笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 日朝関係の打開には対話が必要なのは当然です。それなのに、対話のための対話は意味がないと圧力一辺倒の強硬路線に固執したのは、ほかならぬ安倍総理だった。二〇一七年の国連総会で、北朝鮮との対話は過ちと断じて、必要なのは対話ではない、圧力だと、対話の道を自ら閉ざしてしまった。それが、トランプ大統領が対話路線に踏み出すと、今度はそれに合わせて対話の道を探り始めた。 外交上、情勢に応じた柔軟性は必要だとしても、やはり確固とした外交戦略が…
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 対話一辺倒とか圧力とか、そういうふうな形でやるんじゃなくて、主体的外交戦略が必要だということを私は申し上げたので、国連決議、そして制裁問題でいえば、先日も、私も経済産業委員会で、政府が提案した制裁措置の継続については、この承認案件は賛成もして、全会一致でやっているわけです。問題は、今の状況の中でどういう主体的な外交戦略を持ってやるかだということは申し上げておきたいと思います。 そこで、茂木大臣、さらに、今のストックホルム合意…
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。 そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。権限として、北朝鮮の最高指導機関である国防…
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 実行されていない、問題だと。ただ体制ができたということ。 二〇一四年六月十七日の当委員会で、私も、我が党として、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の特殊機関が障害になっていることを指摘もしまして、北朝鮮側の責任者を、拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限を持った人物とするよう繰り返し指摘してきたと述べて、今後の日朝交渉に当たっては、特別調査委員会が北朝鮮の特殊機関の存在に左右されず、真相を追求できる力を…
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 今答弁ありましたが、私、大事なのは、やはり、日朝双方の行動によって、拉致被害者の帰国の実現を始めとして、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することだというふうに思います。 そこで、重ねて加藤大臣に伺います。 最後になりますけれども、日本が拉致問題が最優先だと言って、北朝鮮は過去の清算が最優先だと言って、互いに優先順位をつけて、それを相手に認めさせようとしたら、これは交渉のテーブルに着けないということになると思うんです。どれ…
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。当委員会で経産省からの報告、説明を受けて、そして集中審議を…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 ここにパンフレットがございますが、これは経産省所管だった日本石綿協会が発行していた「天然の贈りもの「アスベスト」」というパンフレットでありまして、適切な管理を行えば、安全に使用でき、豊かな人間社会を支えてくれる、なくてはならないものだと言っております。 当時の通産省、そして経産省も、同様にずっと、管理すれば安全だ、そういう立場で、大量のアスベスト建材を製造、流通させてまいりました。 梶山大臣、そこで伺いますけれども、アスベス…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 給付金は来年春にも支給開始かと言われております。 厚労省は、対象者が今後三十年間で三万一千人に及ぶと見込んでおります。被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。石綿含有建材の製造企業、販売企業ということでよろ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 アスベストの危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務づけなどの規制を三十年近く怠った国の責任、建材への警告表示をする義務を怠ったメーカーの責任は明白であります。 衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。 そこで、梶山大臣、経産省の今後の対応がまさに問われるということになると思うんですが、連携ですから。建材メー…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 スピード感がまさに問われていると思います。 経産省は二〇〇五年、アスベスト含有製品を製造していた企業の従業員の健康被害と製造実態を把握する調査を実施しております。これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。この調査で…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 しっかり協議して対応ですから、いつまでも縦割りにこだわっていては駄目ということで、そうじゃないということをおっしゃったと思うので。 真面目に働いてきた建設労働者、一人親方の尊厳と命に関わります。国と建材メーカーが全ての被害者の早期救済に責任を果たすように、改めて強く求めておきます。 次に、運転から四十年超の老朽原発の再稼働について聞きます。 関西電力美浜原発三号機の竜巻対策工事をめぐる内部告発について、私は当委員会で、四月二…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 では、それに対して関西電力はどう答えたんでしょうか、指導に対して。やり取りの記録というのは当然残っていますよね。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 その記録というのは残っていますよね、当然。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 口頭で記録がないと。またかということになっちゃうんじゃないかと思うんですね。ＮＥＸＩのときに法令違反のドイツ債を購入していた問題でもさんざん議論しましたが、行政というのはやはり文書主義が原則であります。経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、まさに、梶山大臣、これは経産省の行政文書管理規則には書いてあるわけですよね。何でこう…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 でも、記録がなければ後世に検証ができないんじゃないか。担当者が口頭でというのも、担当者が替わるかもしれない。替わったら、その後はどうやって、ああ、伝えました、口頭でとかといって、どこかで、伝言ゲームじゃないですけれども、変わっちゃったら困るわけですから。 やはり、後世に検証できないということになったらいけない。これは軽い問題だとかという話では済まされないと思うんですね。関電を指導したとの大臣答弁を裏づけるものがないことになる…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 老朽原発の再稼働を進めるという、まさに国策と一体になった財政支援にほかならない、今の答弁を伺っても。しかも、それとセットで、新たに、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議を立ち上げた。産業の複線化とか新産業創出のためといいますけれども、逆にこれは立地自治体の原発依存を温存することになっちゃうんじゃないか。どうですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 複線化と新産業創出を入れていますけれども、その中には、経産省の説明の中にもありますが、原子力関連の研究、産業の在り方がしっかり入っている。その中では、今後の原子力政策の方向性を踏まえた研究開発、産業を利用した拡大ということで、まさに次世代原発ということがそこに念頭に出てくる。 そもそも、原発立地自治体が原発に雇用も地域経済も依存せざるを得ない構造にしたのは、国であります。 その上、美浜三号機の再稼働の地元同意に先立つ四月二十…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 現金取引だから通帳の提出が困難なのに、通帳を出せという話というのは何なのかということなんですよ。だって、既に事前確認を受けた上に、経費に係る請求書、領収書等も添付して、確定申告も済ませて、きちんと納税義務を果たして、その申告書の写しも、今度、支援金を申請するときに提出している事業者なんですよ。経産大臣は、そうなると、国税庁のやっていることを信用できないということになるのか。 しかも、事務局の不備の通知では、事業者というのはみ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○笠井委員 できる限りとおっしゃったんだけれども、じゃ、請求書や領収書を出してできる限りやっても、通帳の写しがなかったら駄目とはねられている人がいるんです。だから、そこのところは大臣の責任で、経産省として事務局の姿勢をきちっとチェックしていただいて、必要な方に配るようにと。 そして、この点でも、斉木委員が言われましたけれども、持続化給付金再支給法案を野党で出していますが、我々は三か月、国会を延長しろと要求しているけれども、まさにその間に…