱を表明して以降、今すぐ再開できる状況にはないというのは確かだと思うんです。 しかし、そうした状況にあるからこそ日本政府の立場が問われているんじゃないかと思うんですが、大臣、この点で、今、鷲尾副大臣から答弁ありましたけれども、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 これは、対話ということで、バイデン政権もそういう形で今レビューをしている、見直しをしているというので、対北朝鮮政策の話もありました。 そして、日米韓で連携ということで、先ほど来、日本政府としての立場も言われたわけですが、実際に、じゃ、どうやってこれを前に進めるかということになれば、六か国協議ということで枠組みができてきた、それに対して北朝鮮は離脱しているという状況の中で、三、四の国でスタートしても、やはり六か国が最良の枠組み…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○笠井委員 まあ、六か国協議の枠組みということについては大事だということも先ほど来あったわけで、そういう点では、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰をさせて、平和的、外交的解決を図るために日本政府としてイニシアチブの発揮が求められているということだと思います。 このことを強く申し上げて、質問を終わります。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月二十八日の当委員会で、私は、運転開始四十年を超える老朽原発である関西電力美浜原発の三号機の再稼働についてただしました。 竜巻対策工事をめぐって、くっついてさえいればいいと言われたという内部告発を基に質問したところ、原子力規制庁は、現在、使用前検査で確認を行っている、具体的に場所が特定されたら確認をさせていただくと答弁されて、それまで確認していなかったということが明らかになりました。 そこで、まず…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 関西電力の説明によれば、燃料取替え用水タンクは、運転中は非常用炉心冷却系統の水源となるタンクだ、放射能を帯びた水を貯蔵する設備だということで、そういうずさんな工事があってはならないということは改めて問題になったと思うんですけれども、そもそも、告発のあった工事というのは、使用前検査の対象だったんですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 国会質問を受けて、検査をきちっとやるというのは初めてやったということでありますが、ところが、関西電力は、何もなかったかのように、六月二十三日再稼働、七月二十七日営業運転開始ということで発表しているわけでありまして、私は、やはり安全よりも再稼働ありきの姿勢が電力会社にあるというふうに言わざるを得ないと思うんです。 梶山大臣は、四月二十八日の私の質問に、原子力規制委員会において安全が確認されたもののみ再稼働を図っていくというふう…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 原子力規制委員会で安全が確認されていない段階で、その結果が出るまで再稼働を止めるべきは当然だと思うんです。 規制庁にもう一問伺いますが、告発のあった竜巻対策工事について、関西電力は四月十九日の福井県議会の全員協議会で、熊谷組にやっていただいているというふうに説明したわけですけれども、本当にそうなのか。この工事の元請企業はどこだというふうに確認をされましたか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めた、あの関電プラントであります。関西電力がなぜ虚偽の説明をしたのかが問われてくる、県議会の全員協議会の場ですから。 大臣は、四月二十八日に、関西電力が不正をしっかりと把握する力というのは、しっかり持っていくための努力はしていると確認をしているというふうにかばわれたわけですが、まさに県民にうそをついたのが関電ではないかと思うんですけれども、その点の姿勢についてはどういうふうに見ていらっ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 是非確認いただきたいと思います。 大臣が言われたように、昨年三月に梶山大臣が原発マネー還流問題をめぐって関西電力に対して業務改善命令を出して、今年になってから関西電力からそれに対する報告があったという経過もある中でのことで、やはり原発という問題でも、安全性ということそれ自身が、大臣もすごく言われていることですからね。そういう点では、それにこの還流問題がどう関わっているかどうかということも含めてですから、確認をいただいて、今回…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 関電プラントから森山氏と関係が深い企業に巨額の発注があって、そしてその利益が関電幹部に還流していた重大な疑惑はまだ終わっていないというふうに思うんですね。運転開始から四十年を超える老朽原発の、福島原発事故後初めての再稼働という動きに今なっているわけで、しかも、十年も動いていなかったということで、安全もきちっと確認しないでやすやすと再稼働を認めるというのは絶対に許されないということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、コ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 この東京商工リサーチの調査では、給付金や助成金、制度融資など各種支援を受けながらも経営を維持できない、息切れ型の破綻が指摘をされております。 そうした中で、持続化給付金は、議論もしてきましたが十二か月のうち一月だけ、それから一時支援金は三か月間のうち一月だけ、売上げ五〇％以上減少の月があればよかったということで要件になっていたわけですが、月次支援金になりますと、毎月五〇％以上、月々減少しなければ申請できないものになった。 大…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 いや、私、この間、仕組みが変わっちゃっていると思うんですね。今後でいうと、五〇％以上減った月の分だけを今度は後から出すという仕組みになっていて、性質が全然変わってしまったんじゃないか。あれこれ支援策があるというふうに言われるんだけれども、制度そのものが変わってしまった。この間は、十二か月のうち一か月でもあればまとめてもらえる、三か月の間で一か月あればまとめてという形で、一、二、三という形での二十万ずつ、六十万、四十万ですか、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 やはり実態を全然分かっていないと思うんですよ。 つまり、宣言を出しているとか防止措置をやっている地域にきめ細かくと言うけれども、結局のところ、問題なのは、大体、五〇％減ということになりますと事業も雇用も支えられないような事態になっているところに、しかも金額も月二十万、十万でしかなくて、それも、今度の制度、これからやるのは、減ったら後からじゃないともらえないという形になっている。国の支援策の対象にならなければ自治体の支援対象に…