笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 いろいろな勉強会じゃないんです。エネルギー基本計画策定に向けた、結局、分科会の中での議論として、そういうことがやり取りされているということになっているわけです。 定期検査間隔を十三か月に一回から十八か月又は二十四か月に一回とするというのは、形式的には確かに原子力規制委員会の規則からは逸脱はしていない。しかし、現在の十三か月に一回の運用というのは、原発の施設や機器の安全上の性能を維持する目的があるというふうに規制庁は説明してい…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 エネルギー基本計画の関係で、そういうふうに規則を変えていく、法令の運用を変えていくということになるわけですから、これは極めて重大だと言わなきゃいけないと思うんですね。 じゃ、原発の長期運転ではどうか。 配付資料の二の真ん中あたりにありますが、電気事業連合会が提出した資料では、原子力産業界一体で安全性を確保した長期運転を進めていくが、現行の運転期間制度の下、つまり、原則四十年と、規制委員会が認可した場合だけ二十年を超えない範囲…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 事業界の方は、そういうことができないと、結局、二〇から二二%については達成するということが、自分たちは仕事ができないという話になって、政策的な課題として認識しているので、政府に対してそのことを見直せという要求をしているということになるわけですよ。 もし見直すということになれば、東京電力福島第一原発事故を契機にして、原発事故は二度と起こさないという趣旨で新たに作った原則四十年という原発の運転期間ルールも否定することになる、こう…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 原則の問題とかって、そういうふうに言われると、結局こういう問題なわけですよ。元々やはり四十年ということになっていて、それを例外ということで六十年みたいな話になってきて、その例外をどんどん認めるようになったら原則じゃなくなってくるという議論として、さんざんこの委員会でもやってきました。 そういう性格の問題で、結局、そういう形で、このエネルギー基本計画において、安全性の向上ということを最優先にするということでずっと言葉では言うん…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○笠井委員 厳しいルールと言いながら、実際には緩める方向で議論がされている。その下で、エネルギー基本計画が作られているということは明らかだと思います。 原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。使用済核燃料が増え続けて、数万年先まで環境を脅かし続ける。原発を環境のためと推進するほど、無責任な政治はありません。 この間、原発訴訟で、最高裁の決定に基づいて、東電の賠償が相次いで確定をした。いよいよ国の責任が問われております。危…
第208回 衆議院 議院運営委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山中伸介参考人に伺います。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発事故後に、国会事故調の提言を踏まえて、安全神話に陥らない、そして規制のとりこにならないという反省に立って設置されたものです。 福島事故から十一年、今も原子力緊急事態宣言発令中であり、改めて初心に立ち返って役割を果たす必要があると考えますが、規制委員会の意義と目的、今この時点に立って、どうお考えでしょうか。
第208回 衆議院 議院運営委員会 第12号
○笠井委員 原発の運転期間を原則四十年とするルールは、福島事故の教訓から、原子炉等規制法に新設されたものですよね。ところが、この間、二十年運転延長の認可を申請してきた東海第二、それから高浜原発の一号、二号機、それから美浜の三号機、全てが認可をされてまいりました。 炉規法を運用している規制委員会としては、この原則四十年ルールをやはり厳格に守るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第208回 衆議院 議院運営委員会 第12号
○笠井委員 福島事故のもう一つの教訓が、バックフィット、新たな知見が見つかれば既存原発にも適用するというルールが炉規法で定められました。 山中参考人は、昨年二月、原子力発電事業者やプラントメーカーなど関係機関十九者が参画する原子力エネルギー協議会、ATENAのフォーラム二〇二一ですかね、そこで来賓挨拶をされています。その中で、原子力安全の第一義の責任は事業者にあるというふうに述べられていますが、バックフィットにこだわらない、事業者の自主…
第208回 衆議院 議院運営委員会 第12号
○笠井委員 第一義の責任が事業者にある、それからバックフィットにこだわらないでというふうなことで、とどまらずとなると、そこのところは問題が出てくるんじゃないかと私は思います。 更に伺います。 ATENAのフォーラムで、山中参考人は、検査制度について、検査ガイドにない部分は原子力事業者との対話を進めることが重要だというふうに述べておられますが、この発言は、結局、規制のとりこになっているというふうに見られるのではないかということが出てくると…
第208回 衆議院 議院運営委員会 第12号
○笠井委員 最後に伺いますが、昨今、気候変動対策に原発は有効だという考えも一部に出されておりますが、福島事故で最悪の環境破壊を引き起こした日本でそういう立場を取るべきではない、まして、使用済み核燃料が増え続けて数万年先まで環境を脅かし続ける、核のごみ問題も何ら解決していない原発に頼るべきでないというふうに思いますけれども、参考人はどのようにお考えでしょうか。
第208回 衆議院 議院運営委員会 第12号
○笠井委員 終わります。
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 まず、東京外環道に関して質問いたします。 私は、二〇〇七年に冬柴大臣に、それから八年に福田首相に、それから九年には麻生首相に、そして二〇二〇年の十一月二十日には、菅政権のときですが、質問主意書を宮本徹議員とともに提出をいたしまして、この問題に取り組んでまいりました。昨年は二月二十六日、当委員会の分科会で赤羽国交大臣当時にということで、繰り返し取り上げてきた問題なんですが、私自身も計画沿線の三鷹市に…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 国土交通省は最大限協力とおっしゃったんですが、事業者ですから、まるで人ごとのような姿勢は許されないと申し上げたいと思います。 国交省とNEXCOは、陥没事故の後、停止していたシールド工事について、陥没事故現場の二本を除いて、五本の工事を再開しようとしている。二月中旬から着手するという報道まであるわけで、とんでもないことであります。 そこで、国交省に伺います。 陥没事故が起きた地域では、緩んだ地盤の補修が必要だと今もありまし…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 同意が必要だと。しかし、この補修工法すらまだ決まっていないということで、着手の時期というのも、これはもう決まっているんですか、時期は。
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 工法も着手の時期も未定だと。 陥没地の反対側、関越道の側から工事を再開しようとしているというのがあるわけですが、つながる見通しがないということであります。工事再開を強行すれば、被害に苦しんで、健康を害している住民の方々への圧力にもなる。事故を起こしながら、こんな配慮のないやり方はやめるべきだと強く申し上げたいと思うんです。 さらに、それでは、外環工事では地中拡幅部という、国交省も世界最大級の難工事と言っている工事がございま…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 工法すら決まっていないということです。関越道の側から本線のトンネル工事を始めても、地上とはつながらない。中央ジャンクションの北側ランプシールドの工事も再開するとしていますが、それが本線とつながる見通しもないということです。 更に伺いますが、陥没事故では、特殊な地盤の下での特別な作業に起因する施工が要因、このようにされておりますけれども、特殊な地盤といいますけれども、地盤を事前に調査して把握していたかどうかが問われると思いま…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 四か所、四本ということでありますが、昨年も質問したんですが、ルート上で大深度地下トンネルの下端まで、今下端と言われましたが、達したボーリングは二十四か所というのが昨年の答弁だった。七百メートルに一か所ということでありますが、今回四本増やしても、五百七十メートルに一か所にすぎない。有識者委員会の小泉委員長も、地中の一メートル先に何があるかについては分からないと述べていたわけで、全く不十分だと思うんですよね。指摘をしておきたい…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 事業化当初、一兆二千八百二十億円だったと。増額を重ねて、一昨年九月に、陥没事故の直前の関東地方整備局の事業再評価で二兆三千五百七十五億円、約二・四兆と言われました。当初の一・八倍。費用便益比でいうと、BバイCですが、これは一・〇一ということで言われました。事故対策や工事中断で跳ね上がって、これから一を割るのは確実だ、コスト縮減に努めると言うけれども。事業費は幾ら増えるか分からない、評価も検討しないで工事だけが再開、これまた…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 大深度、現に、大深度地下法に基づいて認可された事業で、陥没事故でルールが壊れたんじゃないか。 大臣、大深度地下法は、五条で「大深度地下の使用に当たっては、その特性にかんがみ、安全の確保及び環境の保全に特に配慮しなければならない。」と言っております。 そして、ここに、よく使われているということで、国交省とNEXCO東と中日本が出しているパンフレットで「よくあるご質問」というのがあって、これで説明をして答えているわけですよね。…
第208回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○笠井分科員 NEXCOのせいだけじゃないですよ。これは国交省、大臣が認可してやった話ですからね、事業。あなたの土地の地下深くは通常使われないから勝手に掘らせていただく、地上に影響を生じるかもしれないけれども関知しないというのは許されないと思うんです。もう事故は絶対に起きないと言えるかという問題であります。 この外環道の問題の最後に伺いますが、大臣、先日、ランプトンネル工事が再開されようとしている三鷹市で、地元住民、そして、市民による外…