笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 このことを議論すると言ったわけですから、通告をもらっていないという話じゃなくて、政府参考人にって来られているわけですよ。 結局、それはいろいろな需要の時期がありますけれども、道内の需要の約半分ということで、全然変わっていないんです。最大約二百九十五万戸が停電して、北海道電力が復旧宣言を行うまでに六十四時間、約三日もかかるという大きな被害をもたらしながら、いまだに苫東厚真火力に依存したという状況は変わっていないと思うんです。 …
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 思い切った、大規模集中型から小規模分散型にかじを切るときだというふうに思います。 大規模集中電源の問題だけではありません。再エネ資源を全国規模で活用するための送電網の強化もほとんど進んでいない。 エネ庁に伺いますが、二〇一一年以降に増強された地域間連系線の場所と容量を端的に示してください。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 今挙げてもらいましたが、再エネの出力抑制を行っている九州電力、それとほかのエリアを結んでいくような連系線については言及がなかったんですが、増強されていないんですか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 マスタープランの中間整理では、関門連系線を二百七十八万キロワットから五百五十六万キロワットへと、増強費用を約三千六百億円と試算しております。 しかし、ＯＣＣＴＯは二〇一八年に、関門連系線の容量を倍増するためには千五百七十億円の工事費が必要で、コストに見合う便益が得られないとして増強を見送った経過がある。 現に、原発最優先のルールの下で、九州電力では、二〇一八年十月以降、二百五十回近い再エネ出力抑制が実施されている、こういう問…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 時間がなくなったので終わりますが、分散型で、やはり再エネを組み合わせて安定供給ということで、本当に力を尽くすべきだ。 国際エネルギー機関、ＩＥＡの最新の世界エネルギー展望によれば、二〇四〇年の世界の電力市場は、パリ協定目標達成水準で、再エネがプラス二百六十八兆円、原子力がプラス十六兆円、火力はマイナス百十兆円と、再エネが世界の潮流だということは明白になっていると思うんです。 豊かな再エネ資源と技術力に投資を振り向けて、コロナ…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 二〇一三年一月の第百八十三通常国会冒頭に本委員会が設置された当初も私は委員でしたが、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた、国会事故調の提言に基づくこの委員会の役割というのはますます大きいと痛感いたしております。 今日は、原発の運転期間ルールと、原子力規制委員会の独立性について質問いたします。 まず、更田委員長、原子力規制委員会設置法案を可決した二〇一二年六月十五日の衆議院環境委員会が上げた決議に…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 そこで、原発の運転期間について、萩生田経産大臣は三月九日の衆議院経済産業委員会でこう答弁されています。原子炉等規制法は、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としております、この法律において、運転期間に関して、原則ですとか例外といった規定はないものと認識しておりますと。 そこで、更田委員長に伺いますが、原子力規制委員会は、二〇二〇年七月二十九日、運転期間延長認可の審査と長期停…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 原子炉等規制法ということでありますが、この規制法は、第四十三条の三の三十二第一項で、運転することができる期間は四十年とすると。そこでピリオドが打たれている。項を変えて第二項で、一回に限り延長することができると。さらに第三項で、延長する期間は二十年を超えない期間というふうになっております。ですから、原発の運転期間はあくまで四十年が本則ではないか。 規制委員会の見解というのは、その原則をある意味曖昧にして、あたかも原発は六十年運…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 私は見解のことを伺っているので、見解が、非常にその辺が曖昧になっているんじゃないかと。運用の問題ということではなくて、この見解自身がどうなのかということなんです。 炉規法に原発の運転期間が定められたのは二〇一二年の法改正でありますが、当時の国会の議論はどうだったかと振り返ってみました。炉規法の改正と原子力規制委員会設置法案をめぐって、政府案と、それから自民、公明提出法案の二案があって、修正協議で一本化された経緯があります。 …
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 二案あって、政府の答弁も、それから立法者の方の答弁も、原則と例外というのは非常に明確に言っているわけです。四十年の運転期間は原則であり、二十年の延長は例外というのが立法時の解釈ということであります。 規制委員会に国会答弁の変更はできないということになると思うので、更田委員長は、当然、これらの国会答弁を御存じの上で見解をお書きになったはずなんですけれども、そこには原則と例外の区別というのが、明確にそれが必要なのに、すっぽり抜け…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 規制委員会が見解をしっかり出すということであれば、その辺のところをきちっとやるということが立法の本来の趣旨等に照らして大事だと思うんですよ。規制委員会がこういう見解を出すと、萩生田経産大臣が、先ほど冒頭紹介したように、運転期間に関して原則とか例外とかいった規定はないというふうに認識していると平然と答弁することになる。私は、そういう意味では、この見解を出した規制委員会の責任は重大だと思います。 更に重大なのは、規制委員会の見解…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 原則と例外との関係が問題になるわけです。そこのところが、我々が審査をするタイミングという問題ではないということだと思うんです。 伺いますが、規制委員会の見解が出された経緯について、この見解の前文では何というふうに述べているでしょうか。前文を紹介してください。
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 今、ちょっとつづめて言われたんですが、前文のところで、原子力規制庁から、経年劣化に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会の結果についての報告を規制委員会が受けた、その意見交換は、事業者側から、運転期間延長認可の審査に関して、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、一定の期間を運転期間から除外してはどうかという提案がなされたことに端を発するものである、原子力規制委員会と…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 そういうふうに否定されますが、その後、電事連は、政府の第六次エネルギー基本計画策定に向けて、規制委員会見解の三、今の三項ですけれども、この三項を錦の御旗のごとく丸ごと引用した上で、原子力の利用の在り方に関して、現行の運転期間制度を規制当局の見解を踏まえて見直すことは政策的な課題と認識しており、検討いただきたい、このように求めてきているわけでありまして、四十年運転期間ルールを見直すように求めているというのが、そういう、この見解…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 先日の本会議でもその旨の答弁を委員長はされましたが、私は、なくても直ちに危険に結びつかないんだったら、なぜ特重施設をちゃんと、そういう意味では規制基準の中に位置づけて、そして稼働の条件になっているのかという問題になってくると思うんですよ。それは五年間の猶予とかということを含めてですけれども、いずれにしても、そうしたことについてとにかく規定されているわけですから。 更田委員長は、三月十六日の定例会見で、この自民党の緊急決議への…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○笠井委員 公開で議論したとしても、要するに、これは、規制委員会としては、根本に係る、稼働に係る規制上の制約除外というような要請をして、それの議論をしようというふうに、除外せよということを求めるということで、議論するということになりますと、それ自体がどういう意味を持つかということになると思うんですよ。 つまり、そういうことであれば、規制委員会としては、除外するというようなことの要請については、私たちは議論できません、私たちは規制は大事で…
第208回 衆議院 本会議 第17号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、エネルギー使用合理化法等改正案について質問します。（拍手） 本法案は、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減、石炭火力の脱炭素化を図るといいますが、その主な内容は、水素、アンモニアを非化石エネルギーと定義して、利用を促進しようというものです。 しかし、現状では、アンモニアもほとんど化石燃料由来で、製造過程で大量のＣＯ2を大気中に放出するグレーアンモニアであり、経産省自身、最新鋭の設備でも一トンの製…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 あさってから四月。長引くコロナ禍で中小事業者の売上げは回復せず、ロシアによるウクライナ侵略の下で、原油、原材料、資材、物価高騰が追い打ちをかけている。直接支援の継続がどうしても必要だと思います。 萩生田経済産業大臣は、三月九日の所信質疑で、私の質問に、四月になったら考えますということじゃなくて、不断の検討を今省庁横断でも行っております、しっかり、事業者の皆さんにも寄り添った対応を考えていきたいと答弁…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 コロナ感染者も再び増え始めている。ウクライナ危機の影響も一層深刻なのに、不断の検討と言われながら、四月以降の直接支援については、新たな直接支援については全く言及がない。 自動車やスマートフォンなどの半導体など、部品関連を取り扱っている千葉のメッキ設備の製造業者の話では、銅、鉄、塩化ビニール、ニッケルなど、ロシア関連で材料が高騰し、メーカーから、一〇％値上げしたいと言ってきている。建設業界では、ウッドショックの影響で、材木が三…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 いろいろなメニューとおっしゃったけれども、融資といっても、もうこれ以上借りられないというのが多くの実態です。補助金をもらって事業再構築どころか、継続できるかの瀬戸際だと。 中小企業家同友会、中同協の三月発表の会員アンケートには、四十七都道府県から千九百四十一件の回答が寄せられておりますが、回答企業の五割がコロナ前よりも業況悪化。特に運輸、倉庫業は悪化が著しく、サービス業、流通業が続く。実質無利子無担保融資、製造業、建設業は四…