笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 そういう日本側の取組、防衛省の取組があった、それに対して、シャナハン氏が、政府調達における制限ということで、それを含めて感謝をした、そういうことをやっているのを感謝したというふうなことなんでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 解釈する立場にないけれども、日本側としては取組がこういうことをやったということで、それに対するやり取りだということを理解したということで私も今聞いたんです。 そうしますと、当時のトランプ米政権は、アメリカ・ファースト、自国第一主義の立場から、中国との覇権争いに勝利するために、二〇一七年十二月の国家安全保障戦略及び二〇一八年八月十三日の二〇一九年度の米国防授権法に基づいて、中国のファーウェイ等の排除を、米英豪など機密情報を共有…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 サイバー攻撃が日米安保条約に言う武力攻撃に当たり得るということであります。 この年、同年の四月二十五日の参議院外交防衛委員会で、我が党の井上哲士参議院議員の質問に、当時の岩屋毅防衛大臣はこういう趣旨で答弁されています。 サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われていると判断される場合には武力攻撃に当たり得る、自衛隊は必要な武力を行使することができる、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 サイバー攻撃、この冒頭からやっていますけれども、テーマになっていることの関わりで、結局、行き着く先はそういうことも出てくるという話なので、この法案担当の大臣ですから、答弁できないというのはおかしいと思うんですよ。当然、そのことについて、先ほども、直接担当でないところについても、エネルギーの問題なんかについても、大臣としてはこうだというお答えもされている。いかがですか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 この推進法案を通したときに、そういう事態について起こったときどうするのかというのは、法案担当大臣としての大きな責任があると思います。 現に、日米間では経済だけ話し合っているんじゃなくて、経済と軍事を一体に対応する、こうやって話し合って確認までしているわけですね。大臣も国会で答弁しているわけですよ、武力攻撃ということで。まさにそういう事態になるということについて、法案審議のときに、それは別の大臣ですから私担当ではありませんとい…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 二〇一七年四月に発足したＩＰＡの産業サイバーセキュリティセンター、これは人材育成中核拠点を自称をしているわけですが、財務省主計局は、講義を受ける受講企業の大半は大企業だというふうにしております。 そこで、経産省に伺いますが、この組織が二〇一七年度から実施している中核人材育成プログラムで、特別講義として米国から招聘した講師というのは誰で、どういう肩書の人ですか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 米国家安全保障局の元長官で米国サイバー軍の初代司令官、キース・Ｂ・アレキサンダー氏ということですが、それ以外にもこの間いますよね。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 アメリカの政府、軍関係者が講師ということで、ＩＰＡは既に米国政府、サイバー軍と密接な関係にある。 経産省が二〇一八年に実施したＡＳＥＡＮ等に向けての日米サイバー共同演習に日本から参加した受講生というのは、ＩＰＡの中核人材育成プログラムの八十三名でありますが、これは米国国土安全保障省、ＤＨＳが持ち込んだプログラムで、日米首脳会談でもインド太平洋構想の重要な取組として称賛されたものであります。 こうした流れは最近どうなっているか…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 この経済的威圧、威圧的な経済施策に反対するという文言ですけれども、日本政府と他国政府の合意あるいは声明というのは、いつが最初で、何回ありますでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 先ほどの答弁では、経済的威圧というのは一般論で言えばという話があって、例えばということでリトアニアの話もされましたが、総理自身が首脳テレビ会談後の会見で、経済的威圧に反対、この言葉だけを言われるということになるわけですね。 そうすると、個別具体的な行為を指しているのかという問題が出てきて、私、この間ずっと調べてみると、二〇二一年四月十六日の日米首脳会談から始まって、これまで二十三回この言葉が使われている、外交で表明をしている…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 この２プラス２、経済版の２プラス２というのは、経済安全保障が扱われる場合にはということですが、これは扱うというふうになっているんじゃないんですか。それはやらないんですか。 つまり、日本では一方で、ちょうど同じタイミングで国会が一月十七日から始まって、この２プラス２、経済版の２プラス２を確認したのが一月二十一日ですから同じ頃なんですけれども、日米の間で、経済安全保障についてやろうね、そして更にということで経済版２プラス２を立ち…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 特定国は念頭でない、日本の国益のためと、この間も、今日も随分また言われていましたが、そう言いながら、結局日米間ではそれに関わる議論もして、合意もしながら、敵国を想定して、同志国、同盟国の枠組みの下で軍事でも経済でも圧力をかけて、武力行使もいとわない。まさにそういう点では、米中の覇権争いの中で、際限なくアメリカの戦略に組み込まれていくんじゃないか、組み込んでいくものじゃないかという問題が出てくると思います。 最後に大臣に伺いま…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 時間が来たので終わりますが、大臣は繰り返しこの委員会でも、省を超えてとにかく経済安全保障問題をやるんだ、私がその中心になってやるんだと言われたので、まさに国民の安全にとって必要な食料とかエネルギーとか、それこそ本当に根幹となる問題がないとむしろ逆行になりかねないということで、そういう問題も強く指摘をしながら、今日の質問を終わります。
第208回 衆議院 本会議 第12号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる経済安全保障推進法案について、岸田総理に質問します。（拍手） 冒頭、昨夜の福島県沖地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 経済安全保障とはそもそも何を指すのか、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為とは具体的にどのような状況を指すのか、いずれも法案には何の定義も置かれていません。政省令への委任は百二十四か所にも及びます。政府に…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 ロシアによる無法なウクライナ侵略を止める上で、世界の多くの国々と市民社会の力を合わせることが一番の力になる。憲法九条を持つ日本政府にふさわしい外交活動の展開をまず強く求めたい。 今、貿易保険の役割がクローズアップされております。我が国の貿易・投資に関して、戦争や為替取引の制限など、通常の保険では負担できないリスクを国の信用力や交渉力に基づきカバーする公的保険制度、これを担う日本貿易保険、ＮＥＸＩが役…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 それまでいかにＮＥＸＩがずさんな運営をしていたかということだと思うんですけれども、一年前に法案を取り下げるほどの大問題になって、当委員会でも集中的な審議が行われました。私も三回にわたる質問でただしてまいりました。 その中で、ＮＥＸＩが法令違反の外国債券、具体的にはドイツ復興金融公庫債を保有していた事実を、通商金融課の貿易保険監理官が二〇二〇年十月に知っていながら、大臣には四か月後の二〇二一年二月にようやく報告され、ＮＥＸＩと…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 今、答弁ありました、ＮＥＸＩへの監督指針は昨年十一月に策定されたばかりと。大体、従前、それすらなかったこと自体驚きなんですけれども、二つの法令違反を受けたＮＥＸＩの再発防止の取組も緒についたばかりではないかと。 ところが、本法案は、第二十九条の余裕金の運用規定に、第四号で譲渡性預金証書の保有を追加しております。これは昨年二月の法令違反発覚後、二月十八日付の経産省貿易経済協力局の文書で、改正法案において余裕金の運用先に譲渡性預…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 るる述べられましたが、譲渡性預金というのは、預金保険の対象外で保護されないんですね。そういうものを入れたときには本当にリスクがあるという問題だと思います。 経産省に伺いますが、余裕金の運用先を外国政府及び国際機関に限定している省令を改正して対象を広げることも考えているんでしょうか。その点はいかがですか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 懇談会の報告書の取りまとめは昨年の七月です。まだ監督指針すら策定されていなかった段階で、運用先をどんどん拡大しようという結論ありきの方向になっている。ＮＥＸＩは国一〇〇％出資の特殊会社であり、財政の毀損というのは国民負担をもたらしかねないことを強く指摘しておきたいと思います。 次に、本法案が、新型コロナ等で顕在化したリスクなどを踏まえて、貿易保険の対象を拡大するとしていることについてであります。 我が国の貿易に占める貿易保険…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○笠井委員 ＮＥＸＩが引き受けた保険金の四分の三を、僅か三十社の巨大多国籍企業が占めております。 次に伺いますが、二〇二〇年度の総引受件数及び金額に占める中小企業の割合というのは、件数と金額でそれぞれどうなっているでしょうか。