笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 国交省の対応が求められている。あらゆる面で大きな問題が起きて批判の声が上がっている。進めれば進めるほど、地域住民の不安や国民の負担が大きくなる。掘進再開は断じて許されない。やめるべきだ。 大深度地下、これはリニア新幹線でも使われます。中立性、独立性を持った第三者機関を設置して、住民への説明の経過も検証して、そして大深度地下法そのものについても、廃止も含めて見直すべきだということを強く求めておきたいと思います。 次に、羽田空…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 全国的には約三〇％、二九・五％、羽田は三二％と、大幅な減便という状況です。 新ルートは国際便を増便するとして導入されたものでありますが、コロナ禍で減便が続く中で、赤羽前大臣は、本格運用に向けた助走期間、こういうふうな形で弁解されてきました。しかし、今運用しなくてもいいのではないかというのが住民の声であります。 そこで、斉藤大臣、二〇一八年の、当時の安倍首相の施政方針演説ではこう言っておりました。地元の理解を得て、発着枠の拡…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 その関係のところで、具体化協議会で理解を得たらおしまいと、地元の理解を得るということの努力は、もうなくなっちゃうんですか。
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 これは、理解を得ないでやるという話になったら大変ですよ。丁寧に進めていけばいいという話じゃなくて、理解なしにやるということになるから。重大な問題だと言わなきゃいけないと思うんですよ、ここは。 今は大学入試のシーズンであります。東京大学の総長が国交省の航空局に対して、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、一橋大学の外国語試験中、特に聞き取り、ヒアリングの試験中に航空機の騒音で支障が生じないように配慮してほしいという要請を行…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 驚きました。試験等には対応しないと。学生の皆さんとか受験生の皆さん、大変ですよ。それでも、そんなこと関係なしに進めるんだという話。 ルート運用というのは航空局の責任ですよね。これだって、ちゃんとやればできるんじゃないか。どのような方針で対応するかといったら、対応しませんという話、東京大学の総長の要請に対して。関係機関と共有するというだけじゃ駄目ですよね。 今年の東大の前期試験は二月の末です。新ルートの運用時間と聞き取り時間…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 今年の試験について聞いているんですよ。これまでのところって、今年だったらどうするかという問題でしょう。 結局、今の話を聞きますと、受験生の入試よりも新ルートありきということになりますね。そんなんだったら、新ルート自身も見直して、やめるという話になりますよ、これは。 落下物についても聞きます。大きな問題。 羽田など全国の主要七空港で報告された航空機からの落下部品の総数というのは、二〇一九年度九百二十八個、二〇二〇年度は千五個…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 ゼロを目指して最大限でも、落ちたらどうするかという問題ですよ。それが人に当たったらどうするか。その型だけ運用を停止したって、ほかの型で起こったらどうするか。基準を作っても落ちているというのが実態ですよね。 二〇一七年に、関西空港を離陸したオランダ航空機からパネルが落下して、大阪市の中心部で車両に追突するという事故がありました。このときのパネルの重量は四・三キロですが、こんなことを繰り返させてはいけない。ましてや、百キロ近い…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 渋谷区だけじゃないんです。港区でも、広報誌に受取人払いではがきをつけて意見募集したら、もう理解を得られていない結果が出ているんですよ。現在の滑走路、便数が前提の検討をしているわけですから、これじゃ全然解決しないというのが地元の意見だと。 大臣は、地元の理解ということで、それはもう終わったんだと言うけれども、得られていないということなので、まず運航を停止して新ルートは廃止すべきだと強く求めて、質問を終わります。
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 オミクロン感染が爆発的に広がる下で、国民の命と暮らしを守るとともに、中小企業支援の抜本的強化が求められております。 そこで、まず、お手元の資料一ページを御覧いただきたいと思います。 岸田首相は、衆議院を解散した昨年十月十四日の記者会見でこう言われました。新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、三月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行…
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 総理の記者会見から三か月半もたってやっと、事業復活支援金ということで申請が始まったわけです、一月三十一日。でも、公約ですよね、これ。公約どおりになっているかということであります。 ここにありますけれども、売上げ半減の事業者に対しては、一昨年の持続化給付金は、法人で二百万円、そして個人事業者あるいはフリーランスの方々には百万円ということで、これを上限に給付をされました。 ところが、今回は、その上にありますが、事業復活支援金は、…
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 融資とかそういう話はもういっぱいいっぱいやっているんですよ、お金借りて。返済の時期になっていて、もうそれどころじゃないという状況なんです。今問題にしているのは、国からの直接支援の話なんです。 しかも、今言われました三〇％減を入れましたって、そのことは元々野党が要求したやつをようやく入れたわけですよ。売上げ一億円以下の方々を見たら、どこが手厚いのかという話になってくる。 一昨年春の緊急事態宣言のときには、年間の固定費の半分、六…
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 八分の一になってどこが充実しているんですか。とんでもない話ですよ。総理、ちゃんと言ってください。
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 総理、毎月毎月が大変なんですよ、どうやって乗り越えるかという。そういう状況の中でずっとやってきて、三年目に入ってきているという状況でまた事態は大変なことになっていて、緊急事態宣言やるかやらないかというところまで来ているという中で、業者の皆さんの実態は大変なんですよ。 だから、文字どおり、実態に見合った手厚い支援ということにしないと本当に駄目だと思うんですね。今本当に困っている事業者に思いを寄せて、そして、どれだけ国が本格的に…
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 今回改善したと言うんですけれども、これまで、現金取引の業者に対して、取引の通帳を出せとさんざんやってきたんですね。そんなことをやってきて、事態はこんなことになっているわけですから、絶対にそんなことを繰り返しちゃいけないと強く言いたいと思います。 一月の日本商工会議所の調査では、オミクロン株の感染拡大によって約九割の企業に影響、先行き不安の声もあるとしております。だからこそ、せっかく二年も踏ん張ってきた業者が見通しの持てるまと…
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 いつまでに石炭火力を廃止するのか、期限を持っているのかと聞いたんです。持っているんですか、何年までに石炭火力を廃止すると。こうやって、Ｇ７が言っているようなことはあるんですか。
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 あれこれ言うけれども、Ｇ７がほとんど持っているような廃止期限がないということですよ、日本は。Ｇ７で唯一、脱石炭のそうした目標がない。 それだけではありません。ＣＯＰ26後に九基も新増設をして、今後三十年以上も動かすことになる。その皮切りとして、昨日二月一日に、神戸製鋼所の石炭火力、神戸発電所三号機、六十五万キロワットが営業運転を開始して、白い煙を出しています。既に、脱炭素社会への逆行だということで抗議の声が沸き起こっています…
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 危機であるなら本気度が問われるという問題になります。 二〇三〇年までに、じゃ、何基廃止するという目標を持っているんですか。
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 世界が本気でもってやろうとしているときに、日本は目標も持っていないということであります。 二〇五〇年に向けて、水素やアンモニアの活用で脱炭素型に置き換えると先ほども話がありましたが、そう言いながら石炭火力を続ける。これこそが、日本が化石賞を受けた理由ではないかと。 石炭にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術でＣＯ2排出削減すると言うんだけれども、その技術が未熟な上に、アンモニア製造というのはコストが高くて、経産省…
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 技術といったって、実用化のめどがないんですよ。これからやっていってどこまでできるかという話でしょう。新技術というんだったら、再エネのところにもっとお金も注力も注ぐというのが必要だと思うんです。 日本では、経団連や電気事業連合会など、財界、大企業や金融機関が、国内での石炭火力の維持活用、アジアへの輸出を求めている。それと一体に、政府が石炭火力の新増設、輸出政策を推進して、廃止期限も決めない。だから、神戸製鋼所も言っているんです…
第208回 衆議院 予算委員会 第8号
○笠井委員 五〇年を待って、まず三〇年までは決定的と言われている。 日本共産党は、パネル、資料の三を御覧ください、気候危機を打開するということで、二〇三〇戦略というのを提案いたしております。省エネと再エネで二〇三〇年度までにＣＯ2など五〇％から六〇％を削減して、脱炭素、省エネ、再エネを進めるという社会システムの大改革で、とにかく、年間の雇用を二百五十四万人、ＧＤＰ、累計で二百五兆円増やせるというものであります。 何としても力を合わせて気…