笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 そこはやはりよく見る必要があると思うんです。 全国商工団体連合会、全商連が今年三月に実施をしました調査がございます。コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。それから、持続化給付金を受け取って何とかつないで…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 宣言の影響を受けていなくてもコロナの影響はすごく受けているというのが、今のリアルな実態調査の結果なんですよね。 大臣、中小企業庁自身が、コロナ禍を、災害に準じた資金繰り支援ということで、セーフティーネット保証がありますよね。四号で全都道府県を対象に指定をして、不況業種を指定する五号では全ての業種を対象にして、全国、全業種にコロナの深刻な影響が及んでいることを認めているわけですよね。 そうしますと、また緊急事態宣言の再延長とか…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 それはおかしいですよ。影響が重大だから、四号、五号と、さんざんこれも災害のときに議論になったんです。自民党の議員だって、そういうことで追及して全業種やれとやったぐらい、災害なんだとやってきたわけで、そこに線引きするというのは非常におかしいと思うんです。だから、やはり線引きしないでということで、全国、全業種への直接支援策として、私たちは持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めているわけであります。 中小企業庁に更に伺いますが…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 いまだに予算執行も一割強ということで、一三、一四％ぐらいですかね。困っている中小企業に届け切るという考えが本当にあるのかということになってくるんだと思うんです。 そこで、大臣に伺いますが、一時支援金というのは、持続化給付金の経験を踏まえて、新たに申請前の事前確認を設けたことが特徴だと強調されてきました。ところが、事前確認を受けて申請した事業者からの相談が私の国会事務所にも相次いでおります。例えば、ちょっと一覧表にしてみたんで…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 いろいろ言いましたけれども、事前確認というのは、事業実態があることを確認するために、わざわざ商工会、商工会議所とか士（さむらい）のところとかとやって、その上でというので、この間の持続化給付金の教訓を踏まえてやったんじゃないんですか。 大体、申請者に追加書類提出を依頼する事務局からの不備通知というのがあるんですけれども、こういうのが来るんですよ、一律に。これはもう読んだら目がくらくらしますよ。自分がどれに該当するか分からない。…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 これは、事前確認という制度をやって、それで募ったわけですよね。この兵庫の方も、ずっと一連あるけれども、その確認を担っている税理士さんが怒っていますよ、我々の仕事が信頼されていないのか、何になるんですか、この事前確認ってと。まずそこで手間がかかってやって、その上で申請したら不備が来て、もう一回店舗の写真を出せとか、そんなことまで何でやるのかという話なんですよ。 こんなごちゃごちゃ書いてやっていたら、申請者は本当にあっぷあっぷし…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 申請者は必死だから、誠実に誠実に対応しようと思っているんですよ。 一時支援金の詳細についてという文書がありますよね。必要書類と書いてあって、部長はいろいろ言われたけれども、確定申告書と売上台帳というのが基本的にあれば、あとは宣誓・同意書とか本人確認書類とか、そういう話でできるとなっていて、保存する書類が必要だと言われたけれども、それは保存しておいて、何かあったらやってくださいねという話で、基本的には要件になっていないはずなん…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 時間が来ましたので終わりますが、申請者が苦労して、そして登録確認機関を見つけて、なかなか見つからない、やっと見つかって確認してもらって、ようやく申請できたと思ったら、こうして追加書類を求められる。もう一回、一からやり直しみたいな。相当な時間も手間もかかって、そして、その間にもう立ち行かなくなっちゃうという事業になってくる。本当に全ての事業者を助ける気があるのかというふうに思います。 経産省、中企庁の責任を果たすことを大臣とし…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本改正案は、生産性向上特措法を廃止して、規制のサンドボックス、この制度を産業競争力強化法に移管をして恒久化しようとするものであります。 規制のサンドボックスは、主務大臣が認定した新技術等実証計画、これについて、既存の規制を一時停止、凍結をして、実施を可能とするものです。そもそも、規制のサンドボックスが、子供が砂場で自由に砂遊びするようにという意味であることからも、まさに国民生活に関わるあらゆる分野を…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 二〇一八年の法案審議で、日本版サンドボックスには分野の限定がないことを確認いたしました。当時の世耕大臣は、経産省が確認している十八か国では、フィンテック、金融分野を中心に特定の分野において実施をしている、日本のように分野を限定していない国はないというふうに、明確に答弁をされました。 梶山大臣、現在、規制のサンドボックス制度を実施しているのは何か国あるのか。分野限定はなしで実施している国はその中にあるんでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 分野限定なしでこれを実施している国はあるんですか。限定なし。幅広いかどうかじゃなくて。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 全体はまだ十分に、正確に把握していないということもありまして、三年間の期間限定で実施してやった異次元の規制緩和策を恒久化しようとしているのに、きちんと調べてもいないのかという問題が大問題になってきます。フランスも本当に全部ないのかということを、私は、それはちょっと証拠がよく確認できないんですが。 当時、世耕大臣は、三年後に制度をどうするか、三年間の成果やその時点での経済情勢などを踏まえて必要な施策を講じるというふうに答弁をさ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 それで、どんな成果があったんですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 今、それは、どういう措置を取ったかというのはその結果としてのことであって、個々の実証の結果というのは当然公表されていますね、実際こうやってやってきたわけだから。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 実際、こういうことで導入して、個々の実証の結果は非公表だと。その結果としてやったことについては明らかにしている、この措置についてはということですが、成果はあったと言うんですけれども、いつからいつまで、誰を対象に、どんな実証を行ったのか、実証する中で問題はなかったか、問題をどう解消したか、その実証内容が個々に具体的に分からなければ、チェックすべき国会が評価しようがないじゃないですか。これでは、本当に、経産省に白紙委任せよと、こ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 今のを伺っていると、とにかく私を信頼してくださいという話になっちゃって、実際どんなことで実証ということで認定をしたのか、その結果どういうことがあったのかということがなければ、幅広く実証に利用されましたと言われても、それこそ、分野限定なくやっている、さっきフランスという話があったけれども、全てやっているのかというと、私はそうじゃないと思いますよ、フランスは。そういうことでやっている日本が、結局、結果どうだったのかということにつ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 主務大臣が確認する、認定するということでやるから大丈夫ですと言われても、法案の改正の議論をしていて、実証結果も個々に明らかにせずに、このままこんな異次元の規制緩和を恒久化すれば、国民の安心、安全、命を脅かすことになる。ましてやコロナ禍であります。日々の暮らしの場を将来にわたって企業の実験場にすると。サンドボックス恒久化は断じて認められないと強く申し上げたいと思います。 次に、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、三・一一か…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 非化石エネルギー源に原発も含まれるということであります。 では、条文にある需要開拓商品生産設備の支援対象、これには、脱炭素効果が高い製品として、原発部品の生産設備も含まれるということになりますか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 該当しない、税制の対象として想定していないということでありましたが、グリーン成長戦略には、原発を、確立した脱炭素技術であって、最大限活用していくと位置づけた上で、重要分野の一つとして掲げて、次世代炉の開発を行っていくことが必要ということまで明記をしております。確立した技術じゃなくて、次世代、これからの開発ということまで、必要ということが明記されている。この戦略の中には、革新的イノベーション戦略で社会実装を目指す三十九のテーマ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 新型炉の研究開発ということでは、この点では、先ほど、原発は確立した技術だから支援の対象じゃないと言ったけれども、新型炉はこれからやるということで、研究開発を進めるということで位置づけているんだと。だったら、確立していないんですから、それは、じゃ支援対象になり得るということになるんですか。そこはどうですか。