笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 この間の大臣の、あるいは政府参考人の答弁、ずっと聞いてまいりましたが、それを見ても、保全審査の対象となる技術分野の指定、これは大臣自身がそういうことでも言及されて、そして、保全審査あるいは保全された特許の実施、この全てについて防衛省が関わるということを繰り返し明言をされております。 結局、防衛省が欲しい技術ということでいえば、それを研究開発して、非公開の秘密特許に指定をして活用する、そういう制度にもなるということじゃないかと…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 防衛省が関与するものがあるということになるわけで、じゃ、次にもう一つ聞きたいと思うんですが、第七十八条の外国出願の禁止規定というのがあります。これは、公にすることによりと今大臣言われた、外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい発明が含まれ得るという、特定技術分野の外国出願を禁止する規定であります。 政令で定める国際出願を除くというふうにそこにはありますけれども、これはどの国を想定してい…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 例えば他国と協定ということでいえば、既に日米の防衛特許協定があります。これによって、廃止したはずの秘密特許制度が持ち込まれている。米国の特許法によって秘密とされている発明が出願された場合には、日本でも秘密特許として取り扱われている。自衛隊がアメリカから装備品の供与を受けて、武器をライセンス生産するための技術援助を受けるための枠組みであります。 大臣、この法案というのは、技術育成プログラムで生み出した軍事特許について言えば、そ…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 じゃ、伺いますけれども、アメリカでは、年間の秘密保持命令件数とそれから秘密保持命令が撤回された後に秘密保持を要求した連邦政府の組織別の件数と民間出願による件数というのを情報公開しております。 小林大臣に伺いますが、非公開とされた特許の情報というのは、日本の場合、これを法律に基づいてやろうとするときに、国会と国民にそれは公表されるということになるんですか。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 時間ですので終わりますが、詳細は政省令に委任ということで、黙って白紙委任せよということになるのかと。 戦前の秘密特許制度は憲法九条に抵触、矛盾するとして廃止されて、現行の特許法は公開が原則であります。新たに秘密特許制度を導入しようにも、特許法を正面から変えられないから本法案で別の仕組みで穴を空けよう、こんなやり方は世界にありません。担当大臣として、この間、横串を刺すとしきりに言われますが、これは横串ではなくて横やりだと言いた…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の経済安全保障推進法案において、経済安全保障とは何を指すのかと三月十七日の本会議で私が質問したのに対して、岸田総理は、例えば、基幹インフラ事業を対象としたサイバー攻撃が多発している、基幹インフラ事業の安定的な実施が妨げられた場合、国家及び国民の安全が損なわれる事態が生じるおそれがある、こう答弁されました。 そこで、冒頭、小林大臣に伺いますが、本法案の第三章の、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 今答弁を伺っていて、サイバー攻撃だけではなくて、例えば、不正機能が埋め込まれた製品購入だとか、あるいは設備導入時に不正機能を埋め込まれることなども想定をして、そして設備の導入、維持管理等の委託を事前審査するということだと思います。こうした取組は、全くこれからというんじゃなくて、既に政府調達において実施をされている。 本法案の前提となっている、経済安全保障法制に関する有識者会議による経済安全保障法制に関する提言というのは私も読…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 この調達申合せが対象とする政府機関等というのはどうなっているかということなんですが、最初に公表された二〇一八年十二月十日の時点と、それから直近の数字でいいと思うんですが、それぞれの対象とその数について報告していただきたいと思うんです。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 この調達手続で、「内閣サイバーセキュリティセンター及びデジタル庁に対して、講ずべき必要な措置について、原則、助言を求めるものとする。」というふうにされております。 二〇一九年度と二〇二〇年度の助言の実績の件数というのは、それぞれどうなっているでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 当初と比べると対象が五倍以上に拡大をして、助言実績は、今伺うと、一・八倍に増大しているということだと思います。 助言とはいいますが、「原則、助言を求めるものとする。」とされているわけで、実質的にはこれは事前審査だと思うんですね。 この調達手続について、「サイバーセキュリティ確保の観点から、仕様条件の決定、製品及び役務を提供する事業者の選定のために必要な情報を、リクエスト・フォー・インフォメーション（ＲＦＩ）及びリクエスト・フ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 内閣サイバーセキュリティセンターの資料を拝見しますと、助言実績件数というのは、懸念なしと懸念ありというふうに明確に区分されております。それで、先ほども答弁でありましたけれども、二〇二〇年度でいえば懸念ありというのが百九十件、それから当初の場合が八十三件というふうにおっしゃいましたよね。そういう八十三件とか百九十件の判断基準というのは何なんでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 今おっしゃっているのは、明確に判断基準というのを設けているんですか。基準はどこかに書いてあってやっているんでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 懸念の有無、あるいは懸念が払拭できない場合というのは、具体的には一体どんな場合なのか。今実際に運用している制度なので、もうちょっと具体的に言っていただけるといいんですが、どうでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 これは、特定の企業や機器、あるいは特定の国を排除するというのを目的としたものなんですか。それとも、そうではないのか。
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 特定の企業や機器、国を排除するものではないというわけですけれども、具体的に明らかにするとそれは問題が起こるので言わないということで、どんな判断基準でどんな審査かということは言えないということなんですね。そうすると、まるでブラックボックスになってしまうのではないかという問題があると思います。 総務省に伺います。 ５Ｇの開設方針を決める総務省の、第千六十回になるんですかね、電波監理審議会、二〇一八年の十二月十四日だと思うんですけ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 今答弁ありました、実際に５Ｇの電波割当てに当たって、特定基地局の開設指針は修文をされることを予定されるとありましたけれども、修文されて、大手通信キャリアの四社、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルは中国製品を使わない方針を固めたということでありまして、特定の国を排除するものではないというわけですが、これが申合せの結果であることは間違いないのかなと思います。 そこで、二〇二一年七月六日にこの調達申合せというのは改…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 今、幾つか伺ってきたんですが、小林大臣、聞いていらっしゃったと思うんですが、最初は対象を政府調達に限定して、こうやって始まってきて、やっているということなんですけれども、この助言という名の事前審査の判断基準は、ある意味はっきりしない。審査内容も広げて、今答弁ありました、外部委託の再あるいは再々委託先も確認するようになっている。 そうしますと、そうしたことをやってきた上に、本法案というのは、このやり方を民間の基幹インフラにも広…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 可能な限り明確に定めるとは言われるんですけれども、企業にとっては、予見可能性ということでいうと本当に見えてこない、ないというふうな制度になってくる。そういう意味では、政府の顔色をうかがえ、そして情報が欲しいというものになってくるんじゃないかという問題が出てきます。 そうなりますと、藤井元室長をめぐっても問題になっているような官民癒着の温床にもそこからなりかねない。情報欲しいよねと言ったら、どうなっているのという話になって、そ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 実際やってきたことが、政府調達をめぐっても、結局、判断基準というのを明らかにしたら逆に問題が出てくる、差し障りがあるからそれは具体的には言えないんだという話になると、企業にとっては本当に予見できないという状況になって、どうしたらいいんだろうかと。だって、それにかけてやろうとしたときに、駄目かもしれないけれどもいろいろな準備してとかということが出てきますから、そういう問題になってくると思うんですね。だから、たてつけの問題という…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○笠井委員 今、紹介がありました。 伺いますが、５Ｇ企業から日本の通信会社のネットワークインフラを守るための政府調達における制限というふうに言われていますが、何を制限したということを指しているんでしょうか、これは。